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労働法ナビ 平成6年5月31日基発330号

（問）　入社6か月後に付与する10日のうち、5日を入社日に付与し、残りの5日を入社6か月経過後に付与した場合、入社日に付与した5...

（問）　入社6か月後に付与する10日のうち、5日を入社日に付与し、残りの5日を入社6か月経...

労働法ナビ 昭和23年5月5日基発686号

（問）　就業規則で「年次有給休暇は翌年度に繰越してはならない」と定めても無効か。（答）　できるだけ年度内に年次有給休暇を取らせる...

（問）　就業規則で「年次有給休暇は翌年度に繰越してはならない」と定めても無効か。（答）　で...

労働法ナビ 昭和22年12月15日基発501号

（問）　有給休暇をその年度内に全部をとらなかった場合、残りの休暇日数は権利抛棄とみて差支えないか、又は次年度に繰越してとり得るも...

（問）　有給休暇をその年度内に全部をとらなかった場合、残りの休暇日数は権利抛棄とみて差支え...

労働法ナビ 昭和30年11月30日基収4718号

　年次有給休暇の買上げの予約をし、これに基づいて法第39条の規定により請求し得る年次有給休暇の日数を減じないし請求された日数を与...

　年次有給休暇の買上げの予約をし、これに基づいて法第39条の規定により請求し得る年次有給休...

労働法ナビ 昭和63年3月14日基発150号

（問）　当局管内の某タクシー㈱が導入を予定している運収還元制の要点は別添のとおりであるが、第1条及び第8条の規定によれば、年次有...

（問）　当局管内の某タクシー㈱が導入を予定している運収還元制の要点は別添のとおりであるが、...

労働法ナビ 昭和22年11月5日基発231号

（問）　平均賃金の算定に際し年次有給休暇の取扱方について法第12条の平均賃金を算定すべき事由の発生した日以前3ヵ月間に、法第39...

（問）　平均賃金の算定に際し年次有給休暇の取扱方について法第12条の平均賃金を算定すべき事...

労働法ナビ 昭和29年6月29日基発355号

（一）　第1項第六号の「賃金算定期間」については、「賃金締切日がある場合には、賃金締切期間」によるものであることは、第19条第1...

（一）　第1項第六号の「賃金算定期間」については、「賃金締切日がある場合には、賃金締切期間...

労働法ナビ 昭和23年4月20日基発628号

（問）　法第39条により日によって賃金が定められている者に対し年次有給休暇を与える場合法第12条による平均賃金の中には通常月又は...

（問）　法第39条により日によって賃金が定められている者に対し年次有給休暇を与える場合法第...

労働法ナビ 昭和63年3月14日基発150号

（問）　変形労働時間制を採用している事業場における時給制労働者の変形期間中における法第39条の通常の賃金の算定方法如何。（答）　...

（問）　変形労働時間制を採用している事業場における時給制労働者の変形期間中における法第39...

労働法ナビ 昭和27年9月20日基発675号

一　所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金には、臨時に支払われた賃金、割増賃金の如く所定時間外の労働に対して支払われる賃...

一　所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金には、臨時に支払われた賃金、割増賃金の如...

労働法ナビ 昭和27年9月20日基発675号

　年次有給休暇の賃金の選択は、手続簡素化の見地より認められたものであるから、労働者各人についてその都度使用者の恣意的選択を認める...

　年次有給休暇の賃金の選択は、手続簡素化の見地より認められたものであるから、労働者各人につ...

労働法ナビ 昭和63年3月14日基発150号

（問）　5日を超える分に繰越分も含むのか、あるいは、新規発生分のみと解するか。（答）　繰越分を含む。

（問）　5日を超える分に繰越分も含むのか、あるいは、新規発生分のみと解するか。（答）　繰越...

労働法ナビ 昭和63年3月14日基発150号

（問）　退職予定者が計画的付与前に計画日数分の年休を請求した場合拒否することができるか。（答）　計画的付与は、当該付与日が労働日...

（問）　退職予定者が計画的付与前に計画日数分の年休を請求した場合拒否することができるか。（...

労働法ナビ 昭和63年3月14日基発150号

（問）　事業場全体の休業による一斉付与の場合、年次有給休暇の権利のない者を休業させれば、その者に、休業手当を支払わねば労基法第2...

（問）　事業場全体の休業による一斉付与の場合、年次有給休暇の権利のない者を休業させれば、そ...

労働法ナビ 平成6年5月31日基発330号

（問）　平成6年4月1日に入社した者に、同日に分割付与として5日有給休暇として付与し、同年10月1日に5日付与することとしている...

（問）　平成6年4月1日に入社した者に、同日に分割付与として5日有給休暇として付与し、同年...

労働法ナビ 昭和63年1月1日基発1号

　年次有給休暇の労使協定による計画的付与は、労使協定により年次有給休暇を与える時季に関する定めをしたときは、法第39条第5項の規...

　年次有給休暇の労使協定による計画的付与は、労使協定により年次有給休暇を与える時季に関する...

労働法ナビ 昭和63年3月14日基発150号

（問）　労使協定による計画的付与において、指定をした日に指定された労働者を就労させる必要が生じた場合、使用者は時季変更権を行使で...

（問）　労使協定による計画的付与において、指定をした日に指定された労働者を就労させる必要が...

労働法ナビ 昭和61年6月6日基発333号

　派遣中の労働者の年次有給休暇について、労働基準法第39条の事業の正常な運営が妨げられるかどうかの判断は、派遣元の事業についてな...

　派遣中の労働者の年次有給休暇について、労働基準法第39条の事業の正常な運営が妨げられるか...

労働法ナビ 昭和49年1月11日基収5554号

（問）　駐留軍従業員の年次休暇については、1月1日を基準として暦年を単位として整理している場合に、15年間継続勤務し、かつ、前年...

（問）　駐留軍従業員の年次休暇については、1月1日を基準として暦年を単位として整理している...

労働法ナビ 昭和23年7月27日基収2622号

（問）　事業の正常な運営を保持するために必要あるときは労働者の意に反する場合においても年次有給休暇を与える時季の変更が出来るか、...

（問）　事業の正常な運営を保持するために必要あるときは労働者の意に反する場合においても年次...