労政時報最新号 第3938 号[2017.10.13]発行情報メール

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【特集1】2017年度労働時間総合調査

所定・総実労働時間、休日・休暇、時間外労働等の最新実態と長時間労働削減への取り組み状況

労務行政研究所

当研究所が毎年実施している「労働時間・休日・休暇等に関する実態調査」の2017年度調査結果がまとまった。今回は定例の①所定労働時間、②所定休日日数、③年間総実労働時間、④年次有給休暇の取得状況、⑤時間外労働の実態に加え、働き方改革に関連して特別調査として「時間外労働時間の算出・確認方法」「出退勤時間の管理方法」「長時間労働削減に向けた取り組み状況」なども調べている。

 

【特集2】大企業における2016年労働時間、休日・休暇の実態

年間所定労働時間1871時間32分、休日日数121.3日。1人当たり年休取得率は66.3%

中央労働委員会

中央労働委員会がまとめた2016年「賃金事情等総合調査」から労働時間、休日・休暇制度に関する調査結果を紹介する。本調査は資本金5億円以上かつ従業員1000人以上を調査対象としており、大企業における労働時間の動向が把握できる。

【特集3】発達障害への対応実務

職場における対策の基礎知識と就労支援Q&A

石井京子一般社団法人日本雇用環境整備機構理事長

2018年4月の法定雇用率の算定基礎への精神障害者の追加とそれに伴う障害者雇用率の引き上げにより、「発達障害」についても注目が高まっている。発達障害といっても障害により特徴が異なること、個人ごとの差も大きいことなどは、まだ十分に理解されていない。そこで今回は、発達障害者の就労に詳しい石井京子氏に解説いただいた。

 

【特集4】2017年年末一時金決定のための資料集

年間協定による妥結済み企業では、対前年同期比0.1%減と4年ぶりにマイナスに転じる

当研究所が9月15日現在でまとめた「2017年夏冬型年間協定ですでに決まっている年末一時金」の支給水準は、東証第1部上場企業の全産業205社の平均で71万2898円、対前年同期比で0.1%減とマイナスに転じた。同時期(各年9月)集計で見た過去4年間の伸び率は14年4.6%増→15年3.7%増→16年1.1%増→17年0.1%減と3年連続で前年を下回った。

 

このほか付録として「実務に役立つ法律基礎講座(34)諸手当」も同梱している。

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