労政時報最新号 第3925 号[2017.02.24]発行情報メール

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【特集1】職務基準の人事制度

グローバルで統一した職務基準制度を導入・運用する3 社の事例

職務基準の人事制度は、多くの日本企業が直面している経営課題を解決する処方箋となり得る。しかし、現在定着している“ヒト”基準から“仕事”基準への考え方の抜本的な変更が求められ、現状の採用・育成・処遇の仕組みを前提とすると、ハードルの高さを感じる企業も少なくない。本特集では、職務基準の人事制度を運用し、経営合理性の高い処遇を狙う3社(UDトラックス/トレンドマイクロ/SAPジャパン)の事例を取り上げた。

 

【特集2】諸手当の支給実態

主要手当の採用率、会社別支給基準・水準を見る

労務行政研究所

 

毎年、労働条件交渉でテーマになることが多い諸手当について特集する。今回は、3年ぶりに当所による特別調査を実施した。その中から、役付手当、営業・外勤手当、交替・時差勤務手当、出向手当、家族・子ども手当、住宅手当、地域手当、寒冷地・燃料手当の水準や各社の支給内容の一覧を紹介する。後段では、諸手当改編のプロセスがどのような考え方で進み、どのような手法が用いられてきたかを「諸手当の統廃合を進め方」として、実務解説を掲載している。

 

【特集3】2017年春季交渉に向けた夏季一時金決定のための資料集

エコノミストの環境分析から水準予測、支給実績の推移まで

2016年は中国景気の減速が一服し、雇用情勢の改善が続く中、日本経済にも持ち直しの動きが見え始め、下振れリスクを抱えながらも緩やかな回復が続くと見込まれる。こうした中、2017年の春季労使交渉が始まった。本記事では、夏季賞与・一時金交渉のための関連情報をまとめて紹介する。

 

【特集4】2016年年末一時金の最終結果

主要企業の前年同期比は微増となる

このほど、厚生労働省、経団連、東京都、連合、国民春闘共闘委員会による2016年年末一時金の最終集計結果が出そろった。夏季一時金と同様、企業業績の悪化を受け、前年より伸びは鈍化し、主要企業では前年同期比でおおむね微増となっている。

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