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労政時報最新号 第3991 号[2020.04.10]発行情報メール

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【特集1】若手社員の早期離職防止・ 定着支援策

事例と解説から探る、新卒・中途入社者それぞれに有効なアプローチ

厚生労働省が2019年10月に発表した「新規学卒就職者の離職状況」(2016年3月卒)によれば、卒業後3年以内に大学卒の32.0%、高校卒の39.2%が離職している。ここ数年、売り手市場が続き人材不足が慢性化する中で、早期離職防止や定着支援の施策を練る企業も多いと思われる。本特集では、若手社員の早期離職防止や定着につながる取り組みを実施している3社を紹介する。併せて、株式会社リクルートマネジメントソリューションズ HRテクノロジー事業開発部の荒井理江氏に、新卒・中途入社者が組織に定着するために現場・人事ができることを解説いただいた。

 

【特集2】2020年 新時代の“新入社員OJT施策・システム”の作り方・見直し方

時代に即したOJTプログラムの見直しポイントと、マニュアル整備の視点

白井剛司 マネジメントプランニングディレクター(株式会社博報堂 人材開発戦略局 第一職能開発グループ)

新入社員の離職が企業の課題となる中、現場ではICTの進展に伴い業務が大きく変化し、人手不足により十分な教育ができないなどの問題も発生している。一方の新入社員は、情報過多の社会で育ち、キャリアへの意識が高く、不十分な育成体制に対する見切りが早いとされる。このような状況下、企業はOJTについてどう考え、仕組みを構築・刷新すればよいのか、新入社員のOJT施策・システムの作り方・見直し方法等について、博報堂 人材開発戦略局の白井剛司氏に解説いただいた。

 

【特集3】役員報酬ガバナンスの強化に向けた「報酬委員会」の設計と運用

報酬決定の透明性・客観性向上への要請に応える検討・議論プロセス

村中 靖 執行役員・パートナー/前田欣治 マネジャー/淺井 優 マネジャー

役員報酬決定の透明性・客観性向上に向けたコーポレートガバナンス・コードの2018年改訂、さらに2019年1月に改正された「企業内容等の開示に関する内閣府令」により、日本でも役員報酬ガバナンスの新しい時代が始まった。一方、その役割を中心的に担うべき報酬委員会の運営実態は、英国などガバナンス先進国の企業と比べてまだ手探りの状況にある。そこで今回は、これからの報酬委員会の設計・運営の在り方、先進企業の取り組みから学ぶべきポイント等について、デロイトトーマツ コンサルティングの専門家3氏に解説いただいた。

 

【特集4】メンタルヘルス判例研究シリーズ
産業医、弁護士から見た判断のポイントと対応の留意点(第25回)

富士機工事件 (静岡地裁浜松支部 平30. 6.18判決)

林 剛司 日立製作所 日立健康管理センタ センタ長/産業保健判例研究会

今回取り上げる裁判例は、高校を卒業したばかりの知的障害および学習障害のある男性従業員が入社翌月に自殺したことにつき、同人の両親である原告が、雇用主である被告会社の障害への無配慮が原因であり、会社は雇用契約に基づく安全配慮義務等の違反があるとして、債務不履行・不法行為に基づく損害賠償等を求めた事案である。裁判所は、当該従業員の自殺には予見可能性があったとは認められないとして、会社の安全配慮義務等を否定した。

 

このほか付録として「実務に役立つ法律基礎講座(58)有期契約労働者」も同梱している。

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