【特集1】4000号特別企画
大手コンサルティングファーム、シンクタンクが考える 人事部の未来─次の10年に向けた視点・視座

（その1 ）調査結果から人事部のトレンドを読み解く

少子高齢化とそれに伴う労働力人口の減少、従業員の価値観の多様化、グローバル化、同一労働同一賃金などの法改正対応、働き方改革の進展、AI などデジタル・テクノロジーへの取り組み── リーマンショック後の10年は日本企業ひいては人事部にとって困難と変化の連続だったといえる。そして、今般の新型コロナウイルス感染拡大によって、企業を取り巻く環境はさらに厳しさを増し、経営のかじ取りはより複雑化・高度化している。そうした中で“人材”という経営資源を司る人事部も、その役割と責任において在り方を問われ、大きな課題に直面しているといえるだろう。そこで今回は『労政時報』4000号という機会を捉え、大手コンサルティングファームならびにシンクタンク12社の専門家に登場いただき、10年後を見据えて、先が見通しづらい現状において、人事部を取り巻く変化やそれら課題への対応、新たに取り組むべきテーマなど“人事部の未来”について提言いただいた。本号から3号にわたってシリーズで紹介していく。

【特集2】具体例で分かる平均賃金の実務

解説とQ＆Aで学ぶ 休業手当や解雇予告などの算定ポイント

山本陽二　特定社会保険労務士　アクタス社会保険労務士法人 代表社員

労働基準法12条は平均賃金について、「算定すべき事由の発生した日以前3箇月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した金額」と原則を定めている。平均賃金は、労働基準法では解雇予告手当（20条）、休業手当（26条）、年次有給休暇の賃金（39条）などの算定尺度などに広く用いられている。最近では、新型コロナウイルス感染拡大に関連して休業した際の休業手当の支払いの際に目にすることも多かったと思われる。そこで今回、解説とQ＆Aという2段構成で、平均賃金に関する実務上の処理についてアクタス社会保険労務士法人の山本陽二氏に図解も含めて分かりやすく解説いただいた。

【特集3】201国会で成立した労働関係法律 (1)　改正労働基準法の概要

賃金請求権の消滅時効期間等の延長および起算点の明確化、記録の保存期間の延長等をするとともに、当分の間の経過措置を講ずる

厚生労働省労働基準局 労働関係法課

201国会で成立した労働基準法の一部を改正する法律の概要について、厚生労働省の担当官に解説いただいた。労働基準法の一部を改正する法律では、民法の一部を改正する法律（平29. 6. 2　法律44）により、使用人の給料に係る短期消滅時効が廃止されることや、労働政策審議会の建議等を踏まえ、①賃金請求権の消滅時効期間の延長、②消滅時効の起算点が客観的起算点（賃金支払日）であることを明確化、③付加金の請求期間の延長、④賃金請求権の消滅時効、賃金台帳等の記録の保存期間、付加金の請求期間は、当分の間は3年とする──といった改正を行っている。