労政時報最新号 第3939 号[2017.10.27]発行情報メール

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【特集1】勤務間インターバル制度事例

長時間労働の抑制や健康管理の視点から導入した先進3社の事例

2017年3月に発表された「働き方改革実行計画」を踏まえ、今後同制度を努力義務として法改正することが見込まれており、制度の普及促進に向けた有識者検討会が立ち上がっているなど、政府は勤務間インターバル制度の普及に向けて積極的な動きを見せている。本特集では、勤務間インターバル制度を先駆けて導入し、長時間労働の抑制や社員の健康管理に効果を上げている3社(オリックス生命/ジャパンケーブルキャスト/AGS)を紹介する。

 

【特集2】介護離職ゼロ実現に向けたルール整備と職場づくり

厚生労働省『企業における仕事と介護の両立支援実践マニュアル』から、従業員目線による支援体制の構築法を指南

小林隆雄 東京海上日動ベターライフサービス株式会社 ソリューション事業部 課長/介護福祉士

2017年1月から改正育児・介護休業法が施行され、介護休業をはじめ仕事と介護の両立に向けた法制度の拡充が図られた。労働力人口減少への対応が待ったなしの状況下、政府は「介護離職ゼロ」実現を掲げており、企業にも介護に直面している従業員に対し、より効果的な支援策が求められている。本解説では介護に直面した従業員・職場で何ができるのか、厚生労働省の『企業における仕事と介護の両立支援実践マニュアル』をベースに実務的な対応を紹介する。

 

【特集3】事前準備で、手続き漏れをなくす!
長期休職社員のためのひとそろえ休職チェックシート集【育児休業編】

妊娠報告前から育児休業復帰後までの手続きを完全フォロー

小磯優子/秋澤康弘/中村寿恵/高橋克郞/田中双美 OURS小磯社会保険労務士法人

昨今、育児や介護、メンタルヘルス疾患等の私傷病で長期間にわたり休職する社員が増加している。こうした状況を受け、企業としても人事担当者や現場の管理職はどう対応すればよいか戸惑うことも多いと思われる。本解説では、そうした実務上の不安や手続き上の漏れを防止するために、突発的な休職者が生じても慌てず、すぐに活用できる休職チェックシート集と留意事項をまとめた。

 

特集4】中小企業の人事制度改定事例

中小規模ながら明確な目的意識から人事制度を改定し、風土改善につなげる3社

労働力の需給状況がタイトになり、特に中小企業において人材不足は喫緊の課題となっている。ヒト、モノ、カネ、情報といった経営資源の中でも、ヒト=人材の力が企業の成長に向け重要であることは、大企業も中小企業も変わらない。今回取り上げた3社(松下産業/ワシントン靴店/トレンダーズ)は、いずれも中小規模であるものの、それぞれ自社の課題解決に向け、人事制度の全般的な改定を行い、一定の成果を上げている。

 

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