人事労務担当者の最新重要課題『労働法改正の最新事情と今後の方向性』 【半日】~働き方改革の行方と最新判例、そして今後の人事トピックス~

開催日 2018年02月16日 (金)
会場 東京都 株式会社 労 務 行 政 セミナールーム
(東京都品川区西五反田3-6-21 住友不動産西五反田ビル3F) 【会場地図】
時間 13時30分~16時30分 (開場13時00分)
通常価格 17,280円
WEB限定価格 17,020円
WEB労政時報会員・労働法ナビ会員特別価格 13,840円
残席 受付終了

価格は税込です。


講師プロフィール

安西法律事務所  弁護士 倉重 公太朗 氏

【略歴、著書】

慶應義塾大学経済学部卒業、第一東京弁護士会労働法制委員会外国法部会副部会長、経営法曹会議会員。経営者側労働法専門弁護士。労働審判・仮処分・労働訴訟の係争案件対応、団体交渉(組合・労働委員会対応)、労災対応(行政・被災者対応)を得意分野とする。企業内セミナー、経営者向けセミナー、社会保険労務士向けセミナーを多数開催。
主な著書に『なぜ景気が回復しても給料は上がらないのか』(労働調査会、著者代表)、『企業労働法実務入門』『企業労働法実務入門【書式編】』(いずれも日本リーダーズ協会、著者代表)、『チェックリストで分かる有期・パート・派遣社員の法律実務』(労務行政、著者代表)など多数。

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クレジットカード払いでのお申し込みは開催日の2ヶ月前からの受け付け開始となります。ご了承ください。

講座概要

「働き方改革」という言葉が市民権を得て久しいですが、「改革」といっても、ともすれば、長労働時間削減という数字だけに目が行きがちです。単純に時間外労働を減らすことだけが働き方改革の本質ではないのは当然ですが、では、何をすればよいのでしょうか? そこで、本講座では、平成30年4月から本格化する無期転換をはじめ、最新の法改正予定から浮かび上がるこれからの人事の在り方の行方、そして、最新判例から見る人事管理のチェックポイント、そして今話題のHRテクノロジーなど、最新動向をお伝えする中で「人事はどこに向かうべきか」について羅針盤を示すことを目的にし、これからの人事部を取り巻く環境変化とその対応をわかりやすく解説します。

 

【本講座のポイント】

①平成30年法改正の全体像を学べる 
②平成30年4月スタートの無期転換の最終チェックも実施 
③最新の行政動向やHRテクノロジーなど、人事テーマの最新議論についても解説

講座内容

発展講座群

 

人事労務担当者の最新重要課題
『労働法改正の最新事情と今後の方向性』 
 ~働き方改革の行方と最新判例、そして今後の人事トピックス~

 

 

<主な内容>

Ⅰ 平成30年法改正の全体像 
   1.働き方改革関連法案の概要
   2.各法案の詳細
   3.実務対応
 
Ⅱ 無期転換ルールの最終チェック 
   1.自社対応の総点検
   2.してはいけないことリスト
   3.実務対応の最終確認 


Ⅲ 最新判例解説 
   1.平成29年の判決を中心に最新判例を解説
   2.判例から見る実務対応 


Ⅳ 最新行政動向 
   1.行政指導の最新動向
   2.労働政策審議会の動き
   3.働き方改革関連での最新資料 


Ⅴ HRテクノロジーの基礎と注意点 
   1.HRテクノロジーとは何か
   2.HRテクノロジー活用の未来
   3.導入に当たっての実務上の留意点

 

※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。
※キャンセルにつきましては、開催日3営業日前までにご連絡ください。
 それ以降のキャンセルや当日のご欠席につきましては、参加費を全額
 請求させていただきます。
※上記表示価格はWEBからのお申し込みに適用される、受講者1名様ごとの特別価格です。
※FAXによるお申込みの場合、受講者1名様の受講料は以下のとおりです。
 「労政時報」購読会員:労働法ナビ会員特別価格:14,040円, 
  /一般参加:17,280円(いずれも税込)

お申込み・お問合わせ先

株式会社 労 務 行 政 カスタマーソリューション本部 セミナーグループ
TEL:03-3491-1330 FAX:03-3491-1332
〒141-0031 東京都品川区西五反田3-6-21

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