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労政時報最新号 第3979 号[2019.09.27]発行情報メール

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【特集1】公的・民間資格取得援助の最新実態

取得費用援助の有無と内容、祝金・奨励金や資格手当の水準

当研究所では、2019年6~7 月にかけて「公的・民間資格取得援助に関する実態調査」を実施した。8 年ぶりとなる今回の調査では、その取得目的の違いから、「業務上取得を義務づけている、または奨励している公的・民間資格(義務・奨励資格)」と「自己啓発として取得を奨励している公的・民間資格(自己啓発資格)」の2 区分で、取得費用に対する援助の有無、取得時の祝金・奨励金と資格保有者に対する手当の支給状況を調べた。また、資格取得と昇進・昇格の関係について、2004年以来15年ぶりに調査した。

 

【特集2】「通年採用」時代にどう備えるか

新卒採用スケジュール変化の方向性と、これからの採用手法・アプローチの在り方を探る

経団連と国公私大の代表による「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」は、19年4月に公表した「中間とりまとめ」で、より多様な人材を対象とする通年採用の拡大を提言した。売り手市場が続く中、人材採用に取り組む各社のアプローチは多様化しており、通年採用を巡る取り組みがどう広がっていくのか注目される。そこで今回は、「通年採用」をキーワードと位置づけ、新卒者を中心としたこれまでの採用活動にどのような変化がもたらされるのか、企業担当者にとってどのような取り組みが求められるのか、それぞれの視点から2名の専門家に解説していただいた。

 

【特集3】損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険の新人事制度

全国転勤の有無に基づく役割期待や役割給の差をなくし、すべての社員にチャレンジと成長を促す人事制度に改定

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険では2018年7月に人事制度を改定した。旧制度で「総合社員(グローバル)」「総合社員(エリア)」に分かれていた区分を「基幹職」へ再編したことをはじめ、処遇制度、評価制度の見直し、さらには社員のニーズに合わせた「柔軟な働き方関連制度」の導入など、改定の範囲は多岐にわたる。グローバル・エリアで異なっていた旧総合社員の昇給・退職金テーブルを統一したほか、評価制度では「チャレンジ度」「貢献度」を基に設定する「仕事評価」につき、上位50%が標準より高い評価となるよう分布目安を設定。「行動評価」についてはグループ共通のコンピテンシーをベースに策定している。

 

【特集4】主要機関の2018年度モデル賃金

中労委、経団連、連合、東京都、関西経済連合会の調査結果

例年、中労委、経団連、連合、東京都、関西経済連合会が実施しているモデル賃金(いわゆる標準者賃金)調査の18年度集計結果を取りまとめて紹介する。

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