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労政時報最新号 第3960 号[2018.10.26]発行情報メール

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【特集1】65歳定年延長事例

2025年度の年金支給開始65歳を視野に、ベテラン社員のスキル・技能を活かし、労働力確保を図る4社

2006年4月施行の改正高年齢者雇用安定法で65歳までの雇用確保措置が義務化され、2013年4月から厚生年金の支給開始年齢引き上げに伴って無収状態に陥らないようにするために、継続雇用制度の対象者を労使協定で限定できる仕組みを廃止することを盛り込んだ改正が行われた。2025年には老齢厚生年金の定額部分・報酬比例部分ともに支給開始年齢が65歳となることから、いわゆる「無年金期間」にどう向き合うかという点で、人事制度を再考するまっただ中にあるといえよう。本特集では、定年を65歳まで延長した4社(東洋インキグループ/オーエスジー/日置電機/東京地下鉄)に取材し、定年延長に至った背景、各社のベテラン社員の処遇や役割期待の考え方等を紹介する。

 

【特集2】管理職をめぐる適正な労務管理

働き方改革を進める上での、管理監督者の考え方と企業としての対応

藤原宇基 弁護士 岩田合同法律事務所

働き方改革を進める中で、企業では、一般の社員には早く帰るよう指示する一方、管理職が残業や休日出勤によりその穴埋めを行うということを聞く。平成31年4月1日施行の改正労働安全衛生法では、管理監督者にも労働時間規制を一定程度及ぼすこととされている。このような流れを踏まえて本稿では、基本的な問題である管理監督者の該当性のほか、管理監督者に対する新しい労働時間規制についてまとめるとともに、管理職一般の労務管理における留意事項も解説する。

 

【特集3】マネジメント改善に活かす管理職意識調査の設計と運用

ミドルマネジメントの支援・指導に展開する新たな活用を考える

片岡幸彦  ㈱日本総合研究所 総合研究部門 リサーチ・コンサルティング部門 人事・組織コンサルティンググループ シニアマネジャー

「平成30年版 労働経済白書」で、「管理職に昇進したいと思わない」人の割合が調査回答者の6割余りに上ったという結果が掲載された。組織と自らの成果目標達成、部下の評価・育成、コンプライアンス対応など、現場のミドルマネジメントと呼ばれる課長・リーダークラスの管理職の双肩にかかる期待と役割は年々重みを増しているものの、現場に立つマネジャーの悩みや課題を克服するための支援策は十分に講じられているとは言いがたい。今回はミドルマネジメントを対象とした「管理職意識調査」を通じて、問題を可視化し、今後の支援につなげるための考え方と取り組みについて、㈱日本総合研究所の片岡幸彦氏に解説していただいた。

 

【特集4】実務視点で読む 最近の労働裁判例の勘所(平成30年上期)

企業側弁護士による実務に役立つ判例解説

丸尾拓養 弁護士 丸尾法律事務所

平成30年上期に判例雑誌等に掲載された計12本の労働裁判例を紹介する。第1部の「特に注目されるテーマと重要事件」では、定年後再雇用で到底受け入れ難い内容の提案をしたことの不法行為性(慰謝料)が争われた九州惣菜事件(福岡高裁 平29.9.7判決)ほか2件の裁判例を取り上げた。第2部の「その他の裁判例」では、事件の概略にとどめたものの、実務上の対応方法・必要な視点等を盛り込み、8件の裁判例に触れている。

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