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労働法ナビ 昭和29年10月20日職発608号

（問）　補導生〈現行・公共職業訓練受講者〉の無届欠勤の場合で、証明書を発行せず、失業の認定を行わないのは、一五日以上の無届欠勤の...

（問）　補導生〈現行・公共職業訓練受講者〉の無届欠勤の場合で、証明書を発行せず、失業の認定...

労働法ナビ 昭和27年4月12日失保収935号広島県あて

（問）　証明認定については法第一六条第三項〈現行・雇用保険法第一五条第四項〉に定められているところであるが、受給資格者が就職の前...

（問）　証明認定については法第一六条第三項〈現行・雇用保険法第一五条第四項〉に定められてい...

労働法ナビ 昭和29年10月23日失保収2511号東京都あて

（問）　受給者が従前雇用されていた事業所の労働組合から労働の提供をたのまれ、しばしば工場内で就労しているのであるが、この就労につ...

（問）　受給者が従前雇用されていた事業所の労働組合から労働の提供をたのまれ、しばしば工場内...

労働法ナビ 昭和26年4月23日失保収849号佐賀県あて

（問）　失業保険受給資格者が、地方公共団体の長及び議員の選挙に立候補した場合　（一）　立候補届をした日から労働の意思及び能力なし...

（問）　失業保険受給資格者が、地方公共団体の長及び議員の選挙に立候補した場合　（一）　立候...

労働法ナビ 昭和24年1月19日職発72号

（問）　一　公共職業安定所の決定による保険金支給金額又は支給方法等に関し、審査の請求をした受給資格者に対しては、尚従前の例（金額...

（問）　一　公共職業安定所の決定による保険金支給金額又は支給方法等に関し、審査の請求をした...

労働法ナビ 昭和61年8月30日雇保発34号

（問）　次の場合について、受給資格の決定及び失業の認定は認められるか。　取締役と従業員を兼務していた者が会社の経営悪化のため離職...

（問）　次の場合について、受給資格の決定及び失業の認定は認められるか。　取締役と従業員を兼...

労働法ナビ 昭和32年3月20日失保発445号長崎県あて

（問）（1）　事業主代理人として選任されている支社長の支配下において出張所を新設する場合の事業所設置届の提出者について。　見解　...

（問）（1）　事業主代理人として選任されている支社長の支配下において出張所を新設する場合の...

労働法ナビ 昭和30年10月19日失保収2510号広島県あて

（問）　全国的組織を有する法人の事業主にあっては、従来支店長を代理人に選任し失業保険に関する事務のすべてを一括処理せしめていたが...

（問）　全国的組織を有する法人の事業主にあっては、従来支店長を代理人に選任し失業保険に関す...

労働法ナビ 昭和53年9月22日雇保発32号

（問）　被保険者資格を取得する日とは、雇用契約の成立の日を意見するものではなく、雇用関係に入った最初の日（一般的には、当該雇用契...

（問）　被保険者資格を取得する日とは、雇用契約の成立の日を意見するものではなく、雇用関係に...

労働法ナビ 昭和61年8月30日雇保発34号

（問）　国に雇用される非常勤職員が、下記のように〈編注・中段の図〉、四月四日に就職し以後各月とも常勤職員について定められている勤...

（問）　国に雇用される非常勤職員が、下記のように〈編注・中段の図〉、四月四日に就職し以後各...

労働法ナビ 昭和53年9月22日雇保発32号

（問）　暫定任意適用事業の任意加入の認可基準の一つとして「おおむね年間を通じて継続的に事業活動を行っていること。」とあるが、たま...

（問）　暫定任意適用事業の任意加入の認可基準の一つとして「おおむね年間を通じて継続的に事業...

労働法ナビ 昭和53年9月22日雇保発32号

（問）　個人経営のかきの養殖事業において、年間を通じて事業は行われるが、収穫期の七～八ヵ月間は、六～七人の労働者を雇用し、他の期...

（問）　個人経営のかきの養殖事業において、年間を通じて事業は行われるが、収穫期の七～八ヵ月...

労働法ナビ 昭和62年6月8日雇保発27号

（問）　次のような賃金を賃金日額算定の基礎に含めてよいか。（1）三ヵ月契約の労働者につき、更新時に、一時金として支給される賃金（...

（問）　次のような賃金を賃金日額算定の基礎に含めてよいか。（1）三ヵ月契約の労働者につき、...

労働法ナビ 昭和62年6月8日雇保発27号

（問）　同一性格を有するものが一年問に四回支払われた。支給日が三ヵ月を超えない場合、賃金日額の算定基礎に含まれると解されるが、下...

（問）　同一性格を有するものが一年問に四回支払われた。支給日が三ヵ月を超えない場合、賃金日...

労働法ナビ 昭和62年6月8日雇保発27号

（問）　賃金規程の定めにより過去数年間毎年決算期に一定の条件に達した場合支給されている決算賞与は、事業の利益があった都度支払われ...

（問）　賃金規程の定めにより過去数年間毎年決算期に一定の条件に達した場合支給されている決算...

労働法ナビ 昭和53年9月22日雇保発32号

（問）　最低賃金法第五条〈現行・第四条〉に違反しているとして被保険者が労働基準監督署に申告し、当該監督署から是正勧告が発せられた...

（問）　最低賃金法第五条〈現行・第四条〉に違反しているとして被保険者が労働基準監督署に申告...

労働法ナビ 昭和34年9月10日失保収230号の2

（問）　一　〇〇〇金庫における食事給与の状況については、それが労働協約等に基づくものでなく、企業部内の取扱により福利厚生事業の一...

（問）　一　〇〇〇金庫における食事給与の状況については、それが労働協約等に基づくものでなく...

労働法ナビ 昭和33年4月1日失保収784号の2

（問） 　○○レーヨン株式会社において、今般旅費規定に妻又は子女を有するものが、転勤を命ぜられ転勤先事業場に住居がないため...

（問） 　○○レーヨン株式会社において、今般旅費規定に妻又は子女を有するものが、転勤...

労働法ナビ 昭和29年12月14日失保収2714号の2

（問）　○○工場においては争議中、第一組合員、第三組合員に対しては次の割合による休業手当を支給し、第二組合員については就労の意思...

（問）　○○工場においては争議中、第一組合員、第三組合員に対しては次の割合による休業手当を...

労働法ナビ 昭和29年7月8日失保収1587号長崎県あて

（問）　M鉱業㈱S鉱業所労組は、炭労の指令に基きそれぞれ時限スト及び部分ストを長期間に亘り行ったが、この部分スト（運搬系統中原炭...

（問）　M鉱業㈱S鉱業所労組は、炭労の指令に基きそれぞれ時限スト及び部分ストを長期間に亘り...