労政時報 記事検索

2008.12.12 やまさだ経営コンサルティング代表 人事教育コンサルタント・社会保険労務士 山口貞利 3739号 ・ 126頁

ばれた仕事で,メンバーに最も影響力を持ち,会社の元気を支える礎である｡日本の課長は,モチベーション・クリエイターそのものである｡...

ばれた仕事で,メンバーに最も影響力を持ち,会社の元気を支える礎である｡日本の課長は,モチベ...

2008.12.12 3739号 ・ 128頁

チェ ックしておきたい 労働行政の動き 労政ニュース ●労基法, 次世代法の各改正法案が衆議院を通過 2008/11/14, 1...

チェ ックしておきたい 労働行政の動き 労政ニュース ●労基法, 次世代法の各改正法案が衆...

2008.12.12 3739号 ・ 130頁

人事管理関係 Q A 自転車通勤を安全や施設面などの理由で禁止できるか 当社では最近, 健康を意識して自転車通勤を始めた社員がい...

人事管理関係 Q A 自転車通勤を安全や施設面などの理由で禁止できるか 当社では最近, 健...

2008.12.12 3739号 ・ 132頁

懲戒関係 Q 懲戒者の人事考課を最低点と定め, 賞与が30％減額となる場合,労基法91条に反するか 当社では, 賞与支給に当たっ...

懲戒関係 Q 懲戒者の人事考課を最低点と定め, 賞与が30％減額となる場合,労基法91条に...

2008.12.12 3739号 ・ 134頁

フレックスタイム関係 Q A フレックスタイム制で 半日年休を設定する場合の留意点 当社では, ９∼17時 (12∼13時は休憩...

フレックスタイム関係 Q A フレックスタイム制で 半日年休を設定する場合の留意点 当社で...

2008.12.12 3739号 ・ 136頁

派遣労働者関係 Q 派遣労働者のサービス残業に対する法的責任は, 派遣先･派遣元のどちらが負うのか 当社が雇用契約を結んでいる派...

派遣労働者関係 Q 派遣労働者のサービス残業に対する法的責任は, 派遣先･派遣元のどちらが...

2008.12.12 3739号 ・ 138頁

雇用管理関係 Q A 二重就業を認める場合の基準は どのように規定すべきか 当社の就業規則では, 会社の承認を得ないで, 在籍の...

雇用管理関係 Q A 二重就業を認める場合の基準は どのように規定すべきか 当社の就業規則...

2008.12.12 3739号 ・ 140頁

人事評価関係 Q 昇格後の新等級にふさわしい目標や働き方を 昇格者に動機付ける方法 職能資格制度を導入しており, 一般社員は１∼...

人事評価関係 Q 昇格後の新等級にふさわしい目標や働き方を 昇格者に動機付ける方法 職能資...

2008.12.12 3739号 ・ F01頁

第3739号(08.12.12)付録実務家のための法律基礎講座転勤鈴木里士すずきさとし弁護士(石嵜信憲法律事務所)98年中央大学...

第3739号(08.12.12)付録実務家のための法律基礎講座転勤鈴木里士すずきさとし弁護...

2008.12.12 3739号 ・ F02頁

Q1 A 転勤は業務命令と して一方的に命じられるか｡ 海外への転勤ではどうか ①就業規則上の根拠規定があり,②労働者が就業規則...

Q1 A 転勤は業務命令と して一方的に命じられるか｡ 海外への転勤ではどうか ①就業規則...

2008.12.12 3739号 ・ F03頁

したがって, 海外事業所への転勤について は, 少なくとも就業規則に ｢業務上の必要性 に基づいて, 従業員に対し海外事業所への...

したがって, 海外事業所への転勤について は, 少なくとも就業規則に ｢業務上の必要性 に...

2008.12.12 3739号 ・ F04頁

Q3 A 転勤命令拒否者に対して実務的にはどう対応すべきか 旧職場への就労を拒否しつつ,転勤命令に従う う よ に労働者を 説得...

Q3 A 転勤命令拒否者に対して実務的にはどう対応すべきか 旧職場への就労を拒否しつつ,転...

2008.12.12 3739号 ・ F04頁

Q3 A 転勤命令拒否者に対して実務的にはどう対応すべきか 旧職場への就労を拒否しつつ,転勤命令に従う う よ に労働者を 説得...

Q3 A 転勤命令拒否者に対して実務的にはどう対応すべきか 旧職場への就労を拒否しつつ,転...

2008.12.12 3739号 ・ F05頁

2.実務的対応 たしかに, 譴責処分をしても, その後も転 勤拒否行為を続けていれば, その後の行為に ついてさらに懲戒処分をな...

2.実務的対応 たしかに, 譴責処分をしても, その後も転 勤拒否行為を続けていれば, そ...

2008.12.12 3739号 ・ F06頁

Q6 A 転勤命令の際に求められる業務上の必要性とは 人事の活性化のための定期異動等,業務上の必要性は広く 認め られるが,労働...

Q6 A 転勤命令の際に求められる業務上の必要性とは 人事の活性化のための定期異動等,業務...

2008.12.12 3739号 ・ F06頁

Q6 A 転勤命令の際に求められる業務上の必要性とは 人事の活性化のための定期異動等,業務上の必要性は広く 認め られるが,労働...

Q6 A 転勤命令の際に求められる業務上の必要性とは 人事の活性化のための定期異動等,業務...

2008.12.12 3739号 ・ F08頁

Q8 A 勤務地限定社員が事業所閉鎖に伴う転勤を拒否した場合, 解雇できるか 特定された勤務の場所において 労働者の業務が消滅す...

Q8 A 勤務地限定社員が事業所閉鎖に伴う転勤を拒否した場合, 解雇できるか 特定された勤...

2008.12.12 3739号 ・ F09頁

Q9 A 1.改正均等法 転勤命令に際して,共働き,子の教育といった 社員の家庭の事情にどこまで配慮すべきか 転勤命令による労働...

Q9 A 1.改正均等法 転勤命令に際して,共働き,子の教育といった 社員の家庭の事情にど...

2008.12.12 3739号 ・ F11頁

Q10 A 組合役員に対する転勤命令に当たり留意すべき点 不当労働行為の リスクを考え,高度の業務上の必要性が 求められる と...

Q10 A 組合役員に対する転勤命令に当たり留意すべき点 不当労働行為の リスクを考え,高...

2008.12.12 3739号 ・ F12頁

Q11 A 転勤の有無を要件とするコース別雇用制度の留意点 今日まで導入してきたコース別雇用制が,女性労働者の処遇に ついて,事...

Q11 A 転勤の有無を要件とするコース別雇用制度の留意点 今日まで導入してきたコース別雇...