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法的対応シリーズ➀【ZOOM開催】『賃金・賞与・退職金と同一労働同一賃金をめぐる法的対応』WEBセミナー ~最高裁判決を踏まえて実務対応のポイントを解説します~

ジャンル:賃金、賞与
開催日 2021年04月13日 (火)
会場 WEBセミナー 
時間 10時00分~16時00分 (開場09時45分)
通常価格 29,700円
WEB労政時報会員価格 24,200円
残席 受付終了
備考 ※本講義はZoom(ウェビナー)を利用して配信いたします。
※開催前日までに、ZOOM招待URLおよび資料のURLをお申込み時のメールアドレスに送らせていただきますので、メールアドレスは正確に入力してください。
※URLおよびIDとパスワードは他の方と共有しないようお願いいたします。

価格は税込です。


※こちらからお申込みいただくには・・・
『労政時報』会員の方は、WEB労政時報へ利用登録いただいたIDとパスワードをご利用ください。
一般の方は弊社WEBサイトへの利用登録が必要です。会員登録はこちら
クレジットカード払いでのお申し込みは開催日の2ヶ月前からの受け付け開始となります。ご了承ください。

講師プロフィール

倉重・近衞・森田法律事務所  代表弁護士 倉重 公太朗 氏

【略歴・著書】

慶應義塾大学経済学部卒業、第一東京弁護士会労働法制委員会外国法部会副部会長、日本人材マネジメント協会(jshrm)理事、日本CSR普及協会理事、経営法曹会議会員。経営者側労働法専門弁護士。労働審判・仮処分・労働訴訟の係争案件対応、団体交渉(組合・労働委員会対応)、労災対応(行政・被災者対応)を得意分野とする。企業内セミナー、経営者向けセミナー、社会保険労務士向けセミナーを多数開催。『雇用改革のファンファーレ』(労働調査会、単著)、『企業労働法実務入門』『企業労働法実務入門【書式編】』(いずれも日本リーダーズ協会、著者代表)、『チェックリストで分かる有期・パート・派遣社員の法律実務』(労務行政、著者代表)など多数。

講座概要

同一労働同一賃金については、平成30年の最高裁判決に続き、令和2年10月に発出された5つの最高裁判決を踏まえて、最終的な実務対応を行う必要があります。しかし、この内容は、判決文を一読しただけで理解できるほど容易なものではなく、他の裁判例や、通達・学説の状況、判決の射程、そして多くの企業の実務対応を含めて検討することが必要となります。そこで、本講座では、同一労働同一賃金の基礎知識を含めて幅広く網羅的に解説することを目指します。特に、これまで課題の多かった、基本給・賞与・退職金や、家族手当などの一部の手当、そして、これから問題化することの多い高年齢者の処遇について、同一労働同一賃金の観点から再検討を行い、実務に対する明確な指針を示します。  

  

なお、本講義は、Zoomを利用してWebで配信いたします。

Zoomウェビナーは、講師が話す講義を視聴のみで参加するスタイルで、チャットによる質問も可能です。 

参加準備はこちらをご確認ください。

https://www.rosei.jp/static.php?p=webseminar

 

 

【本講座のポイント】

①同一労働同一賃金の最新判例・法改正・行政解釈に基づく考え方を解説
②同一労働同一賃金の実務への落とし込み対応も整理
③賃金に関する実務上の問題点を整理、その対策を解説

講座内容

 

発展講座群

 

《ZOOMセミナー》

法的対応シリーズ➀
『賃金・賞与・退職金と同一労働同一賃金をめぐる法的対応』 
~最高裁判決を踏まえて実務対応のポイントを解説します~

 

 

<主な内容>

 

Ⅰ 同一労働同一賃金をめぐる基礎知識
1.日本版同一労働同一賃金の意味
2.同一労働同一賃金ガイドラインの注意点
3.最高裁判決の要点

Ⅱ 同一労働同一賃金に関する最新の最高裁判決
1.最高裁判決の解説
2.その射程
3.手当に関する考え方
4.高年齢者の賃金制度設計に関する留意点

Ⅲ 基本給・賞与・退職金をどう設計するか
1.賞与に関する基礎知識
2.退職金に関する基礎知識
3.同一労働同一賃金への対応
4.賃金制度変更に伴う退職金制度変更の実務
5.手当に関する考え方

Ⅳ 同一労働同一賃金に対応した労働条件変更を行うために
1.労働条件の不利益変更に関する基礎知識
2.同一労働同一賃金賃金制度設計に当たっての法的留意点
3.賃金制度変更に関する裁判例及びポイント解説
4.変更手続きに関する実務上の留意点

Ⅴ これからの賃金制度はどうあるべきか
  変革する時代における賃金制度の在り方とは

 

 

※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。

※キャンセルにつきましては、開催日3営業日前までにご連絡ください。
 それ以降のキャンセルや当日のご欠席につきましては、参加費を全額
 請求させていただきます。

お申込み・お問合わせ先

株式会社 労 務 行 政 カスタマーソリューション本部 人材育成事業部
TEL:03-3491-1330 FAX:03-3491-1332
〒141-0031 東京都品川区西五反田3-6-21

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