相談室Q&A

2008.12.12 3739号 ・ 132頁

懲戒関係 Q 懲戒者の人事考課を最低点と定め, 賞与が30％減額となる場合,労基法91条に反するか 当社では, 賞与支給に当たっ...

懲戒関係 Q 懲戒者の人事考課を最低点と定め, 賞与が30％減額となる場合,労基法91条に...

2008.12.12 3739号 ・ 134頁

フレックスタイム関係 Q A フレックスタイム制で 半日年休を設定する場合の留意点 当社では, ９∼17時 (12∼13時は休憩...

フレックスタイム関係 Q A フレックスタイム制で 半日年休を設定する場合の留意点 当社で...

2008.12.12 3739号 ・ 136頁

派遣労働者関係 Q 派遣労働者のサービス残業に対する法的責任は, 派遣先･派遣元のどちらが負うのか 当社が雇用契約を結んでいる派...

派遣労働者関係 Q 派遣労働者のサービス残業に対する法的責任は, 派遣先･派遣元のどちらが...

2008.12.12 3739号 ・ 138頁

雇用管理関係 Q A 二重就業を認める場合の基準は どのように規定すべきか 当社の就業規則では, 会社の承認を得ないで, 在籍の...

雇用管理関係 Q A 二重就業を認める場合の基準は どのように規定すべきか 当社の就業規則...

2008.12.12 3739号 ・ 140頁

人事評価関係 Q 昇格後の新等級にふさわしい目標や働き方を 昇格者に動機付ける方法 職能資格制度を導入しており, 一般社員は１∼...

人事評価関係 Q 昇格後の新等級にふさわしい目標や働き方を 昇格者に動機付ける方法 職能資...

2008.12.12 3739号 ・ F01頁

第3739号(08.12.12)付録実務家のための法律基礎講座転勤鈴木里士すずきさとし弁護士(石嵜信憲法律事務所)98年中央大学...

第3739号(08.12.12)付録実務家のための法律基礎講座転勤鈴木里士すずきさとし弁護...

2008.12.12 3739号 ・ F02頁

Q1 A 転勤は業務命令と して一方的に命じられるか｡ 海外への転勤ではどうか ①就業規則上の根拠規定があり,②労働者が就業規則...

Q1 A 転勤は業務命令と して一方的に命じられるか｡ 海外への転勤ではどうか ①就業規則...

2008.12.12 3739号 ・ F03頁

したがって, 海外事業所への転勤について は, 少なくとも就業規則に ｢業務上の必要性 に基づいて, 従業員に対し海外事業所への...

したがって, 海外事業所への転勤について は, 少なくとも就業規則に ｢業務上の必要性 に...

2008.12.12 3739号 ・ F04頁

Q3 A 転勤命令拒否者に対して実務的にはどう対応すべきか 旧職場への就労を拒否しつつ,転勤命令に従う う よ に労働者を 説得...

Q3 A 転勤命令拒否者に対して実務的にはどう対応すべきか 旧職場への就労を拒否しつつ,転...

2008.12.12 3739号 ・ F04頁

Q3 A 転勤命令拒否者に対して実務的にはどう対応すべきか 旧職場への就労を拒否しつつ,転勤命令に従う う よ に労働者を 説得...

Q3 A 転勤命令拒否者に対して実務的にはどう対応すべきか 旧職場への就労を拒否しつつ,転...

2008.12.12 3739号 ・ F05頁

2.実務的対応 たしかに, 譴責処分をしても, その後も転 勤拒否行為を続けていれば, その後の行為に ついてさらに懲戒処分をな...

2.実務的対応 たしかに, 譴責処分をしても, その後も転 勤拒否行為を続けていれば, そ...

2008.12.12 3739号 ・ F06頁

Q6 A 転勤命令の際に求められる業務上の必要性とは 人事の活性化のための定期異動等,業務上の必要性は広く 認め られるが,労働...

Q6 A 転勤命令の際に求められる業務上の必要性とは 人事の活性化のための定期異動等,業務...

2008.12.12 3739号 ・ F06頁

Q6 A 転勤命令の際に求められる業務上の必要性とは 人事の活性化のための定期異動等,業務上の必要性は広く 認め られるが,労働...

Q6 A 転勤命令の際に求められる業務上の必要性とは 人事の活性化のための定期異動等,業務...

2008.12.12 3739号 ・ F08頁

Q8 A 勤務地限定社員が事業所閉鎖に伴う転勤を拒否した場合, 解雇できるか 特定された勤務の場所において 労働者の業務が消滅す...

Q8 A 勤務地限定社員が事業所閉鎖に伴う転勤を拒否した場合, 解雇できるか 特定された勤...

2008.12.12 3739号 ・ F09頁

Q9 A 1.改正均等法 転勤命令に際して,共働き,子の教育といった 社員の家庭の事情にどこまで配慮すべきか 転勤命令による労働...

Q9 A 1.改正均等法 転勤命令に際して,共働き,子の教育といった 社員の家庭の事情にど...

2008.12.12 3739号 ・ F11頁

Q10 A 組合役員に対する転勤命令に当たり留意すべき点 不当労働行為の リスクを考え,高度の業務上の必要性が 求められる と...

Q10 A 組合役員に対する転勤命令に当たり留意すべき点 不当労働行為の リスクを考え,高...

2008.12.12 3739号 ・ F12頁

Q11 A 転勤の有無を要件とするコース別雇用制度の留意点 今日まで導入してきたコース別雇用制が,女性労働者の処遇に ついて,事...

Q11 A 転勤の有無を要件とするコース別雇用制度の留意点 今日まで導入してきたコース別雇...

2008.12.12 3739号 ・ F14頁

Q12 A 労働組合との間で協議約款･同意約款がある場合, これに反する転勤命令は無効か いわゆる事前協議,同意約款が締結されて...

Q12 A 労働組合との間で協議約款･同意約款がある場合, これに反する転勤命令は無効か...

2008.12.12 3739号 ・ F15頁

Q13 A 社員が転勤先への赴任途中で事故に遭った場合, 労災となるか 赴任の途中での事故による死亡･負傷についても, 一定の要...

Q13 A 社員が転勤先への赴任途中で事故に遭った場合, 労災となるか 赴任の途中での事故...

2008.11.28 3738号 ・ 138頁

退職金関係 Q A 倒産を避けるため, 退職金を規定の半額に変更することは可能か 当社では, このところ業績不振が続き, 経営再...

退職金関係 Q A 倒産を避けるため, 退職金を規定の半額に変更することは可能か 当社では...