【特集1】法律・裁判例に学ぶ適正対応 労働条件変更の法理と実務

労働契約、労働協約、就業規則による変更の場合における留意点

大澤武史　弁護士　弁護士法人中央総合法律事務所 京都事務所

山本一貴　弁護士　弁護士法人中央総合法律事務所

企業は労働契約や就業規則で定めた賃金をはじめとする労働条件を遵守する必要があるが、法改正やこのたびの新型コロナウイルスの感染拡大等での社会・経済情勢の変化により労働条件の変更が必要になってくることも少なくない。中でも従業員に不利益となる労働条件の変更は、デリケートな内容でもあり、正確な理解と適切な手順を踏んでいく必要がある。そこで今回は、労働条件変更の手続きの基本を整理し、さらに判例等を踏まえた実務上の留意点について、弁護士法人中央総合法律事務所の大澤武史弁護士と山本一貴弁護士に解説いただいた。

【特集2】Q＆Aで理解する 適正な退職勧奨の実務

具体的な対応を進めるためのポイントを25問に集約

藤田進太郎　代表弁護士　弁護士法人四谷麹町法律事務所

日本銀行の「短観」（20年10月発表）によると、企業の景況感を示す業況判断D. I .は、大企業製造業でリーマンショック後の09年6月調査以来11年ぶりの低水準となった6月の結果より改善した。しかし、中堅企業製造業の回復スピードは遅く、各規模とも先行きは依然マイナスが続くことから予断を許さない状況である。そこで、本特集では、企業として雇用調整に取り組む際の手法の一つとして「退職勧奨」を取り上げ、どのような手順を踏むべきか、また、どのような対応であれば違法にならないかといった方法論や実務上の留意点につき、四谷麹町法律事務所の藤田進太郎弁護士に解説いただいた。

【特集3】注目の最高裁判例 メトロコマース事件（最高裁三小　令 2.10.13判決）の内容と実務対応のポイント

正社員と非正規社員の退職金の相違が争われた判決から、判断枠組みと実務への影響を考察

倉重公太朗　弁護士／荒川正嗣　弁護士／近衞 大　弁護士　倉重・近衞・森田法律事務所

正社員と非正規社員の労働条件の相違が争われた訴訟について、令和2年10月13日に大阪医科薬科大学事件とメトロコマース事件の最高裁判決が出された。それぞれ賞与と退職金についての正社員と非正規社員の労働条件の相違が不合理なものと認められるものに当たらないという判断がなされている。本稿では、メトロコマース事件の会社側弁護人を担当した倉重・近衞・森田法律事務所の弁護士3名に、同事件最高裁判決の内容・考え方を解説いただくとともに、本判決が与えるインパクトと実務対応についても論じていただいた。

【特集4】J-オイルミルズの新人事制度

進化し続ける「変革リーダー」育成・処遇のため、役割等級制度や成果重視の評価制度の導入等、管理職人事制度を抜本改定

J-オイルミルズは18年4月、管理職の人事制度を改定した。等級制度は、職能資格等級制度から役割等級制度に移行、管理職の職務区分を「マネジメント職」「エキスパート職」「プロフェッショナル職」の三つに区分し、それぞれについてさらに「管理職」と「上級管理職」の二つの役割区分を設定。評価制度は「業績・コンピテンシー評価」から「成果・バリュー発揮評価」へと改定した。年1回、①成果評価と②バリュー評価の合計点による相対評価を実施し、給与改定と賞与査定に反映する。賃金制度は本給（基本給）を役割給1本とし、「役割区分・等級ごとの範囲給」「手当なし」というシンプルな設計としている。

【特集5】企業における人材育成の実態

経団連、日本経営協会の各調査に見る教育訓練・能力開発の現状と課題

経団連が19年に実施した「人材育成に関するアンケート調査」の集計結果、および日本経営協会が18年に取りまとめた「人材白書2018」（「平成30年度NOMA人材開発調査」報告書）の主要部分を抜粋して紹介する。それぞれ人材育成に関わる環境変化への対応・課題、能力開発・キャリア形成の手法や工夫、ITツールの活用状況、人材育成の方向性等を調査し、企業における取り組みの現状と課題を明らかにしている。