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改正法、最新裁判例を反映した高年者雇用の在り方『定年後再雇用者の労務問題と実務対応のポイント』【AM半日】WEBセミナー ~改正高年法・同一労働・コロナ禍を踏まえた実践的な対応力を強化する~

ジャンル:人事・労務管理
開催日 2021年05月17日 (月)
会場 WEBセミナー 
時間 09時30分~12時00分 (開場09時15分)
通常価格 22,000円
WEB労政時報会員価格 18,700円
残席 受付終了
備考 ※本講座は、WEBセミナーです。
※お申込み前に、必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。
https://www.rosei.jp/static.php?p=webseminar_Deliveru

価格は税込です。


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講師プロフィール

多湖・岩田・田村法律事務所 弁護士 
ニューヨーク州弁護士 田村 裕一郎 氏

【略歴・著書】
2002年、長島・大野・常松法律事務所に入所。University of Virginia School of Law卒業(LL.M.)、Quinn Emanuel Urquhart & Sullivan, LLP勤務を経て、2011年、多湖・岩田・田村法律事務所を設立。著書に『合同労組への対応』、『未払残業代請求への解決策と予防策』(いずれも労働調査会)などがある。 

講座概要

改正高年齢者雇用安定法(令和3年4月1日施行)では、事業主に対して70歳までの就業機会の確保のための措置が定められました。同措置は努力義務であるものの、今後、高年齢者の労働力活用は避けて通れない課題であることから、改正内容の理解が重要です。また、定年時と比較し基本給を6割未満としたことを違法とした裁判例(名古屋自動車学校事件 名古屋地裁 令2.10.28判決)も出ており、高齢者雇用を推進する中で賃金制度の検討に影響を与える可能性があります。さらに、コロナ禍において高年齢者に対しては重症化リスクを勘案した労務管理が重要です。本講座では、高年齢労働者に焦点を当てて、実務上の対応方法をわかりやすく解説します。  

 

※本講座は、WEBセミナーです。
※お申込み前に、必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。
https://www.rosei.jp/static.php?p=webseminar_Deliveru

 

 

【本講座のポイント】

➀改正高年齢者雇用安定法への対応のポイントが理解できます 
②同一労働同一賃金の最新裁判例を踏まえた対応を整理できます 
③コロナ禍の定年後再雇用者の各種問題に関する実務対応がわかります 

講座内容

発展講座群

 

 《WEBセミナー》

改正法、最新裁判例を反映した高年者雇用の在り方 
『定年後再雇用者の労務問題と実務対応のポイント』【半日】 
~改正高年法・同一労働・コロナ禍を踏まえた実践的な対応力を強化する~

 

<主な内容>

 

Ⅰ 改正高年齢者雇用安定法の内容 
1.改正内容の概要
2.指針・Q&Aの概要
3.実務対応のポイント 

 

Ⅱ 同一労働同一賃金の最新裁判例と実務対応 
1.名古屋自動車学校事件(名古屋地裁 令2.10.28判決)<基本給の6割未満は違法>
2.日本ビューホテル事件(東京地裁 平30.11.21判決)
3.五島育英会事件(東京地裁 平30.4.11判決)
などの裁判例を踏まえた対応 

 

Ⅲ コロナ禍の定年後再雇用者の労務管理 
1.定年後再雇用者と重症化リスク
2.定年後再雇用者とテレワーク
3.定年後再雇用者とハラスメント
4.定年後再雇用者と整理解雇(雇止め) 

 

Ⅳ その他の問題 
1.定年後再雇用者における契約更新の問題
2.高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン
3.その他 

 

※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。

※都合によりセミナー開催を中止した場合、交通費と宿泊費等の費用の補償は行いません。
※キャンセルにつきましては、開催日3営業日前までにご連絡ください。
 それ以降のキャンセルや当日のご欠席につきましては、参加費を全額
 請求させていただきます

お申込み・お問合わせ先

株式会社 労 務 行 政 カスタマーソリューション本部 人材育成事業部
TEL:03-3491-1330 FAX:03-3491-1332
〒141-0031 東京都品川区西五反田3-6-21

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