労政時報最新号 第3929 号[2017.04.28]発行情報メール

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【特集1】定年後再雇用者の役割、処遇改善

現役世代と同等の「戦力」と位置づけ、最適な職務の付与、意欲高める処遇設計に工夫を凝らす4社の事例

少子高齢化社会の進展による労働力不足は年々深刻になっており、再雇用者を含めた社内人材を最大限活用することが、企業競争力の維持・向上を図る上で不可欠な戦略となっている。とりわけ、再雇用者の不安や不満・閉塞感を意欲に転換し、自ら“役割創造”に向かうよう促すことができれば、組織にとって能力・経験・スキルを備えた新たな即戦力となり得る。本特集では、定年後再雇用者に相応の役割と活躍の場を付与し、パフォーマンスに見合った処遇を適用する4 社(積水化学工業/旭化成/明治安田生命保険/KDDI)の事例を紹介する。

また、後段では再雇用者の多様性や処遇の合理性を踏まえた再雇用制度ブラッシュアップの方向性について、三菱UFJリサーチ&コンサルティングの藤原 崇氏に解説いただいた。

 

【特集2】本田技研工業の新人事制度

定年年齢の延長や等級、給与・評価制度の改定など労働条件を見直し、「人」総合力の最大化を目指す

ホンダは、「総合的労働条件の見直し」をキーワードに、2016年10月から2017年4 月にかけて、定年延長や各種手当の統廃合等を伴う人事制度の改定を行った。今回は、①定年年齢を65歳まで延長、② 等級・給与・評価制度の見直し、③ 働き方に関する制度の見直し、④手当の見直しについて改訂の詳細を紹介する。

 

【特集3】「 問題社員」をめぐるトラブル解決のための法的対応

労働契約上の義務を守らない・守れない社員に対する人事としての留意点

土屋真也 弁護士 石嵜・山中総合法律事務所

「問題社員」と言われる多くの場合において共通しているのは、ある社員がその職責あるいは労働契約上の義務(約束)を果たしていない(あるいは果たすことができない)ということにある。本特集では、労働契約上の義務(約束)を守らない(あるいは守れない)社員を「問題社員」と定義づけて、その対応策について解説する。

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