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労政時報最新号 第4015 号[2021.06.11]発行情報メール

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【特集1】現場の課題と実務対応から見るテレワークの現在地

テレワーク下におけるコミュニケーション、評価や人材育成の在り方を考える

働き方改革の進展と新型コロナウイルス感染拡大により、2020年以降、在宅勤務を中心とするテレワークが一気に普及した。一方、コロナ禍対応として急な取り組みを迫られた企業では、IT機器、セキュリティー等の環境整備、労働時間管理や人事評価等の運用ルールづくりなどが不十分なまま「見切り発車」したところも多いとみられる。そこで本特集では、コロナ禍以前からテレワークに積極的に取り組んできた先進企業3社に取材し、テレワーク下での人事管理や組織運営のノウハウを伺った。後段では、日本総合研究所の林 浩二氏に、テレワーク・在宅勤務下で人事評価を適正に行うポイントについて解説いただいた。

 

【特集2】川崎重工業の新人事制度

能力・役割・成果に応じた処遇を実現すべく人事制度を改定

川崎重工業では2020年の「グループビジョン2030」と連動する形で人事制度を改定し、一般従業員については2021年4月から、幹部職員(管理職層)については同年7月から、新制度に移行する。「能力主義」「役割主義」「成果主義」をベースに、自発的な“チャレンジ&コミットメント”を通じて、従業員個々の成長と挑戦を促す制度を志向している。本記事では幹部職員と一般従業員につき、それぞれ等級制度、報酬制度、人事考課制度の改定内容の詳細を紹介する。

 

【特集3】65歳定年延長実施時の賃金設計と退職給付制度への影響を考える

コストと成長のバランスを意識した定年延長と報酬水準検討のポイント

市川貴規 年金数理計算センター 主席コンサルタント/耒本一茂 年金数理計算センター 主任コンサルタント/
増田幹郎 経営コンサルティング第二部 主任コンサルタント 株式会社大和総研

国民年金・厚生年金保険ともに、年金支給開始年齢が65歳へと完全移行することに伴って、これまで65歳までの雇用確保措置として60歳定年後に再雇用する制度を運用してきた企業において、65歳定年制に移行する例が増えている。一方で、賃金・退職金の制度設計を従来のままとし、定年延長していくと、大幅な人件費増となるため、人事制度全体の見直しが必要になるケースも多い。本特集では、近年関心が高まっている65歳定年延長に伴う給与・退職給付改革の考え方、手順、実施時の留意事項等について、大和総研のコンサルタント3名に解説いただいた。

 

【特集4】Q&Aで理解する随時改定

「よくあるケース」への実務対応─具体例を基に見落としがちなポイントを整理

岡田千佳/宮武貴美 特定社会保険労務士・産業カウンセラー
社会保険労務士法人 名南経営

社会保険の標準報酬月額の決定や改定を大別すると、被保険者資格を取得する際の「資格取得時の決定」のほか、毎年4~6月に支払われた報酬額により見直す「定時決定」、昇給や降給により支払われる報酬額が大幅に変更となったときに見直す「随時改定」がある。本特集では、社会保険労務士法人 名南経営の岡田千佳氏・宮武貴美氏に、見落としがちなよくある随時改定のケースについて解説いただくとともに、休業時の随時改定および新型コロナウイルス感染症により設けられた特例改定の内容についても整理いただいた。

 

このほか付録として「実務に役立つ法律基礎講座(72)振替休日・代休、代替休暇」も同梱している。

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