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労政時報最新号 第3963 号[2018.12.14]発行情報メール

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【特集1】2018年海外赴任者の処遇

主要都市別・年齢ポイント別のモデル給与水準、35歳モデル年収総額

労務行政研究所

当研究所では、1972年から毎年、海外赴任者(駐在員)の給与水準と給与制度の設定内容ほか、海外赴任者管理にまつわる諸事項について、実態調査を行っている。本年調査では、例年紹介している海外給与決定方式、主要都市別に見たモデル給与水準と併せて、帯同家族手当・ハードシップ手当の設定状況を取り上げた。

 

【特集2】日本企業におけるグローバル経営人材育成の現状と今後の取り組み

調査結果を踏まえた人材不足状況を打破するための方策と具体的な育成方法

石黒太郎/倉澤一成  三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社

2017年時点での日本企業の海外拠点数は7 万5331カ所に達している。グローバル展開に際しては、“グローバル経営人材”の育成が不可欠だが、こういった人材を育成するには、時間と戦略が必要であり、事業戦略を見越して 戦略的・意図的・計画的に実行していかなければならない。本解説では、三菱UFJリサーチ&コンサルティングの調査結果を踏まえつつ、グローバル経営人材の全体スキームや具体的育成のための仕組み構築について解説する。

 

【特集3】〈施行前・改正前の要点整理〉これから施行・改正される法令のポイントまとめ

実務対応に備えて、平成30年12月以降に施行される改正法のポイントを解説

社会保険労務士法人みらいコンサルティング

平成31年度には、働き方改革関連法の成立に伴い、労働基準法、労働安全衛生法等が施行されるが、本特集では、①平成30年12月以降に施行される改正法、②施行済みの改正法を中心に、これら全体像を確認しつつ、各改正法のポイントと実務上の留意点を解説する。

 

【特集4】キッコーマン

頑張った人に報い、挑戦的風土の醸成に向けて役割等級制度へ転換。資格、人事考課、賃金をトータルに見直す

2014年度に、従来の職能資格制度から「役割要件書」をベースとした役割等級制度へ転換。資格、人事考課、賃金など制度全般を見直したキッコーマンの新人事制度を紹介する。

 

【特集5】転換期の企業人事を考えるシリーズ  10年後の人事部

第2回  Institution for a Global Society株式会社 代表取締役社長 福原正大氏

少子高齢化がAI活用の起爆剤となる。人事ではタレントマネジメント、エンゲージメント分野のAI化が進展

HR事業、教育事業をグローバルに展開するベンチャー企業・Institution for a Global Society株式会社(IGS)代表取締役社長の福原正大氏に、HRテクノロジーの現状と日本企業における活用の可能性・方向性を語っていただいた。

 

【特集6】2019年賃上げ見通しと経済・経営環境

2.3~2.4%台と、前年を上回る見通し

これから労使の動きが本格化する19年賃上げの見通しについて、みずほ総合研究所と三菱UFJリサーチ&コンサルティングのエコノミストに、経済・経営環境の情勢分析を踏まえて両者独自の賃上げ予測を紹介する。

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