労政時報最新号 第3942 号[2017.12.08]発行情報メール

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【特集1】無期転換ルールへの対応

企業の取り組みの現状と対応に向けた必須知識の総まとめ

無期転換ルールとは、労働契約法18条に基づき、平成25年4月1日以後に開始した有期労働契約が、同一の使用者との間で通算5年を超えて反復更新された場合、有期契約労働者の申し込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換されるというもの。無期転換の申し込みが本格化する平成30年4月1日まで残りわずかとなった現在、企業は対応が急がれる。そうした中で、各社の取り組みの現状を調査するとともに、渡邊 岳弁護士、加藤淳子弁護士に「無期転換対応のためのチェックリスト・Q&A」と題して、無期転換対応に向けた総まとめ解説を紹介する。

 

【特集2】無期転換、同一労働同一賃金を見据えた人事制度改定事例

正社員も含めた人事制度を改定し、人材の活躍推進を図る2社の事例

本特集では、法律に先駆ける形で有期契約社員を無期雇用化しただけではなく、等級制度や処遇決定等の仕組みを正社員と統一するなど人事制度全般の見直しを図り、人材のさらなる活躍につなげようとする2 社の取り組みを紹介する。

 

【特集3】平成30年分以降変更される配偶者控除・配偶者特別控除の取り扱い

控除額・算定方法・様式等の改正内容と、就業調整をめぐり想定される動き

加藤尚孝 税理士法人名南経営 代表社員/税理士

平成29年度の税制改正により、平成30年分以降の所得税から、配偶者控除と配偶者特別控除の取り扱いが見直され、それに伴い「平成30年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」等の書式や記載内容も変更される。そこで、これら改正内容のほか、いわゆる「四つの壁」をめぐって想定される就業調整の動きについて加藤尚孝税理士に解説いただいた。

 

【特集4】2018年賃上げ見通しと経済・経営環境

2018年賃上げ見通しと経済・経営環境

これから労使の動きが本格化する18年賃上げの見通しについて、みずほ総合研究所と三菱UFJリサーチ&コンサルティングのエコノミストに、経済・経営環境の情勢分析を踏まえて両者独自の賃上げ予測を解説していただいた。

 

【特集5】2018年版 賃金傾向値表【年収編】

年齢・勤続に対応した賃金指数の産業別試算

賃金傾向値表は、年齢と勤続の増加に対応して賃金がどのように変化していくかを指数で一覧にしたものである。賃金水準の比較、標準労働者・中途採用者の賃金カーブ比較・検討に利用できるが、比較を年収ベースで行う際には、年収ベースで算定した傾向値表を使うべきである。そこで本号では、新たに年収データによる賃金傾向値を試算した。

 

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