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労政時報最新号 第3967 号[2018.02.22]発行情報メール

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【特集1】諸手当の支給実態

主要手当の採用率、会社別支給基準・水準を見る

労務行政研究所

本特集では、冒頭で「特別調査 有期雇用労働者等の手当支給状況」から、主要手当の支給状況と短時間労働者・有期雇用労働者への手当支給の差異等を紹介。また、本編の「手当別の支給状況」では、当所による役付手当、家族手当、住宅手当をはじめとした14の手当の支給状況と水準を紹介するほか、厚生労働省、人事院、中労委など各機関調査で水準等支給について概観した。

 

【特集2】平成31年4 月施行 時間外労働の上限規制と「新36協定」作成のポイント

36協定の新様式への対応と、上限規制違反とならないための労働時間管理

佐藤広一 特定社会保険労務士 HRプラス社会保険労務士法人

平成31年4月から、36協定で定める時間外労働に、罰則付きの上限が設けられる。これに伴い、36協定の記載項目が大きく変わる。そこで本稿では、喫緊の対応事項である「36協定新様式の記載方法」とともに、協定提出後の労働時間管理の方法について、HRプラス社会保険労務士法人の佐藤広一氏に解説いただいた。

 

【特集3】出張旅費の最新実態【後編】 海外出張

地域・国・都市別の滞在費、日当の水準。移動時間等の労働時間の取り扱い

労務行政研究所

前号(第3966号-19.2.22)の国内出張旅費に引き続き、今回は後編として、海外出張(地域・国・都市別の滞在費、日当)を取り上げるほか、付帯調査として出張における移動時間の労働時間の取り扱いを紹介する。

 

【特集4】2019年春季交渉に向けた夏季一時金決定のための資料集

エコノミストの環境分析から水準予測、支給実績の推移まで

2019年の春季労使交渉が始まった。本記事では、夏季賞与・一時金交渉のための関連情報をまとめて紹介する。なお、当研究所による水準予測では、民間主要企業ベースで89万8400円程度、対前年同期比3.2%程度の増加を見込んでいる。

 

【特集5】2018年年末一時金の最終結果

主要企業の前年同期比はプラスとなる

このほど、厚生労働省、経団連、東京都、連合、国民春闘共闘委員会による、2018年年末一時金の最終集計結果が出そろった。第3957号(18. 9.14)、第3959号(18.10.12)で紹介した夏季一時金と同様、景気回復の継続に伴う企業収益の底堅い推移を反映し、主要企業の前年同期比はプラスとなっている。

 

【特集6】転換期の企業人事を考えるシリーズ 10年後の人事部

人生100年時代、80歳現役を実現するために人事部に必要な発想転換

第6回  株式会社ライフシフト 代表取締役CEO 多摩大学大学院教授・研究科長 徳岡晃一郎氏

働き方改革、HRテクノロジーの進化と普及・浸透、労働力不足、高齢化など企業人事を取り巻く課題は山積し、いま大きな変革期を迎えている。高齢化と人手不足が同時に進行する企業において、「人生100年時代における高齢社員活用」をテーマに、株式会社ライフシフト 代表取締役CEOの徳岡晃一郎氏に、これからの方向性と人事部の在り方について語っていただいた。

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