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労政時報最新号 第3953 号[2018.06.22]発行情報メール

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【特集1】働き方改革関連法案の要点解説

多岐にわたる法改正の内容を弁護士が解説

大村剛史 弁護士/高 亮 弁護士 髙井・岡芹法律事務所

第196回通常国会に提出された「働き方改革関連法案」に関して、人事担当者の関心事は、①罰則付きの時間外労働の上限規制、②正規・非正規の労働者の不合理な待遇差を禁じる「同一労働同一賃金」、③高収入の一部専門職を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度」の創設--といえるだろう。改正・新設された条文を引用しながら、法案全般の内容を紹介する。

 

【特集2】平成30年9 月30日以降に備える派遣労働者の期間制限に対する実務

派遣先企業は派遣期間の制限にどう対応するか

渡邊 岳 弁護士/加藤純子 弁護士 渡邊岳法律事務所

平成27年9月30日に改正労働者派遣法が施行され、事業所単位の派遣労働者の受け入れ可能期間は原則3 年までとなり、同一の派遣労働者が就業できるのは部署単位で満3年までとなった。この期間制限は、施行日以降に派遣契約を締結・更新した時点から適用されるので、早ければ本年9月30日に期間制限の限度を迎える。派遣労働者を受け入れている企業にとっては、本年10月以降に順次、対応を迫られることになる。改正労働者派遣法の基本事項を再確認するとともに、期間制限に備え、派遣先が取り組むべき対応を実務の視点から解説する。

 

【特集3】メンタルヘルス判例研究シリーズ
産業医、弁護士から見た判断のポイントと対応の留意点(第19回)

国・厚木労基署長(ソニー)事件 (東京地裁 平28.12.21判決)

林 剛司 日立製作所 日立健康管理センタ センタ長/産業保健判例研究会

今回取り上げる裁判例は、幼少時に脳腫瘍を発症したことにより、身体障害者等級6級である労働者が退職勧奨を受け、自殺した。その両親が労災の認定を求めた事案である。東京地裁は、業務起因性を認めることはできないとして請求を棄却した。

 

【特集4】管理職賃金の水準・諸格差

厚生労働省、人事院、経団連、労務行政研究所の最新調査データを集約

厚生労働省、人事院、経団連・東京経協、労務行政研究所の4機関による最新の集計結果から、管理職の賃金データをピックアップし、月例賃金・年収水準、規模・業種・年齢間格差、年度別推移などの項目別に整理・分類して紹介。

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