【特集1】令和3年3月1日施行 障害者雇用率引き上げへの対応実務

法改正、障害者の採用・定着・活用施策の押さえどころを専門家が詳説

岩澤 健　特定社会保険労務士　社会保険労務士法人大野事務所

令和3（2021）年3月1日から民間企業では障害者の法定雇用率が0.1％引き上げられ、2.3％となった。これにより、新たに障害者雇用義務の対象となる事業主が拡大し、雇用義務のある障害者数が増加する。今回の法定雇用率引き上げを受けて多くの企業が障害者雇用の取り組みを本格化させていくことが見込まれる。そこで今回、障害者雇用率引き上げ等の法改正対応、および障害者の採用と定着、活用における実務課題への対応を2人の専門家に解説いただいた。

【特集2】令和3年度施行 労働関係・社会保険改正のチェックポイント

法令別に押さえておくべき施行内容を総点検

深田俊彦　特定社会保険労務士 社会保険労務士法人大野事務所

令和3年度は、パートタイム・有期雇用労働法の中小企業への適用が4月から開始となる。また、令和2年の通常国会で「複数就業者等に関するセーフティーネットの整備」や「高齢者の就業機会の確保」等の観点から議論されていた雇用保険法等の一部改正法が成立し、順次施行されている。その他、労働・社会保険諸法令に基づく届け出における押印原則が見直され、令和2年のうちに各法律の省令等が改正された。本記事では、これらの改正法令を中心に、実務で注意すべき項目をピックアップした。令和3年度に行われる人事総務担当者が押さえておきたい改正項目の要点をまとめつつ、実務上必要な手続きについて整理している。

【特集3】コロナ禍における新卒新入社員への対応を考える

新入社員に「自分の仕事と人生を経営する」という発想を求めるために指導者が行うべき三つの支援

的場正晃　株式会社PHP研究所 人材開発企画部　部長

コロナ禍を受け、入社式の中止、導入教育の一部変更、自宅待機命令等、20年度の新卒新入社員対応にはこれまでと大きく異なるものが求められた。労務行政研究所の「新型コロナウイルス感染症への企業の対応アンケート」でも、新入社員研修（2020年度入社）の実施について、例年とは時期や内容などを変更した企業が75.2％に上っている。本稿では、“ニューノーマル”時代に新入社員を組織へ定着させるためのポイントを（株）PHP研究所の的場正晃氏に解説いただいた。

【特集4】2022年卒採用の傾向と対策

オンライン化への対応は必須。採用活動の長期化が予想され、タイミング別に採用チャネルや手法を検討すべき

平野恵子　株式会社文化放送キャリアパートナーズ 就職情報研究所　所長

22年卒採用は、学生人気の高い企業が抑制にシフトし、「買い手市場」傾向が強まる一方、学生はオンラインでの活動に適応し、多様なツールを積極的に利用している。企業にはインターンシップや選考を通して、学生の企業理解を深め、入社意欲を高められるような工夫が求められる。本特集では、（株）文化放送キャリアパートナーズ就職情報研究所の平野恵子氏に、22年卒採用の2月までの動向分析とともに、21年3月以降の予測と今後の採用活動における留意点や対応策について解説いただいた。

このほか付録として「実務に役立つ法律基礎講座（69）新入社員」も同梱している。