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労働法ナビ 昭和52年2月28日基発104号の2

　都市銀行等（都市銀行13行、長期信用銀行3行、信託銀行7行）における管理監督者（労働基準法第41条第二号の「監督又は管理の地位...

　都市銀行等（都市銀行13行、長期信用銀行3行、信託銀行7行）における管理監督者（労働基準...

労働法ナビ 昭和29年11月24日基収5722号

（問）　国営企業職員のうち、「組合を結成し又はこれに加入することが出来ないもの」として告示されているものの時間外労働及び休日労働...

（問）　国営企業職員のうち、「組合を結成し又はこれに加入することが出来ないもの」として告示...

労働法ナビ 昭和23年12月3日基収3271号

（問）　労働安全衛生法に定める安全管理者、衛生管理者等は労働管理の権利と義務を有し、かつ使用者系統に属するものであるので、当然本...

（問）　労働安全衛生法に定める安全管理者、衛生管理者等は労働管理の権利と義務を有し、かつ使...

労働法ナビ 昭和22年9月13日発基17号

　法第41条第二号に定める「監督若しくは管理の地位にある者」とは、一般的には、部長、工場長等労働条件の決定その他労務管理について...

　法第41条第二号に定める「監督若しくは管理の地位にある者」とは、一般的には、部長、工場長...

労働法ナビ 昭和63年3月14日基発150号

　本条は第4章、第6章及び第6章の2で定める労働時間、休憩及び休日の規定を適用除外としているものであり、深夜業の関係規定（第37...

　本条は第4章、第6章及び第6章の2で定める労働時間、休憩及び休日の規定を適用除外としてい...

労働法ナビ 平成6年1月4日基発1号

　今回の改正<編注：平成6年4月の労働基準法改正>により、労働基準法別表第1第六号のうち林業については労働時間、休憩...

　今回の改正<編注：平成6年4月の労働基準法改正>により、労働基準法別表第1第...

労働法ナビ 昭和63年3月14日基発150号

　「郵便の業務に従事する者」とは、郵便の業務のみに従事する者をいうが、当該労働者が1勤務中に、社会通念上僅少と認められる範囲にお...

　「郵便の業務に従事する者」とは、郵便の業務のみに従事する者をいうが、当該労働者が1勤務中...

労働法ナビ 昭和33年10月24日基発665号

　労働基準法施行規則第32条第1項の「電源乗務員」とは、列車編成中の電源車（ディーゼル発電機を装備した車両）に乗務し、主として、...

　労働基準法施行規則第32条第1項の「電源乗務員」とは、列車編成中の電源車（ディーゼル発電...

労働法ナビ 昭和44年11月26日基発789号

　労働基準法施行規則第32条第1項の「列車掛」とは、貨物列車に乗務し、主として車輛の軸箱、バネ装置、連結器、積荷等の状態の検査そ...

　労働基準法施行規則第32条第1項の「列車掛」とは、貨物列車に乗務し、主として車輛の軸箱、...

労働法ナビ 昭和29年6月29日基発355号

　（一）　第1項にいう「長距離にわたり継続して乗務する」とは、運行の所要時間が6時間を超える区間について連続して乗務して勤務する...

　（一）　第1項にいう「長距離にわたり継続して乗務する」とは、運行の所要時間が6時間を超え...

労働法ナビ 昭和29年6月29日基発355号

（一）　本条で「予備の勤務に就くもの」とは、列車、気動車又は電車の乗務員のうち交番表によって正規の業務に就く者以外の者で、いわゆ...

（一）　本条で「予備の勤務に就くもの」とは、列車、気動車又は電車の乗務員のうち交番表によっ...

労働法ナビ 平成11年3月31日基発170号

　使用者は、労働基準法別表第1第八号、第十号（映画の製作の事業を除く。）、第十三号及び第十四号の事業のうち常時10人未満の労働者...

　使用者は、労働基準法別表第1第八号、第十号（映画の製作の事業を除く。）、第十三号及び第十...

労働法ナビ 昭和24年9月21日基収3000号

（問）　法第115条の規定によって年次有給休暇の請求権は2年間行使しない場合時効によって消滅するが、民法第147条では労働者の請...

（問）　法第115条の規定によって年次有給休暇の請求権は2年間行使しない場合時効によって消...

労働法ナビ 昭和23年4月28日基収1497号

（問）　年次有給休暇の権利は法<編注：労働基準法>第115条の規定に基き2年間有効とされているがこの権利は民法第14...

（問）　年次有給休暇の権利は法<編注：労働基準法>第115条の規定に基き2年間...

労働法ナビ 平成6年5月31日基発330号

（問）　入社6か月後に付与する10日のうち、5日を入社日に付与し、残りの5日を入社6か月経過後に付与した場合、入社日に付与した5...

（問）　入社6か月後に付与する10日のうち、5日を入社日に付与し、残りの5日を入社6か月経...

労働法ナビ 昭和23年5月5日基発686号

（問）　就業規則で「年次有給休暇は翌年度に繰越してはならない」と定めても無効か。（答）　できるだけ年度内に年次有給休暇を取らせる...

（問）　就業規則で「年次有給休暇は翌年度に繰越してはならない」と定めても無効か。（答）　で...

労働法ナビ 昭和22年12月15日基発501号

（問）　有給休暇をその年度内に全部をとらなかった場合、残りの休暇日数は権利抛棄とみて差支えないか、又は次年度に繰越してとり得るも...

（問）　有給休暇をその年度内に全部をとらなかった場合、残りの休暇日数は権利抛棄とみて差支え...

労働法ナビ 昭和30年11月30日基収4718号

　年次有給休暇の買上げの予約をし、これに基づいて法第39条の規定により請求し得る年次有給休暇の日数を減じないし請求された日数を与...

　年次有給休暇の買上げの予約をし、これに基づいて法第39条の規定により請求し得る年次有給休...

労働法ナビ 昭和63年3月14日基発150号

（問）　当局管内の某タクシー㈱が導入を予定している運収還元制の要点は別添のとおりであるが、第1条及び第8条の規定によれば、年次有...

（問）　当局管内の某タクシー㈱が導入を予定している運収還元制の要点は別添のとおりであるが、...

労働法ナビ 昭和22年11月5日基発231号

（問）　平均賃金の算定に際し年次有給休暇の取扱方について法第12条の平均賃金を算定すべき事由の発生した日以前3ヵ月間に、法第39...

（問）　平均賃金の算定に際し年次有給休暇の取扱方について法第12条の平均賃金を算定すべき事...