労政時報最新号 第3923 号[2017.01.13]発行情報メール

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【特集1】「働き方改革」のポイントと今後の行方

内閣官房担当官による要点解説と、専門家が考える実務への影響等

政府は一億総活躍社会の実現に向けた取り組みを進めており、その最大のチャレンジは「働き方改革」を強く推進している。そこでここでは、内閣官房担当官による要点解説のほか、働き方改革の主要テーマである①長時間労働の是正(36協定の上限規制)、②同一労働同一賃金と雇用慣行、③高齢者の就労促進、④法的視点から見た多様で柔軟な働き方改革の実現――について、実務への影響等を専門家に解説いただいた。後掲では、2016年12月20日に公表された「同一労働同一賃金ガイドライン案」を抜粋して紹介している。

 

【特集2】若者を惹きつける新しい人事制度

“次のスタンダード” を実験的視点から考える

舞田竜宣 HRビジネスパートナー㈱ 代表取締役

 

経営を取り巻く環境変化が進む中で、企業を支える人材をいかに惹きつけ、自社での活躍を促していくかが、人事制度に求められる重要な機能の一つといえる。

そこで、今日の人事制度のどこに着目し、何を変えていくべきかについて、組織人事コンサルタントとして豊富な経験を持ち、日本と米国の人事制度トレンドに詳しい舞田竜宣氏に変化を捉えるポイントと検討すべき制度の在り方について解説いただいた。

【特集3】2016年度 部長・課長・係長クラスのホワイトカラー職種別賃金調査

13職種に見る最新実態と諸格差の動向

労務行政研究所編集部

 

当研究所では、2000年から職種・職位別賃金調査を実施しており、このほど2016年度の調査結果がまとまった。

例年どおり、経営企画・営業など13職種を対象に、部長・課長・係長クラスに加え、今回から若手の一般社員(勤続年数が3~5年かつ30歳未満)を含めた4職位の賃金水準を調査している。

 

このほか付録として「実務に役立つ法律基礎講座(26)通勤:マイナー・自動車」も同梱している。

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