【特集1】グレーゾーンから考える「職場の労務問題」への実務対応

判断に迷う13項目から見た解釈の分岐点

向井 蘭　弁護士　杜若経営法律事務所

厚生労働省の「平成30年度個別労働紛争解決制度の施行状況」によると、平成30年度の総合労働相談件数は111万7983件に上り、11年連続で100万件を超えた。企業と労働者との間で、労働条件をはじめとするさまざまなトラブルが発生している状況が見て取れる。背景には、法令・判例への理解不足、法令等の各種規定の遵守意識の不
足・欠如、就業規則等の規定自体の不備等の要因が考えられるが、実務において、労務管理のすべてを法令・判例・各種規定でカバーすることは難しい。「法令の解釈や裁判での判断が分かれている」「ケース・バイ・ケースであるため、自社のトラブル事例とは異なる」といったジレンマに悩む場面は少なくないと思われる。そこで本特集では、こうした職場において起こりがちな問題の中でも判断がつきかねる法令違反の境界線にある“グレーゾーン”に焦点を当て、具体的な設問を基に、実務上どう対応すべきかについて、杜若経営法律事務所の向井 蘭弁護士に解説いただいた。

【特集2】改正法対応シリーズ　第17弾
在職老齢年金と高年齢雇用継続給付の見直しを踏まえた高年齢者の賃金や処遇設計の実務

高年齢者雇用安定法、年金改革法、雇用保険法の改正による影響とこれからの処遇の考え方

渡辺葉子　特定社会保険労務士　社会保険労務士法人YWOO 代表

先頃閉会した第201回通常国会では、70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする高年齢者雇用安定法をはじめ、高年齢者の雇用・処遇に関する法律案が多く成立した。3月31日には高年齢者雇用安定法の改正案を含む雇用保険法等の一部を改正する一括法案が、5月29日には「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」（年金改革法）が成立した。改正法の内容は多岐にわたるが、本特集では、60代前半の在職老齢年金の見直し等の内容や、高年齢雇用継続給付の改定を踏まえて、これからの高年齢者の賃金設定や処遇の在り方について、社会保険労務士法人YWOOの渡辺葉子氏に解説いただいた。

【特集3】2019年管理職構成の実態

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」から試算した男女別、規模別、年齢別の実態（労務行政研究所）

管理職構成に関する資料が少ない中、当研究所では厚生労働省が実施している「賃金構造基本統計調査」を基礎資料として、企業における管理職構成のマクロ的状況を試算した。試算は直近データである2019年（20年3月概況公表）のほか、5年前、10年前の三つの時点で行い、その傾向と変化を探った。

このほか付録として「実務に役立つ法律基礎講座（61）労働者派遣」も同梱している。