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施行前に押さえておく【名古屋開催】『同一労働同一賃金の実務対応と最新の労働法トピックス』~パワハラの法制化・70歳までの継続雇用年齢引き上げを見据えて~

ジャンル:人事・労務管理
開催日 2019年09月13日 (金)
会場 愛知県 ウインクあいち 1103
(愛知県名古屋市中村区名駅4-4-38) 【会場地図】
時間 10時00分~16時00分 (開場09時30分)
通常価格 14,040円
WEB労政時報会員・労働法ナビ会員特別価格 10,800円
残席 受付終了
備考 ※昼食はお弁当をご用意しています

価格は税込です。


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クレジットカード払いでのお申し込みは開催日の2ヶ月前からの受け付け開始となります。ご了承ください。

講師プロフィール

高井・岡芹法律事務所  弁護士 秋月 良子 氏

【略歴・著書】2006年京都大学法学部卒業。2008年京都大学法科大学院修了。2009年第一東京弁護士会登録、高井伸夫法律事務所(現・高井・岡芹法律事務所)入所。経営法曹会議会員、第一東京弁護士会労働法制委員会委員。共著として『Q&A現代型問題社員対策の手引〔第5版〕-職場の悩ましい問題への対応指針を明示-』(民事法研究会)、『労働裁判における解雇事例判例集 改訂第2版』(労働新聞社)がある 。

講座概要

働き方改革の流れの中で、正規雇用と非正規雇用の間の不合理な待遇差を解消するために同一労働同一賃金の施行が2020年4月(中小企業は2021年4月から適用)に迫っており、制度の見直しが必要になっています。しかし、正規雇用と非正規雇用で処遇格差があるのが一般的な人事・賃金制度の中で、同一労働同一賃金の問題をどう位置づけるべきか悩んでいる人事担当者は少なくありません。そこで本講座では、この処遇格差解消に向けて、現実的に会社の制度にどのように組み入れていくかを考えていきます。また、パワハラの法制化や70歳までの継続雇用年齢の引き上げなど、最新の労働法関係の問題についても解説します。 

 

【本講座のポイント】

①賃金制度から考える同一労働同一賃金への対応策 
②マネジメントから考えるハラスメント問題への対応策 
③安全配慮義務から考える70歳までの継続雇用年齢引き上げへの対応策 

講座内容

  【名古屋開催】

発展講座群

 

施行前に押さえておく 
『同一労働同一賃金の実務対応と最新の労働法トピックス』 
  ~パワハラの法制化・70歳までの継続雇用年齢引き上げを見据えて~ 

 

 

<主な内容>

 

Ⅰ 同一労働同一賃金への対応策 
1.「同一労働同一賃金」の意味
2.法で要求されている「同一労働同一賃金」の具体的な内容
3.一般的な日本の人事・賃金制度とどのようになじませるのか 


Ⅱ.ハラスメント問題への対応策 
1.パワハラの法制化の内容
2.ハラスメント問題の判断メソッド
3.「被害者」と「加害者」の間で着地点を踏み外さないために気をつけること 


Ⅲ.継続雇用年齢引き上げへの対応策 
1.高齢者の雇用と安全配慮義務
2.高齢者の雇用と労働条件
3.70歳までの継続雇用年齢の引き上げに伴う周辺の問題 

 

※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。

※都合によりセミナー開催を中止した場合、交通費と宿泊費等の費用の補償は行いません。
※キャンセルにつきましては、開催日3営業日までにご連絡ください。
 それ以降のキャンセルや当日のご欠席につきましては、参加費を全額
 請求させていただきます。


 

お申込み・お問合わせ先

株式会社 労 務 行 政 カスタマーソリューション本部 人材育成事業部
TEL:03-3491-1330 FAX:03-3491-1332
〒141-0031 東京都品川区西五反田3-6-21

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