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『タイ・シンガポール・インドネシア・ベトナム駐在員の選任・赴任から帰任まで』~重要性高まる東南アジア諸国への派遣に際して必要な最新の実務知識をしっかり解説~

開催日 2018年08月01日 (水)
会場 東京都 株式会社 労 務 行 政 セミナールーム
(東京都品川区西五反田3-6-21 住友不動産西五反田ビル3F) 【会場地図】
時間 10時00分~16時30分 (開場09時30分)
通常価格 31,410円
WEB限定価格 31,210円
WEB労政時報会員・労働法ナビ会員特別価格 25,810円
残席 受付終了
備考 ※大阪会場にLIVE配信をしております
大阪会場へのLIVE配信あり

価格は税込です。


講師プロフィール

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 国際事業本部
チーフコンサルタント 藤井 恵氏

【略歴・著書】

神戸大学経済学部卒業。大手証券系シンクタンク勤務の後、三和総合研究所(現:三菱UFJリサーチ&コンサルティング)に入社。
海外勤務者の社会保険や税務、海外給与や赴任者規程、租税条約、契約書作成に関するコンサルティング業務に携わる。
2001年3月神戸大学大学院経済学研究科修了。2003年3月甲南大学大学院社会科学研究科修了。税理士有資格者。
主な著書に『タイ・シンガポール・インドネシア・ベトナム駐在員の選任・赴任から帰任まで 完全ガイド』
『中国駐在員の選任・赴任から帰任まで完全ガイド』『これならわかる!租税条約』、
『海外赴任者の税務と社会保険・給与Q&A』(以上、清文社)等。「労政時報」解説記事、相談室Q&A執筆多数。

※こちらからお申込みいただくには・・・
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クレジットカード払いでのお申し込みは開催日の2ヶ月前からの受け付け開始となります。ご了承ください。

講座概要

日本企業のグローバル展開はますます進み、各国への本格的な進出が多くなってきています。
特に、東南アジア諸地域は、戦略的な重要性が高まっており、
これまでは兼務や出張で対応していた各国に
赴任者を長期的に送り込むケースが増えています。
 
そこで本講座では、タイ・シンガポール・インドネシア・ベトナムの各国への
赴任から帰任までに必要な社会保険・税務・給与・福利厚生などの手続き、
そして健康管理やリスク管理、住居や子女教育などの実務について具体的に解説します。
 
これからの時代に必須の実務知識です。これから派遣を考えている
企業の海外人事担当者だけではなく、既に赴任者を派遣している企業の海外人事担当者にも
知識の再確認とリスク低減に向けて、ぜひ受講をお勧めします。

 

※ご参加の方には講師著『タイ・シンガポール・インドネシア・ベトナム駐在員の選任・赴任から帰任まで 完全ガイド』(清文社)を進呈します。

 

【本講座のポイント】

① 4カ国の個人所得税、家賃、学費等、国ごとに比較しながら理解することができます 
② 駐在員の給与設定方法・各種手当の考え方などが理解しています 
③ 海外に社員を送り出す上で知っておくべきことをまとめて学べます

講座内容


発展講座群

 

『タイ・シンガポール・インドネシア・ベトナム駐在員の

                                             選任・赴任から帰任まで』 
~重要性高まる東南アジア諸国への派遣に際して必要な最新の実務知識をしっかり解説~

 

Ⅰ 赴任前事項 
   1.海外駐在に対する会社の方針

   2.日本での社会保険・税務上の手続き

           (年金、健康保険、雇用保険、労災、日本の所得税等)

   3.医療・健康管理面(赴任前健康診断、予防接種) 

 

Ⅱ 民法の基礎知識 
   1.日本および赴任国の社会保険(加入義務の有無)

   2.生活・子女教育・その他(子女の学校選択、学費、幼小中高校の取り扱い)

   3.健康・リスク管理面(基礎疾患のある赴任者への対応方法、事前に必要な準備等)

   4.駐在員の人事評価方法・権限委譲等


 Ⅲ 帰任時 
      本社側の手続き事項

 
Ⅳ 駐在員にまつわる日本および赴任地国での税務問題 

                                         →現地監修後、修正・追記予定 
1.赴任地の個人所得税(タイ、シンガポール、インドネシア、ベトナム)

  (居住者・非居住者の定義と課税所得の範囲、個人所得税の計算方法、課税対象となる手   当、非課税となる手当、所得控除の種類、個人所得税率、現地払い給与・日本払い給与の申告方法、個人所得税の申告・納税方法等)


2.日本の所得税(日本での居住す屋・非居住者の定義と課税所得の範囲、駐在員が日本で確定申告しなければならないケース、海外現地法人に出向する社員に支払う日本払い給与の税務上の取り扱い、日本で役員の地位にある者に支払う報酬への課税、海外で退職を迎える社員の退職金の取り扱い等)

 

Ⅴ 出張者の税務 
  日本との間で締結した4カ国との間の租税条約の概要(短期滞在者免税等の考え方の説明)
 
Ⅵ 駐在員の給与設定方法 
   1.基本的な考え方

   2.各種手当の種類(海外勤務手当、単身赴任手当、ハードシップ手当、時間外手当等)

   3.駐在員にかかるコスト試算

 

※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。
※セミナー開催を中止した場合、交通費と宿泊費等の費用の補償は行いません。
※キャンセルにつきましては、開催日3営業日前までにご連絡ください。
 それ以降のキャンセルや当日のご欠席につきましては、参加費を全額
 請求させていただきます。
※上記表示価格はWEBからのお申し込みに適用される、受講者1名様ごとの特別価格です。
※FAXによるお申込みの場合、受講者1名様の受講料は以下のとおりです。
 「労政時報」購読会員:労働法ナビ会員特別価格:26,010円
  /一般参加:31,410円(いずれも税込・昼食付)

お申込み・お問合わせ先

株式会社 労 務 行 政 カスタマーソリューション本部 セミナーグループ
TEL:03-3491-1330 FAX:03-3491-1332
〒141-0031 東京都品川区西五反田3-6-21

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