【特集1】人事労務諸制度の実施状況【前編】

2013年以来5 年ぶりに調査。賃金、労働時間、人事評価、雇用関連など10分野・120制度の実施率を見る

労務行政研究所

企業における人事労務関連のさまざまな制度の実施状況（18分野・192制度）を明らかにする本調査は、1981年に初めて行って以来、今回で15回目、2013年以来5年ぶりとなる。本号では、前編として、賃金、労働時間、人事評価、雇用関連など10分野・120制度・施策の実施率と、このうち主な制度の適用基準・対象、取り扱い内容等について紹介する。

【特集2】個別労働紛争について合意による解決を目指す

事実調査等のポイントと紛争防止策

荻谷聡史　弁護士　安西法律事務所

いじめ・嫌がらせ、解雇・雇止めなど個々の労働者と使用者との間での労働関係をめぐる紛争は「個別労働紛争」と呼ばれる。個別労働紛争を解決する制度の一つに「都道府県労働局の紛争調整委員会によるあっせん」があり、申請件数は、平成29年度で5000件を超えている。本稿では、あっせん申請を受けた場合に、企業としてどのように対応すべきか、また、事実調査等のポイントと紛争防止策について解説する。

【特集3】2018年度決定初任給の最終結果

44.6％が初任給を全学歴引き上げ。大学卒の水準は20万8929円で前年度比0.8％の上昇

労務行政研究所

当所では、2018年度の決定初任給について最終集計を行った。これによると、初任給を全学歴据え置いた企業は48.4％、引き上げた企業は44.6％であった。平均額は大学卒20万8929円、高校卒16万8286円（総合職・一般職といった区分のない一律設定の場合）。同一企業における前年度の水準と比べて、それぞれ1637円・0.8％、1361円・0.8％の上昇となった。

【特集4】東京エレクトロンの新人事制度

グローバルな競争に勝ち抜く会社戦略に基づき、職務ベースの等級制度に移行。

東京エレクトロンでは、世界との競争に勝ち抜くことを目的として人事制度をグローバル共通の制度とし、等級制度：能力基準・役割基準から職務基準に考え方を変更した。評価制度：MBO、コンピテンシーは旧制度から維持しつつ、相対評価中心から絶対評価中心の制度に移行した。

【特集5】CEOのサクセッションプラン設計

改訂版コーポレートガバナンス・コードを踏まえた後継候補人材の選抜・育成の考え方と仕組み

村中 靖　執行役員・パートナー／淺井 優　マネジャー　デロイト トーマツ コンサルティング合同会社

2018年6月1日、東京証券取引所は「改訂版コーポレートガバナンス・コード」を公表した。今回の改訂のポイントは取締役会機能の実効性強化である。中でも注目されるのは、最高経営責任者（CEO）の選解任および後継者計画の策定・実施について、取締役会が主体的に関与することが具体的に明記された点だ。今後上場企業を中心に、経営陣人材の候補者育成と、新たな柱となる後継者計画＝サクセッションプランの策定に向けた取り組みが活発化していくものと思われる。そこで今回は、サクセッションプラン策定のプロセス・考え方、実施上のポイントを紹介する。

このほか付録として「実務に役立つ法律基礎講座（41）休職」も同梱している。

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