【特集1】データサイエンス・AI人材の社内育成をどう進めるか

事例と解説から探る、ビジネスに貢献する“AIコア人材”確保への対応

データサイエンスやAIなどのIT技術の実用化が企業で進められる中、いわゆる「AI人材」の不足は深刻だ。経済産業省は、2020年には日本の産業界で4.4万人の需給ギャップ（供給不足）が生じると推計している。これを受けて、各企業は人材獲得に向けた工夫を凝らし、社員に専門知識を習得させることで、データサイエンス・AI人材として活躍してもらう取り組みを進めている。本特集では、データサイエンス・AI人材の社内育成に焦点を当て、教育体制を他社に先駆けて構築した3社を取材、どのような育成プログラムを策定し、どこにゴールを設定しているかなどを伺った。併せて、データサイエンス・AI人材の実態や社内でのデータ利活用で重要なポイントについて、公益財団法人未来工学研究所の小沼良直氏、林 隆臣氏、藤本昭雄氏に解説いただいた。

【特集2】2019年度 部長・課長・係長クラス・一般社員のホワイトカラー職種別賃金調査

13職種に見る最新実態と諸格差の動向

労務行政研究所

当研究所では、2000年から職種・職位別賃金調査を実施している。このほど2019年度の調査結果がまとまったので紹介する。例年どおり、経営企画・営業など13職種を対象に、部長・課長・係長クラス・一般社員の4職位について賃金・賞与水準を調査し、年収水準を試算した。さらに、付帯調査として部長・課長クラスにおける“部下なし管理職”の有無および呼称、処遇の差について調べている。

【特集3】東京オリンピック・パラリンピックを前に、人事担当者が準備すべきこと─総まとめQ＆A

開催期間中の通勤混雑、物流停滞、休暇申請の増加等を見越した人事労務面での対応

東京オリンピック・パラリンピックが、今年7～9月にかけて開催される。世界屈指の規模を誇る大会が、人口3700万人を超える世界最大の都市圏である首都圏を中心に行われるため、企業の業務運営にも影響を与えることは必至といえる。企業人事においても、交通機関の乱れによる通勤への影響やボランティア・観戦希望者による休暇申請への対応、特殊勤務シフトの設定など、検討・準備すべき事項は案外多い。直前になって慌てることのないよう、早めに対応を検討しておくことが望まれる。そこで、現時点で想定できる事項をQ＆Aにまとめ、弁護士の萩原 勇氏に解説いただいた。

【特集4】大日本印刷の新人事制度

“第三の創業”の実現に向け、市場性を意識した報酬制度の導入等、雇用・人事処遇全般の制度改定を実施

大日本印刷は、事業ビジョンや変化する社会環境を見据え、社外の人材や若手社員にとっても魅力的な人事制度を目指し、総合的な見直しを実施した。高処遇の有期雇用形態の新設や退職者再雇用制度の拡充、副業・兼業の容認等により、外部の視点を持つ人材を確保し、イノベーション創出を狙う。社員の処遇については、市場における職種別体系を志向し、新たに見直した職群区分をベースに役割等級段階、賃金水準、賞与水準を改定。ICT人材や若手人材の処遇を改善し、採用競争力を高めるとともに、地域の中での市場性を意識した水準設定を行っている。