労政時報最新号 第3935 号[2017.08.11]発行情報メール

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【特集1】在宅勤務

政府が推進する「働き方改革」において、「テレワーク」は「場所」や「時間」にとらわれない柔軟な働き方として重要施策に位置づけられている。「働き方改革シリーズ第4弾」として在宅勤務に焦点を当て、事例・調査・解説の3段構成で紹介する。

 

先進企業のテレワーク事例

職種や業務内容の違いに配慮し、対象業務の切り出しを現場の判断に委ねる柔軟な運用がカギ

パナソニック/日産自動車/三井住友海上火災保険/ローソンの4社について、制度内容から運用上の工夫までを各社の特徴とともに紹介。

 

在宅勤務制度に関する実態アンケート

実施企業は36.4%。未実施でも検討・予定している企業が61.5%に達する。
運用上の効果は「育児による離職リスク軽減」が54.9%で最多

労務行政研究所

在宅勤務の実施企業は36.4%。実施していない企業でも、検討・予定している企業が6割超と導入機運が高まっている。在宅勤務における労働時間制度は「通常の労働時間管理」が67.0%と最も高く、次いで「フレックスタイム制」が43.7%。在宅勤務により得られた効果は「育児による離職リスク軽減」が54.9%、「通勤問題の解消」が46.1%と続く。

 

在宅勤務に関する労務管理Q&A

導入・運用上の法的留意点を総ざらい

佐藤広一 特定社会保険労務士 HRプラス社会保険労務士法人

在宅勤務の導入・運用する際の法的側面からの疑問や留意点について、専門家がQ&A方式で回答。

 

【特集2】2017年賃上げ・夏季一時金の最終結果

賃上げは引き続きベア実施も、伸び率で減少が目立つ。一時金も前年同期を下回る傾向に

2017年の賃上げは引き続きベアは実施される一方、賃上げ率は前年から微減ないしやや上回る程度で収束。夏季一時金は、業種による違いはあるものの、金額・月数ともに前年同期実績を下回る傾向が顕著になっている。

 

【特集3】2017年度決定初任給の最終結果

67.0%が初任給を据え置き。大学卒の水準は20万8235円で前年度比0.5%の上昇

労務行政研究所

初任給を引き上げた企業は32.4%と約3社に1社。初任給を据え置いた企業は67.0%で、初任給据え置き率の推移を見ると、09年度以降9割台だったが、14年度68.8%、15年度56.3%と大きく低下した。しかし、16年度65.0%、17年度67.0%と再び上昇傾向にある。初任給の平均額は大学卒20万8235円、高校卒16万5977円(総合職・一般職といった区分のない一律設定の場合)

 

このほか付録として「実務に役立つ法律基礎講座(32)営業社員管理」も同梱している。

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