【特集1】社宅管理の最新実態

社有社宅は18.8％が保有、借り上げ社宅制度は68.3％が導入

労務行政研究所

労務行政研究所では、2021年5～7月にかけて、5年ぶりに「独身寮・社宅に関する実態調査」を実施した。本記事では、その中から社宅の管理・運営に関する調査結果を紹介する。本調査では、社有社宅・借り上げ社宅について、入居資格条件や入居期限、転勤者に関する取り扱いのほか、間取り・広さ、使用料などについても尋ねている。なお、独身寮に関する調査結果は、前号（第4020号－21. 9.10）で掲載している。

【特集2】複線型人事制度

自律的な成長、キャリア形成を後押しする制度設計、運用の方向性

社内のさまざまな専門職人材を適切に評価・処遇し、育成していくため、管理職とは別に“プロフェッショナル”としての道を用意し、複線型の処遇体系とする企業がある。全員が管理職を目指すのではなく、社員がそれぞれに合ったキャリアパスを選択できる仕組みとして、複線型人事制度を検討するケースも少なくない。本特集では、社内人材の専門性を高めていくことを重視し、専門性の発揮、これに基づく組織への貢献度を適正に評価・処遇する人事制度を構築した3社に取材し、専門職人材をどう位置づけ、社員のキャリア形成にどうつなげるのか、各社の取り組みに迫った。後段では、野村総合研究所の内藤琢磨氏に、「複線型人事制度2.0」と題し、近年の人事制度の潮流を踏まえた制度設計について解説いただいた。

【特集3】メンタルヘルス判例研究シリーズ
産業医、弁護士から見た判断のポイントと対応の留意点（第30回）

日本漁船保険組合事件 （東京地裁　令 2. 8.27判決）

林 剛司　日立製作所 日立健康管理センタ センタ長／産業保健判例研究会

今回取り上げる裁判例は、Y組合に総合職として勤務しているXが、統合失調症による休職期間中、Y組合復職の申し出を2度行ったが、いずれも認められず、その後休職期間満了により退職扱いとされたことにつき、違法無効である旨訴えた事案である。判決では、Xの請求はいずれも理由がないとして棄却し、主治医等は復職可能と判断したものの、休職期間満了での退職扱いが有効とされた。