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労政時報最新号 第3983 号[2019.11.22]発行情報メール

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特集1】高年齢者の処遇に関する実態調査

高年齢者雇用確保措置の内容と雇用の上限年齢、60歳到達前後の賃金カーブの設定状況

労務行政研究所

2019年5月に、政府により70歳までの雇用機会確保を努力義務化する法整備の方針が示された。さらに、若年層の労働力確保が困難になっている中、60歳以上のベテラン社員を従来以上に活用することへの企業の関心も高まっている。本調査では、高年齢者雇用確保措置の内容や雇用上限年齢、定年後再雇用者における労働時間や賃金・賞与の水準、そして60歳到達前後の賃金カーブをどのように設定しているか等、企業の実態や取り組みを調べた。

 

【特集2】40~50代 ミドル・シニアの活性化の条件

就労70歳、人生100年時代の意識改革、キャリア自律支援をはじめとした「逆年功のマネジメント」

石橋 誉 パーソル総合研究所 コンサルティング事業本部 シニアマネージャ

少子高齢化が進む中、労働力の確保や年金財政の議論と相まって高年齢者の活用や就労期間の延長などの議論や対応が進んでいる。また、企業ではバブル期入社のボリュームゾーンが報酬・処遇とも高くなる50代を迎えており、いかに意欲を持って業務に取り組み、組織貢献していけるか、高い自律意識と自己研鑽によって継続的に活躍していけるかが課題となっている。今回は、パーソル総合研究所の石橋 誉氏に同社が実施した調査結果から得られた知見を解説していただいた。

 

【特集3】副業・兼業制度をどう設計・運用するか

リスクを最小化しつつ、社員の成長やスキルアップを支援する体制づくり

副業・兼業を希望する社員は年々増加しており、企業においても、社内にプラスの効果をもたらすことを目的に、副業・兼業を容認する気運が高まっている。本特集前段では、社員のニーズを踏まえ、社外での経験が社員自身の成長につながること等を期待し制度を導入した3社の事例を紹介する。後段では、副業・兼業を許可する上で事前に知っておくべき情報管理の方法や情報漏洩への事後対応について、森・濱田松本法律事務所の髙谷知佐子弁護士に解説いただいた。

 

【特集4】今後の法令改正の動きと実務への影響

労働政策審議会の動向から実務へのインパクトを読み取る

田中朋斉 特定社会保険労務士 石嵜・山中総合法律事務所

厚生労働省の労働政策審議会(労政審)は、日本の労働政策の立案から実現に至るプロセスにおいて、極めて大きな影響力を持っている。政権が掲げる各種労働政策のメニューを、それぞれ実際の法律にどう反映させるかは、労政審の議論にかかっていると言っても過言ではなく、労政審の動静をつぶさに観察していれば、今後、どのように法律が動いていくか方向性が見えてくる。本稿では、石嵜・山中総合法律事務所の田中朋斉氏に、法令の成立するまでの基本事項を押さえつつ、現在、労政審で議論されている内容を取りまとめて解説いただいた。

 

【特集5】転換期の企業人事を考えるシリーズ 10年後の人事部

「事業」「未来」「数字」を組織とリンクさせ、戦略人事を実現するには企画力、プロデュース力が必要になる

第20回・完 株式会社リンクアンドモチベーション 代表取締役社長 坂下英樹氏

近年、人事分野では「エンゲージメント」が注目を浴びている。エンゲージメントスコアと企業業績には明確な相関関係があり、従業員が主体的・意欲的に働ける組織、職場環境、マネジメントを実現していくためにも、人事部への期待が高まっている。本連載の最後は、リンクアンドモチベーション 代表取締役社長 坂下英樹氏に、同社の戦略と人事部門への期待・役割を伺った。

 

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