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待ったなし! 企業が今すぐ着手すべき、高齢社員活用への対応『高齢社員の処遇制度やライフ・キャリア研修の在り方』~高齢社員活用のための処遇や研修、動向把握、労働法や労働・社会保険の知識~

開催日 2019年07月17日 (水)
会場 東京都 株式会社 労 務 行 政 セミナールーム
(東京都品川区西五反田3-6-21 住友不動産西五反田ビル3F) 【会場地図】
時間 10時00分~16時30分 (開場09時30分)
通常価格 29,160円
WEB労政時報会員・労働法ナビ会員特別価格 23,760円
残席 受付終了
備考 ※昼食はお弁当をご用意しております

価格は税込です。


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クレジットカード払いでのお申し込みは開催日の2ヶ月前からの受け付け開始となります。ご了承ください。

講師プロフィール

社会保険労務士法人YWOO 代表   特定社会保険労務士 渡辺 葉子 氏

【略歴】特定社会保険労務士。日本年金学会正会員。上級個人情報保護士。マイナンバー管理士。年金アドバイザー・FP・DC資格保有。損保業界に5年(損保特級代理店資格試験合格/生保上級資格試験合格)、派遣業界に15年勤務の後、2006年6月に起業独立。企業の人事労務コンサルティング、バックオフィスアウトソース受託、執筆、企業研修・社会人・実務担当者向けセミナー・公的機関研修講師 

講座概要

 

定年年齢の引き上げ・定年廃止など、積極的な高齢社員活用が進み処遇制度を見直す企業が増えています。また、長期雇用を見据えて50歳前後社員にライフ・キャリア研修を、60歳前後社員にシニア研修を独自に実施する企業も多くあります。
本講座では、65歳まではもちろん、65歳超の社員活用をも見据え、研修の在り方、高齢者雇用に関する情報や判例の紹介、働き方改革に伴う多様な働き方、働き方改革関連法の改正、年金や労働・社会保険の最新知識を解説し、より有効な高齢者活用を考えます。 

 

【本講座のポイント】

①高齢者雇用に必要な年金・労働法の知識や改正動向、企業の対応が分かります 
②世間動向、処遇(賃金・評価制度・その他の処遇)や雇用の在り方を解説します 
③50歳前後からのシニア(ライフ・キャリア)研修のノウハウが分かります 

講座内容

 

発展講座群

 

待ったなし! 企業が今すぐ着手すべき、高齢社員活用への対応

『高齢社員の処遇制度やライフ・キャリア研修の在り方』

   ~高齢社員活用のための処遇や研修、動向把握、

              労働法や労働・社会保険の知識~

 

 

Ⅰ 企業における高齢者活用の動向

1.高齢者の雇用状況
2.定年年齢の引き上げや定年廃止など他社状況
3.働き方改革を意識した多様な処遇制度と他社事例 

 


Ⅱ 高齢者雇用関連の労働関係法令の知識と活用 
1.高年齢者雇用安定法
2.労働契約法と高度専門職・継続雇用の高齢者に関する有期雇用特別措置法
3.パートタイム・有期雇用労働法
4.短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針(短時間・有期雇用労働者 抜粋)
5.多様な働き方とそれらの活用(メリット・デメリット)
6.年金や雇用保険など労働・社会保険関連法の改正および見直し 


Ⅲ 処遇制度の構築 
1.高年齢者等職業安定対策基本指針の再確認と活用
2.処遇制度構築の必要性(裁判例から見た処遇の考え方)
3.処遇の多様化(高齢社員の処遇パターン)
4.企業が最初にすべきこと
 
Ⅳ 賃金制度の構築 
1.賃金とは何か
2.賃金制度構築時の留意点
3.賃金と年金と雇用保険の支給調整の仕組み(概要)  
 ※在職老齢年金・高年齢雇用継続給付の仕組み(60歳台前半および65歳以降)
4.60歳前後の雇用延長に対応する賃金パターン
 
Ⅴ 評価制度の構築と賃金設計 
1.高齢社員の評価制度
2.評価制度と賃金設計
3.高齢者雇用の対応として企業がすべきこと
 
Ⅵ ライフ・キャリア、シニア研修の実施(一部、研修例を含む) 
1.高齢社員の位置づけとタイプ別類型
2.50歳前後社員対象のライフ・キャリア研修と60歳(定年年齢)前後のシニア研修
3.これからの人生を考える~リタイアメントライフデザイン~
4.ファイナンシャルプランニングと家計バランスシート
5.年金、医療や介護等の高齢者を取り巻く諸問題
6.マインドチェンジ・キャリアチェンジおよびキャリア支援
7.実際の研修の概要紹介
【参考】 私的保険(生命保険・損害保険)の種類と見直し
【参考】 確定拠出年金(DC)や個人型確定拠出年金(iDeCo)の概要と受け取り方による扱いの違い
【参考】 相続を考える
【参考】 高齢者雇用で活用したい助成金
※状況により、内容および順番が変わることがあります

 

※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。

※都合によりセミナー開催を中止した場合、交通費と宿泊費等の費用の補償は行いません。

※キャンセルにつきましては、開催日3営業日前までにご連絡ください。
 それ以降のキャンセルや当日のご欠席につきましては、参加費を全額
 請求させていただきます。

お申込み・お問合わせ先

株式会社 労 務 行 政 カスタマーソリューション本部 人材育成事業部
TEL:03-3491-1330 FAX:03-3491-1332
〒141-0031 東京都品川区西五反田3-6-21

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