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グローバル人事部や海外事業部のための【ZOOM開催】『米国と日本の人事管理制度の相違に関するセミナー』WEBセミナー ~採用の仕組みから退職制度まで~

開催日 2021年09月30日 (木)
会場 WEBセミナー 
時間 09時00分~17時00分 (開場08時45分)
通常価格 38,500円
WEB労政時報会員価格 33,000円
残席 あり
備考 ※本講義はZoom(ウェビナー)を利用して配信いたします。
※開催前日までに、ZOOM招待URLおよび資料のURLをお申込み時のメールアドレスに送らせていただきますので、メールアドレスは正確に入力してください。
※URLおよびIDとパスワードは他の方と共有しないようお願いいたします。

価格は税込です。


※こちらからお申込みいただくには・・・
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クレジットカード払いでのお申し込みは開催日の2ヶ月前からの受け付け開始となります。ご了承ください。

講師プロフィール

オグルツリー・ディーキンス法律事務所 インディアナポリス事務所
インディアナ州弁護士 本間 道治 氏

【略歴】
一橋大学社会学部卒業。三井不動産において人事研修部門、広島支店マンション開発担当、社長秘書、会長秘書、秘書室課長、都市開発事業部事業企画課長等の職務を経験し、1991年3月同社退職。1994年12月シンシナティ大学ロースクールJ.D.課程卒業。1996年6月インディアナ州弁護士。2002年8月からオグルツリー法律事務所に所属。日系企業の顧客に対し、雇用法上の法律相談や移民法上のビザ取得のサービスを提供するとともに、セミナー講師として、毎年、日米で50回以上、米国雇用法や米国でのマネジメント手法、また、アメリカ人従業員の一般的考え方等について講義を行っている。

講座概要

日本の大企業にとって米国は、今後とも持続的な成長が見込めることから、ますます重要性が高まっています。そうした中、米国子会社の経営で最も難しいのが「人の管理」です。日本から役員や管理職を派遣しても、なかなか米国での人事問題に適切に対応できていないのが現状です。米国と日本では、法制面の違いだけでなく、人事管理に対する考え方やプロセスが根本的に違う点を十分に認識しておく必要があります。今後の米国子会社の一層の発展や米国での企業買収に備えて、日本本社の幹部に、米国の人事管理制度全体を理解してもらうため本講座を開設しました。

 

≪詳しくはリーフレットをご参照ください≫

 

本講義は、Zoom(ウェビナー)を利用して配信いたします。

ご参加に伴い下記URLをご確認ください。

https://www.rosei.jp/static.php?p=webseminar



【本講座のポイント】

➀米国子会社の管理に不可欠な米国での人事制度全般の知識を提供します
②日米の人事制度につき、どこが、なぜ異なるのか法律の違いを基に説明します
③将来米国子会社に役員や管理職として赴任される方にも役立ちます

講座内容

発展講座群

 

《ZOOMセミナー》

グローバル人事部や海外事業部のための
『米国と日本の人事管理制度の相違に関するセミナー』
~採用の仕組みから退職制度まで~

 

<主な内容>

 

I 定年制度の有無
米国の年齢による差別禁止法の下では、定年制度はおろか、役職定年制、60歳再雇用制度などもすべて違法

 

Ⅱ 採用制度の相違
日本では新卒定期採用が中心で、ポジションによる初任給の差はないが(メンバーシップ型雇用)、米国では空きポジション発生時の中途採用が中心。給与はポジションごとに異なる(ジョブ型雇用)

 

Ⅲ 給与決定制度の相違
日本では社内の職階や格付けによる給与決定方式だが、米国では職種や経験年数、学歴、資格の有無に基づく人材市場での市場価格の影響が大きい

 

Ⅳ 従業員の離職対策の重要性
上司の中心的役割は、日本では部下の指導・育成だが、米国では部下への職務上必要な情報や援助など働きやすい職場環境の提供と結果管理

 

Ⅴ 人事評価制度の相違
米国では、評価次第で解雇されることもあり得るので、日本よりも客観性や納得性が求められる

 

Ⅵ 社内人事異動や昇進制度
米国では、社員の大部分がそれぞれ専門を持っているので、日本のような定期的な人事異動や会社による一方的な昇進の発令は難しい

 

Ⅶ 就業規則や人事慣例
訴訟社会といわれる米国では就業規則や人事慣例は、訴訟対策上、日本よりもはるかに大きな役割を果たす

 

Ⅷ 部下の職務管理と部下への権限委譲
部下がいつ辞めるかわからない雇用状況の中、上司は、常時、部下の仕事の現状を把握しておく必要がある

 

Ⅸ 解雇や人員整理に対する取り組み(アンダーパフォーマー対応)
職務遂行能力不足は、解雇につながることもある。また、過剰な人員は希望退職者募集や人員整理で対処する

 

Ⅹ 社内教育制度
社員の離職率が高いため社員教育はできるだけオンディマンド化し、いつでもだれでも受けられるようにする  

 

 

※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。
※キャンセルにつきましては、開催日3営業日前までにご連絡ください。
 それ以降のキャンセルや当日のご欠席につきましては、参加費を全額
 請求させていただきます。

お申込み・お問合わせ先

株式会社 労 務 行 政 カスタマーソリューション本部 人材育成事業部
TEL:03-3491-1330 FAX:03-3491-1332
〒141-0031 東京都品川区西五反田3-6-21

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