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労働法ナビ 昭和31年5月24日基収3319号

（問）　当院においては、脊髄損傷患者初め、四肢損傷患者に対して治療効果の促進を計るため入院治療期間中、各人の障害程度の必要に応じ...

（問）　当院においては、脊髄損傷患者初め、四肢損傷患者に対して治療効果の促進を計るため入院...

労働法ナビ 昭和23年2月23日基災発24号

（問）　業務上の負傷により歯牙欠損してこれの補綴の際「金冠」を使用した場合これを認むるや。　なお、右の取扱制度があればその限度を...

（問）　業務上の負傷により歯牙欠損してこれの補綴の際「金冠」を使用した場合これを認むるや。...

労働法ナビ 昭和55年3月1日基発97号

　標記については、昭和41年9月28日付基収第5565号等により取扱ってきたところであるが、最近の整形外科領域における医療技術の...

　標記については、昭和41年9月28日付基収第5565号等により取扱ってきたところであるが...

労働法ナビ 昭和28年11月14日基収5294号

（問）1　被災者Ｓ （女）は日傭人夫として職安から供給されてＵ市都市計画課施行に係る失対事業（市内道路工事）に従事していたが、作...

（問）1　被災者Ｓ （女）は日傭人夫として職安から供給されてＵ市都市計画課施行に係る失対事...

労働法ナビ 平成7年7月3日基発434号

　標記については、昭和26年11月26日付け基発第774号及び昭和40年基発第1455号をもってその取扱いについて指示していたと...

　標記については、昭和26年11月26日付け基発第774号及び昭和40年基発第1455号を...

労働法ナビ 昭和51年2月12日基発171号

　標記については、昭和43年10月29日付基発第686号及び昭和49年5月24日付基発第273号通達により実施してきたところであ...

　標記については、昭和43年10月29日付基発第686号及び昭和49年5月24日付基発第2...

労働法ナビ 昭和57年12月14日基収375号

（問）　今般、当局管内の労災指定医療機関が、長崎大水害のため冠水し、診療記録表を流失及び破損したため、流失等にかかる労災診療費の...

（問）　今般、当局管内の労災指定医療機関が、長崎大水害のため冠水し、診療記録表を流失及び破...

労働法ナビ 平成6年9月30日基発609号

　第129回通常国会において成立した健康保険法等の一部を改正する法律（平成6年法律第56号。以下「改正法」という。）が6月29日...

　第129回通常国会において成立した健康保険法等の一部を改正する法律（平成6年法律第56号...

労働法ナビ 昭和52年3月30日基発192号

　傷病補償年金の受給権者にも、引き続き療養補償給付が行われるが、傷病補償年金の受給権者が療養補償給付を受ける手続については、次の...

　傷病補償年金の受給権者にも、引き続き療養補償給付が行われるが、傷病補償年金の受給権者が療...

労働法ナビ 昭和41年1月31日基発73号

　療養の給付を行なうことが困難な場合とは、当該地区に指定病院等（則第11条の2<現行・第12条>の「指定病院等」をい...

　療養の給付を行なうことが困難な場合とは、当該地区に指定病院等（則第11条の2<現行...

労働法ナビ 昭和52年3月30日基発192号

　業務上の事由又は通勤による傷病により長期の療養を要することとなった労働者については、従来、療養開始後3年を経過した日以後におい...

　業務上の事由又は通勤による傷病により長期の療養を要することとなった労働者については、従来...

労働法ナビ 平成15年3月25日基発0325009号

　労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令（平成15年厚生労働省令第45号。以下「改正省令」という。）が本日公布され、平...

　労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令（平成15年厚生労働省令第45号。以下「...

労働法ナビ 昭和52年3月30日基発192号

　傷病補償年金又は傷病年金の受給権者となった者は、他の年金たる保険給付の受給権者と同様に定期報告書を提出しなければならないもので...

　傷病補償年金又は傷病年金の受給権者となった者は、他の年金たる保険給付の受給権者と同様に定...

労働法ナビ 昭和63年12月28日基発778号

　労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令（昭和63年労働省令第41号。以下「改正省令」という。）、労働者災害補償保険法...

　労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令（昭和63年労働省令第41号。以下「改正...

労働法ナビ 昭和46年12月21日基発820号

　労災年金の受給権者の受給条件の変動状況等を的確に把握し、年金給付の適正をはかるため実施している労働者災害補償保険法（以下「法」...

　労災年金の受給権者の受給条件の変動状況等を的確に把握し、年金給付の適正をはかるため実施し...

労働法ナビ 昭和50年2月28日国税庁直税部審理課長より労災管理課長あて回答

（問）　労働者災害補償保険特別支給金支給規則（昭和49年労働省令第30号）の公布施行に伴い、労働者災害補償保険法（昭和22年法律...

（問）　労働者災害補償保険特別支給金支給規則（昭和49年労働省令第30号）の公布施行に伴い...

労働法ナビ 昭和43年3月9日基発114号

　（1）　保険給付の受任者払いについては、従来その対象事業場の範囲を限定してきたが（昭和23年9月8日付基発第1326号、昭和2...

　（1）　保険給付の受任者払いについては、従来その対象事業場の範囲を限定してきたが（昭和2...

労働法ナビ 昭和27年8月20日基発611号

　補償費の受任者払いについては、昭和23年9月8日付基発第1326号通ちょうをもって禁じて来たところであるが、大事業場の多くは労...

　補償費の受任者払いについては、昭和23年9月8日付基発第1326号通ちょうをもって禁じて...

労働法ナビ 平成16年3月17日基発0317001号

　第三者行為災害における支給調整事務については、平成8年10月28日付け基発第643号「第三者行為災害事務取扱手引の改正について...

　第三者行為災害における支給調整事務については、平成8年10月28日付け基発第643号「第...

労働法ナビ 平成8年3月5日基発99号

　第三者行為災害における支給調整事務を迅速かつ適正に行うため、関係団体と協議を行ってきたところであるが、今般、従来の取扱いの一部...

　第三者行為災害における支給調整事務を迅速かつ適正に行うため、関係団体と協議を行ってきたと...