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労働法ナビ 昭和28年4月20日基収1341号

一　国際電信電話株式会社の業務機関については、次にあげる単位毎に一の事業として取り扱い、それぞれの業務内容によって、次のとおり法...

一　国際電信電話株式会社の業務機関については、次にあげる単位毎に一の事業として取り扱い、そ...

労働法ナビ 平成8年7月11日基発461号

一　日本たばこ産業株式会社の業務機関については、次に掲げる単位ごとに一の事業として取り扱い、次のとおり労働基準法別表第1各号を適...

一　日本たばこ産業株式会社の業務機関については、次に掲げる単位ごとに一の事業として取り扱い...

労働法ナビ 昭和62年3月23日基発158号

一　日本国有鉄道の承継法人及び日本国有鉄道清算事業団の業務機関については、次に掲げる単位ごとに一の事業として取り扱い、次のとおり...

一　日本国有鉄道の承継法人及び日本国有鉄道清算事業団の業務機関については、次に掲げる単位ご...

労働法ナビ 昭和31年8月15日基発555号

　日本道路公団については、次に掲げる単位ごとに一の事業として取り扱うこと。　（一）　本社　別表第1に掲げる事業のいずれにも該当し...

　日本道路公団については、次に掲げる単位ごとに一の事業として取り扱うこと。　（一）　本社　...

労働法ナビ 昭和28年6月22日基収2125号

　造幣局の業務機関については、次に掲げる単位毎に一の事業として取り扱い、それぞれの業務内容によって、次のとおり法別表第1各号の適...

　造幣局の業務機関については、次に掲げる単位毎に一の事業として取り扱い、それぞれの業務内容...

労働法ナビ 昭和28年4月6日基収1278号

一　承継会社の業務機関については次に掲げる単位毎に一の事業として取り扱い、それぞれの業務内容によって次のとおり法別表第1各号の適...

一　承継会社の業務機関については次に掲げる単位毎に一の事業として取り扱い、それぞれの業務内...

労働法ナビ 昭和54年1月8日53基収924号

（問）一　事業の概要　石油コンビナート等災害防止法により一定基準以上の石油の貯蔵・取扱い又は高圧ガスを処理する特定事業者は特定防...

（問）一　事業の概要　石油コンビナート等災害防止法により一定基準以上の石油の貯蔵・取扱い又...

労働法ナビ 昭和27年9月15日基収4408号

（問）都道府県家畜保健衛生所は法別表第1第十三号に該当すると考えるが如何。（答）　家畜保健衛生所は、法別表第1に掲げる事業のいず...

（問）都道府県家畜保健衛生所は法別表第1第十三号に該当すると考えるが如何。（答）　家畜保健...

労働法ナビ 昭和63年3月14日基発150号

　次に掲げる事業は、一般に法別表第1第十四号の事業に該当するものであること。　一、　ボーリング場　二、　ゴルフ場　三、　結婚式場...

　次に掲げる事業は、一般に法別表第1第十四号の事業に該当するものであること。　一、　ボーリ...

労働法ナビ 昭和28年3月12日基収1006号

　列車食堂等における供食のサービスの提供等を行う事業については、食堂車従業員と乗務車内販売従事員及び非乗務従業員とを合わせ、営業...

　列車食堂等における供食のサービスの提供等を行う事業については、食堂車従業員と乗務車内販売...

労働法ナビ 昭和36年3月13日基発185号

1　社会福祉施設に対する法別表第1の適用については、原則として、次によること。（1）　生活保護法による保護施設 　救護施設　　...

1　社会福祉施設に対する法別表第1の適用については、原則として、次によること。（1）　生活...

労働法ナビ 昭和45年10月28日基発776号

一　赤十字血液センターは、労働基準法別表第1第十三号の事業とすること。二　赤十字血液センターの出張所であって、血液製剤の配給のみ...

一　赤十字血液センターは、労働基準法別表第1第十三号の事業とすること。二　赤十字血液センタ...

労働法ナビ 昭和45年1月30日基収116号

（問）　東京都人事委員会によれば、児童相談所、女性相談所はいずれも官公署の事業（法別表第1に掲げる事業を除く。）として適用されて...

（問）　東京都人事委員会によれば、児童相談所、女性相談所はいずれも官公署の事業（法別表第1...

労働法ナビ 昭和36年9月4日基収6770号

（問）　学校教育法による盲学校、聾学校及び養護学校の事業は、労働基準法別表第1第十二号の「教育の事業」に該当するが、これらの学校...

（問）　学校教育法による盲学校、聾学校及び養護学校の事業は、労働基準法別表第1第十二号の「...

労働法ナビ 昭和27年6月21日基収2573号

（問）　都道府県保健所は、保健所法により設置されたる地方公共団体の長の保健衛生行政に関する職権の一部を委任された行政機関であり、...

（問）　都道府県保健所は、保健所法により設置されたる地方公共団体の長の保健衛生行政に関する...

労働法ナビ 昭和23年11月26日基発1713号

　放送事業は、法別表第1第十一号の電気通信の事業である。

　放送事業は、法別表第1第十一号の電気通信の事業である。

労働法ナビ 昭和23年3月17日基発461号

（問）　新聞社の事業は法別表第1の何号に該当するか。（答）　新聞社は一般に法別表第1第八号の事業であるが、本社等において併せて印...

（問）　新聞社の事業は法別表第1の何号に該当するか。（答）　新聞社は一般に法別表第1第八号...

労働法ナビ 昭和23年6月16日基収1933号

（問）　蚕糸試験場、畜産試験場、農事試験場等は、数十人の労働者を使用し又は数町歩の耕作をするものがあり、その状態においては、一般...

（問）　蚕糸試験場、畜産試験場、農事試験場等は、数十人の労働者を使用し又は数町歩の耕作をす...

労働法ナビ 昭和23年1月19日基発62号、63号

（問）　蚕種の製造は、法別表第1何号の事業に該当するか。（答）　蚕種製造業は、法別表第1第七号「養蚕の事業」に該当する。

（問）　蚕種の製造は、法別表第1何号の事業に該当するか。（答）　蚕種製造業は、法別表第1第...

労働法ナビ 昭和22年9月13日発基17号

　農林、水産の事業にあっては、一定の加工設備を有する場所における加工は、第一号とすること。

　農林、水産の事業にあっては、一定の加工設備を有する場所における加工は、第一号とすること。