労政時報最新号 第3946 号[2018.02.23]発行情報メール

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【特集1】法律案要綱に見る
働き方改革関連法案の企業実務に与える影響

労働基準法を中心とした改正内容を事前に理解するためのポイント解説

大村剛史 弁護士/高 亮 弁護士 髙井・岡芹法律事務所

今国会で提出が予定されている働き方改革関連法案の改正内容を、改正内容の大筋をまとめた法律案要綱をベースに髙井・岡芹法律事務所の大村剛史弁護士、高 亮弁護士に労働基準法関連を中心に解説いただいた。

 

【特集2】諸手当の支給実態

主要5手当の最新の支給状況を見る

季労使交渉で取り上げられることの多い諸手当について、「役付手当」「営業・外勤手当」「家族手当・子ども手当」「住宅手当」の主要4 手当に加え、毎年灯油価格が変動する「寒冷地・燃料手当」を取り上げた。

 

【特集3】2018年春季交渉に向けた夏季一時金決定のための資料集

エコノミストの環境分析から水準予測、支給実績の推移まで

2018年の春季労使交渉が始まった。本記事では、夏季賞与・一時金交渉のための関連情報をまとめて紹介する。なお、当研究所による水準予測では、民間主要企業ベースで85万4200円程度、対前年同期比3.5%程度の増加を見込んでいる。

 

【特集4】2017年年末一時金の最終結果

主要企業の前年同期比は横ばいまたは微減となる

このほど、厚生労働省、 経団連、 東京都、連合、 国民春闘共闘委員会による2017年年末一時金の最終集計結果が出そろった。夏季一時金と同様、16年度の企業業績の伸び悩みや春季交渉時における労働側の“賃上げ重視”の
姿勢が影響し、主要企業では前年同期比でおおむね横ばいまたは微減となっている。

 

 

【特集5】人材不足時代における中途採用の実務

中途採用を成功につなげる実務解説と、選考から試用期間における法的留意点のQ&A

企業で人手不足が叫ばれる中、中途採用によって人員を確保しようとする動きが活発化している。本特集では、このような環境下でも質の高い中途採用を達成する方策を(株)プロッソ 代表 取締役社長の牛久保 潔氏に、中途採用に関する法的留意点について弁護士法人ALG & Associates 代表執行役員の片山雅也弁護士にQ&A方式で解説いただいた。

 

【特集6】メンタルヘルス判例研究シリーズ

ピジョン事件 (東京地裁 平27. 7.15判決)

林 剛司 日立製作所 日立健康管理センタ センタ長/産業保健判例研究会

今回取り上げる裁判例は、精神疾患に罹患していたところ、通勤時間の大幅な長時間化をもたらす転勤命令を受けた上、長時間に及ぶ通勤に耐えられるまでに病状が回復しない限り復職は認められないとの会社側の説明を受け、退職せざるを得ないと考えて申し出たXの退職の意思表示が、錯誤により無効か否かが争われた事案である。

 

 

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