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法的対応シリーズ⑥大阪LIVE『均等法・母性保護・育児介護休業をめぐる法的対応』 LIVE配信~企業の働き方改革、ワーク・ライフ・バランスの推進に向けて~

ジャンル:法律関係 判例
開催日 2018年11月20日 (火)
会場 大阪府 資格の学校TAC 梅田校
(大阪市北区中崎西2-4-12 梅田センタービル5F) 【会場地図】
時間 10時00分~16時30分 (開場09時30分)
通常価格 23,760円
WEB限定価格 23,560円
WEB労政時報会員・労働法ナビ会員特別価格 18,160円
残席 あり
備考 ※講師は東京会場で登壇いたします
※昼食はついておりません
東京会場での開催詳細

価格は税込です。


講師プロフィール

石嵜・山中総合法律事務所  弁護士 橘 大樹 氏

【略歴・著書】
 2005年慶應義塾大学法学部法律学科卒業、2007年一橋大学法科大学院卒業、司法試験合格、2008年司法修習修了、石嵜信憲法律事務所入所(現 石嵜・山中総合法律事務所)。 

 主な論文・著書に「同一労働同一賃金 議論を追う」(「ビジネス法務」2016年~連載中)、『労働条件変更の基本と実務』(共著、中央経済社)など。労働問題を中心に顧問先へのアドバイス、訴訟対応のほか各種講演・セミナーに活躍中。

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クレジットカード払いでのお申し込みは開催日の2ヶ月前からの受け付け開始となります。ご了承ください。

講座概要

 2018年現在、生産年齢人口の減少に直面する中、政府の働き方改革は「女性が働きやすい社会」「育児や介護と仕事の両立」の重要性を指摘しています。企業もこうした法や社会の要請に反しないよう留意を要します。
本講座では、均等法や育児・介護休業法の「基礎」から、実際の相談でよくある「実務」のポイントを解説します。ハラスメントのない職場実現に向け、「セクハラ」「マタハラ」の正しい理解や企業が講ずべき措置を重点的に取り扱います。

 

 

【本講座のポイント】

①均等法、育児介護法の「基礎」「実務」がわかる 
②セクハラ、マタハラの根本的理解と企業対応を深める 
③最新の判例やガイドライン、動向を踏まえた解説

講座内容

【大阪LIVE】

発展講座群

 

法的対応シリーズ⑥ 
『均等法・母性保護・育児・介護休業をめぐる基礎と実務』 
 ~企業の働き方改革、ワーク・ライフ・バランスの推進に向けて~ 

 

 

<主な内容>

 

Ⅰ 均等法の基礎・実務 
 1.採用・昇進・異動と性差別について注意すべきことは何か

 2.ポジティブアクションの取り組みについてどう考えるべきか
 
Ⅱ 母性保護の基礎・実務 
 1.労働基準法の母性保護規定に違反した取扱いをしていないか

 2.均等法12条、13条に定められる母性保護規定とは何か 


Ⅲ 育児・介護休業法の基礎・実務 
 1.法律上、どこまで対応しなければならないか(2017年改正法)
 2.従業員の希望にどこまで応じる義務があるのか
 3.育児・介護休業規程(就業規則)の規程例 


Ⅳ セクシュアルハラスメントと企業対応 
1.被害者がセクハラと感じたらセクハラか
2.セクハラ指針により企業が講ずべき措置とは
3.最高裁平30.2.15判決(イビデン事件) 


Ⅴ マタニティハラスメントと企業対応 
 1.育休中の社員を昇給なしにしたらマタハラか
 2.マタハラ指針により企業が講ずべき措置とは
 3.最高裁平26.10.23判決(マタハラ判決) 


Ⅵ 企業の働き方改革 

 1.フレックスタイム、テレワーク、限定正社員
 2.同一労働同一賃金とパート社員の処遇
 3.最高裁平30.6.1(ハマキョウレックス事件)

 

 

※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。
※セミナー開催を中止した場合、交通費と宿泊費等の費用の補償は行いません。
※キャンセルにつきましては、開催日3営業日前までにご連絡ください。
 それ以降のキャンセルや当日のご欠席につきましては、参加費を全額
 請求させていただきます。
※上記表示価格はWEBからのお申し込みに適用される、受講者1名様ごとの特別価格です。
※FAXによるお申込みの場合、受講者1名様の受講料は以下のとおりです。
 「労政時報」購読会員:労働法ナビ会員特別価格:18,360円, 
  /一般参加:23,760円(いずれも税込)

 

オンラインLIVEセミナーとは、インターネット光回線を利用して、東京会場での講義内容を、同時にLIVE会場に中継するものです。講師の登壇は東京会場のみですが、質疑応答はLIVE会場からも可能です。

オンラインLIVEセミナーのため以下の点をご了承願います。
 ・映像、音声等が途切れた場合は、再接続をしてからの再開となります。
 ・接続が回復できない場合等中止をする可能性があります。この場合は、受講料を返金させていただきます。

お申込み・お問合わせ先

株式会社 労 務 行 政 カスタマーソリューション本部 セミナーグループ
TEL:03-3491-1330 FAX:03-3491-1332
〒141-0031 東京都品川区西五反田3-6-21

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