労政時報 記事検索

2005.11.11 3665号 ・ 117頁

｢労政時報クラブ｣から ダウンロー ドできます 2005年8月 ポ イ ン ト [賃金]現金給与総額 (規模 5 人以上) は前...

｢労政時報クラブ｣から ダウンロー ドできます 2005年8月 ポ イ ン ト [賃金]現...

2005.11.11 X 楠木　新　 3665号 ・ 122頁

ず, 資格で独立する方, ＮＰＯへの参画や教 育の場に向かわれる方, 市会議員などの地域 活動に取り組まれる方, または, 自分...

ず, 資格で独立する方, ＮＰＯへの参画や教 育の場に向かわれる方, 市会議員などの地域...

2005.11.11 3665号 ・ 124頁

労働判例レビュー 2005.1 6月 ● 2004年下半期分は第3657号 (05. 7. 8) 2005年上半期の 主要判例･...

労働判例レビュー 2005.1 6月 ● 2004年下半期分は第3657号 (05. 7....

2005.11.11 3665号 ・ 132頁

チェ ックしておきたい 労働行政の動き 2005年9月16∼30日 労政ニュース ●派遣法改正後の実態を調査, 派遣労働者が就業...

チェ ックしておきたい 労働行政の動き 2005年9月16∼30日 労政ニュース ●派遣法...

2005.11.11 3665号 ・ 134頁

賃金関係 Q A 給与明細票の配布を廃止して, メール送信に替えることは可能か 当社では, これまで給与明細票を社員一人ひとりに...

賃金関係 Q A 給与明細票の配布を廃止して, メール送信に替えることは可能か 当社では,...

2005.11.11 3665号 ・ 136頁

賃金関係 Q 蒸発した社宅入居者の家財を親元へ送付する際の 運送費は退職金から控除してよいか 当社の社有社宅に入居していた社員Ａ...

賃金関係 Q 蒸発した社宅入居者の家財を親元へ送付する際の 運送費は退職金から控除してよい...

2005.11.11 3665号 ・ 138頁

労働時間関係 Q 特定の派遣社員のみ休憩時間を 異なる設定と してもよいか 現在, 派遣会社から総務事務社員５人の派遣を受けてい...

労働時間関係 Q 特定の派遣社員のみ休憩時間を 異なる設定と してもよいか 現在, 派遣会...

2005.11.11 3665号 ・ 140頁

雇用管理関係 Q ２カ月契約のパー トを14日の試用期間を超えて 契約解除する場合,解雇予告は必要か 労基法21条には, 解雇予...

雇用管理関係 Q ２カ月契約のパー トを14日の試用期間を超えて 契約解除する場合,解雇予...

2005.11.11 3665号 ・ 142頁

雇用管理関係 Q 若手社員の定着率の向上を図るには どのような方法が有効か 従業員数300人規模のサービス業の会社です｡ 当社で...

雇用管理関係 Q 若手社員の定着率の向上を図るには どのような方法が有効か 従業員数300...

2005.11.11 3665号 ・ 144頁

税務関係 Q A 執行役員と使用人兼務役員の報酬は, 税務上取り扱いに違いがあるか 執行役員の報酬は, 税務上どのように取り扱え...

税務関係 Q A 執行役員と使用人兼務役員の報酬は, 税務上取り扱いに違いがあるか 執行役...

2005.11.11 3665号 ・ F01頁

実務家のための法律基礎講座第3665号(05.11.11)付録時間外･休日労働●①●②千葉博ちばひろし矢野･千葉総合法律事務所Q...

実務家のための法律基礎講座第3665号(05.11.11)付録時間外･休日労働●①●②千葉...

2005.11.11 3665号 ・ F02頁

Q1 A 36協定があれば,社員に残業を命じることができるか 36協定のほかに,労働協約や就業規則等で 労働義務の根拠と なる定...

Q1 A 36協定があれば,社員に残業を命じることができるか 36協定のほかに,労働協約や...

2005.11.11 3665号 ・ F03頁

Q2 A どのような場合に 36協定の締結,届け出が必要となるか 法定労働時間を超えた時間外労働, 法定休日に労働させる休日労働...

Q2 A どのような場合に 36協定の締結,届け出が必要となるか 法定労働時間を超えた時間...

2005.11.11 3665号 ・ F04頁

Q3 A 労働者側の締結当事者はだれにすべきか 当該事業場に,労働者の過半数で組織する労働組合がある場合には その労働組合,ない...

Q3 A 労働者側の締結当事者はだれにすべきか 当該事業場に,労働者の過半数で組織する労働...

2005.11.11 3665号 ・ F05頁

Q4 A 過半数代表者の選出方法はどのようにしたらよいか 管理監督者に当た らない者を対象に, 法所定の投票,挙手等の方法によ...

Q4 A 過半数代表者の選出方法はどのようにしたらよいか 管理監督者に当た らない者を対象...

2005.11.11 3665号 ・ F06頁

Q5 A 会社側の締結当事者はだれにすべきか 各事業所の責任者になるが,社長が当事者であっても問題ない 1.労使協定の締結当事者...

Q5 A 会社側の締結当事者はだれにすべきか 各事業所の責任者になるが,社長が当事者であっ...

2005.11.11 3665号 ・ F07頁

Q6 A 協定締結時に｢過半数労働者の代表｣であれば, その後過半数割れをしても協定は有効か ｢過半数労働者の代表｣と は, 協...

Q6 A 協定締結時に｢過半数労働者の代表｣であれば, その後過半数割れをしても協定は有効...

2005.11.11 3665号 ・ F08頁

Q7 A 36協定で必要な協定項目は何か 労基法施行規則16条に定められている, 時間外･休日労働をさせる必要のある具体的事由,...

Q7 A 36協定で必要な協定項目は何か 労基法施行規則16条に定められている, 時間外･...

2005.11.11 3665号 ・ F09頁

Q8 A 位置付け １事業場に労働組合が二つある場合の 協定締結はどう考えたらよいか 当該事業場の労働者の過半数を組織するほうの...

Q8 A 位置付け １事業場に労働組合が二つある場合の 協定締結はどう考えたらよいか 当該...

2005.11.11 3665号 ・ F10頁

Q9 A 労働組合との協定が締結された場合,非組合員にも適用されるか 当該事業場の過半数を組織する労働組合との書面協定が 締結さ...

Q9 A 労働組合との協定が締結された場合,非組合員にも適用されるか 当該事業場の過半数を...