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労政時報最新号 第3950 号[2018.04.27]発行情報メール

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【特集1】柔軟な働き方に関するガイドラインから読み解く

副業・兼業、雇用型テレワーク、自営型テレワークの三つのガイドラインへの実務対応

荒井太一 弁護士 森・濱田松本法律事務所

厚生労働省から副業・兼業、雇用型テレワーク、自営型テレワークの三つのガイドラインに公表された。
本稿では、三つのガイドラインのポイントを中心に、自社での働き方のルールをどうつくっていくかを、「柔軟な働き方に関する検討会」のメンバーである森・濱田松本法律事務所の荒井太一弁護士に解説いただいた。

 

【特集2】特集-短時間正社員制度

人材確保や多様な人材活用などの目的に応じ制度を導入・運用する3 社の事例と、
制度設計上のポイント解説

育児・介護短時間勤務制度の法制化以降、短時間正社員制度の利用目的の幅はさらなる広がりを見せており、育児・介護だけでなく、自己啓発・ボランティアへの機会提供、心身の健康不全からの職場復帰などでも利用可能となっている。そこで本特集では、すでに制度として導入・運用している広島電鉄、スープストックトーキョー、ハウスコムの事例を紹介するとともに、後段では同制度を「積極的に使われる制度」にするための設計上の留意点について、三菱UFJリサーチ&コンサルティングの矢島洋子氏の解説を掲載している。

 

【特集3】いじめ・パワーハラスメントの対応実務総まとめ

判断の考え方から相談窓口での対応、事後措置までを具体的に解説

中井智子 弁護士 中町誠法律事務所

パワハラに関しては判断が難しい面もあるが、問題が生じていても何ら対策を講じなければ、日常のやりとりの積み重ねが、やがて大きな問題へと発展するケースが少なくない。本稿では中町誠法律事務所の中井智子弁護士に、いじめやパワハラに対する予防策と問題が起きてしまった場合の早期解決に向けての手順と留意点について解説いただいた。

 

【特集4】実務視点で読む 最近の労働裁判例の勘所(平成29年下期)

企業側弁護士による実務に役立つ判例解説

丸尾拓養 弁護士 丸尾法律事務所

平成29年下期に判例雑誌等に掲載された計13本の労働裁判例を紹介する。第1部の「特に注目されるテーマと重要事件」では、有期雇用社員と無期雇用社員の手当の相違の不合理性が争われた日本郵便(東京)事件(東京地裁 平29. 9.14判決)ほか1件の裁判例を取り上げた。第2部の「その他の裁判例」では、事件の概略にとどめたものの、実務上の対応方法・必要な視点等を盛り込み、11件の裁判例に触れている。

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