『海外勤務者の税務実務』

Ⅰ　日本および世界の税務当局が狙うもの－日本企業が留意すべき海外勤務者の課税リスク

Ⅱ　日本の所得税の特徴とは
　1．押さえておくべき税務上の居住者の定義
　2．非居住者に対して源泉徴収が必要となる場合
　3．海外赴任直前・直後に行うべきこと

Ⅲ　本社役員が海外職務を兼任する場合の問題点とは
　1．役員の税務上の定義と課税の特殊性
　2．本社と海外拠点間の費用負担と請求方法
　3．役員の国境をまたぐ職務兼任による法人・個人の二重課税

Ⅳ　二重課税はどうすれば排除できるか
　1．国際的な二重課税が生じる理由
　2．グロスアップ課税の意義とコスト・インパクト
　3．外国税額控除（FTC）の意義とメリット
　4．租税条約の恩典を受けるための要件
　5．コロナ禍等で一時帰国が長期となった場合の税務リスクと対処法

Ⅴ　海外勤務者のコスト負担はどうすべきか
　1．海外出向者の人件費を出向元で負担する場合の税務リスク
　2．法人税上の寄附金認定課税を避ける妥当な負担理由
　3．海外出張者のコスト請求におけるマークアップと留意点

Ⅵ　最近の海外税務事例－中・印・越・米・英等
　1．海外出張者が海外現地の所得税を免税される要件
　2．役職員の海外派遣で留意すべき実質的雇用主の概念
　3．恒久的施設（PE）の定義と各国税務当局の裁量課税への対処方法
　4．役職員による海外技術支援とノウハウ移転の税務上の相違点
　5．社会保障協定適用のメリットとPE認定課税への影響