メニュー

商品・サービス紹介/申込・購入

『メンタルヘルス不調者をめぐる法律実務』【半日】 ~最新の行政の動きや判例動向を交え、職場での具体的な対処方法を解説~

開催日 2021年11月10日 (水)
会場 東京都 株式会社 労 務 行 政 セミナールーム
(東京都品川区西五反田3-6-21 住友不動産西五反田ビル3F) 【会場地図】
時間 13時30分~16時30分 (開場13時00分)
通常価格 22,000円
WEB労政時報会員価格 18,700円
残席 受付終了
備考 ※こちらの講座は来場型集合研修になります
※WEBセミナーも同時開催しております

価格は税込です。


※こちらからお申込みいただくには・・・
『労政時報』会員の方は、WEB労政時報へ利用登録いただいたIDとパスワードをご利用ください。
一般の方は弊社WEBサイトへの利用登録が必要です。会員登録はこちら
クレジットカード払いでのお申し込みは開催日の2ヶ月前からの受け付け開始となります。ご了承ください。

講師プロフィール

第一芙蓉法律事務所  弁護士 木下 潮音 氏

【略歴】
早稲田大学法学部卒業。1985年弁護士登録(第37期)、1992年イリノイ大学カレッジオブロー卒業、LL.M.取得、2004年4月~2005年3月 第一東京弁護士会副会長、2010年4月~2013年3月 東京大学法科大学院客員教授、2013年4月~東京工業大学副学長就任、現在に至る。現在、
経営法曹会議常任幹事、日本労働法学会理事。主な著書に『論点体系 判例労働法1 労働契約の基本問題・成立と終了』(共著、第一法規出版)、『ローヤリング労働事件』(共著、労働開発研究会)ほか多数。

講座概要

近年のメンタルヘルス不調者の増加は、企業にとって大きな問題となっています。特に、業務による心理的負荷を原因としたメンタルヘルス不調は、労災認定基準が定着するなど、行政の取り組みが本格化し、企業にはより厳しい対応が求められるようになりました。また、2016年10月以降は「電通事件」労災認定をきっかけに行政対応も企業責任を厳しく追及する方向に動いています。
本講座では、第一芙蓉法律事務所の木下潮音弁護士に、メンタルヘルス不調者をめぐる最新の行政の動きや判例動向の紹介を交え、職場での具体的な対処方法を解説していただきます。法的な側面からだけではなく、産業医や主治医との連携や休職・復職時の対応などにも触れていただき、より実践的な内容となっています。この機会にぜひご参加ください。
 

【本講座のポイント】

①最近の法令・判例の動向から実践的なノウハウを学ぶ
②人事担当者としてメンタルヘルス対応の全体像を押さえる
➂メンタルヘルスに関連する労災等のリスクを認識できる

講座内容

 

発展講座群

 

 
『メンタルヘルス不調者をめぐる法律実務』【半日】 
  ~最新の行政の動きや判例動向を交え、職場での具体的な対処方法を解説~ 

 

 

主な内容>

 

Ⅰ メンタルヘルスをめぐる現状
1.最近の過労自殺(過重労働による精神疾患)の労災認定
2.自殺の状況


Ⅱ 職場におけるメンタルヘルス
1.平成18年3月31日「労働者の心の健康の保持増進のための指針」
2.上司の役割
3.産業医と主治医の関連


Ⅲ 職場での具体的な対応
1.職場に頻発している問題
2.具体的な職場での注意点
3. 休業から復職の場面
4.家族、主治医との関係
5.ストレスチェック制度の運用

Ⅳ メンタルヘルスに関する企業責任
1.労災認定基準
2.過労死等防止大綱に基づく企業の取り組み
3.過労死等ゼロ緊急対策による行政の対応
4.メンタルヘルスに関する裁判例


Ⅴ まとめ

 

 

※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。
※都合によりセミナー開催を中止した場合、交通費と宿泊費等の費用の補償は行いません。
※キャンセルにつきましては、開催日3営業日前までにご連絡ください。
 それ以降のキャンセルや当日のご欠席につきましては、参加費を全額
 請求させていただきます

 

お申込み・お問合わせ先

株式会社 労 務 行 政 カスタマーソリューション本部 人材育成事業部
TEL:03-3491-1330 FAX:03-3491-1332
〒141-0031 東京都品川区西五反田3-6-21

ページの先頭へ戻る