新型コロナウイルス感染防止に向けたテレワークへの実施を契機として、働き方自体を見直し、それに伴ってジョブ型賃金へ移行する企業が増加しています。「ジョブ型賃金」とは、社員の仕事内容を職務定義書で明示し、その難易度や責任の程度によるジョブサイズを判断し、職務の達成度の評価を賃金に反映する仕組みです。賃金の年功化から脱却できること、欧米をはじめ職務をベースとした制度に対応できること、60歳以降の定年後再雇用に際してジョブサイズの変化に即して合理的に賃金を決定できることが特徴です。また、テレワーカーの働きぶりを公平に賃金に反映できます。本講座では、今後、増えてくることが予測されるジョブ型賃金の基礎知識と設計方法について具体例を交えながら、わかりやすく解説します。

《ご案内》

会場定員の半数で満席とさせていただきますのでお申し込みはお早めにお願いいたします 

【本講座のポイント】

①今後、導入企業の増加が予測されるジョブ型賃金の基礎知識と設計方法が学べます

②ジョブ型賃金の機能と特徴を踏まえ、何をどう変えればよいかが整理できます

③ジョブ型賃金への移行に伴う現状の賃金制度の課題解決のヒントが得られます

基礎講座群

1日でしっかり理解する

『ジョブ型賃金の基礎知識』

～テレワーク、70歳雇用など対策の検討に必須～

＜主な内容＞

Ⅰ 賃金制度の現状の問題点

1．日本企業の賃金年功化と国際比較
2．人材の流動化の問題
3．65歳雇用、70歳雇用の賃金問題
4．テレワークによる賃金の不公平性の指摘

Ⅱ ジョブ型賃金の概要

1．職能給とジョブ型賃金の違い
2．ジョブ型給の導入の流れ

Ⅲ 職務定義書と雇用区分

1．職務定義書（ジョブディスクリプション）とは
2．雇用区分と処遇コースの整備例
3．職務定義書の事例

Ⅳ ジョブサイズの測定方法

1．ジョブサイズの四つの判断方法
2．ポイント法によるジョブサイズの測定
3．職務評価要素と職務評価尺度表の事例

Ⅴ ジョブグレード制の整備

1．ジョブグレード制のフレーム例
2．雇用区分に応じた処遇コース別のジョブサイズの整備例
3．等級と処遇コースに応じたジョブサイズの整理例

Ⅵ　賃金制度の設計

1．ジョブポイントを基本給に対応させる
2．賃金テーブルの事例
3．人事評価の昇給への反映例

Ⅶ 人事評価制度の設計例

1．コンピテンシー評価制度
2．目標管理評価制度

Ⅷ　ジョブ型賃金の応用例

1．テレワーカーへの適用方法
2．60歳定年以降の再雇用者への適用例
3．65歳から70歳の再雇用者への適用例

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