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昭和46年4月30日庁保険発8号
有料寡婦年金の支給等について
寡婦年金の支給等について (各都道府県民生主管(局)国民年金課(部)長あて社会保険庁年金保険部国民年金課長通知)...
寡婦年金の支給等について (各都道府県民生主管(局)国民年金課(部)長あて社会保険庁年金...
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昭和46年4月15日基発309号
労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について 労働安全衛生規則の一部を改正する省令(昭和46年労働省令第3...
労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について 労働安全衛生規則の一部...
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昭和46年2月5日事務連絡
カドミウム合金又はその化合物による中毒の認定について (各都道府県労働基準局長あて労働省労働基準局補償課長通知)...
カドミウム合金又はその化合物による中毒の認定について (各都道府県労働基準局長あて...
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昭和46年1月18日45基収6206号
(問)一 疑義事項 法第36条第1項の規定でいう「当該事業場の労働者の過半数」について、次のような者を「労働者」のなかに包含して...
(問)一 疑義事項 法第36条第1項の規定でいう「当該事業場の労働者の過半数」について、次...
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昭和46年1月14日基発22号
有料昭和46年施行の「船員法の一部を改正する法律」等により船員法の適用が原則5トン以上まで拡大され、労働基準法・労災保険法の適用から外れることに伴う通達(労災保険法第3条、労働保険徴収法第11条関係)
船員法の一部を改正する法律等の施行について 船員法の一部を改正する法律(昭和45年法律第58号)が、昭和45年5月15日に公布さ...
船員法の一部を改正する法律等の施行について 船員法の一部を改正する法律(昭和45年法律第5...
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昭和46年1月7日45基収3898号
(問) 被災者は、スタンド第1段(最下段)に中腰で立ち、その土間にそって後ずさりしながら「コテ」で第2段をならしていたところ、足...
(問) 被災者は、スタンド第1段(最下段)に中腰で立ち、その土間にそって後ずさりしながら「...
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昭和45年11月28日庁保険発第38号
障害年金受給権者等に係る障害状態の再認定について〔厚生年金保険法〕 (都道府県民生主管部(局)長あて社会保険庁年金保険部...
障害年金受給権者等に係る障害状態の再認定について〔厚生年金保険法〕 (都道府県民生...
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昭和45年11月25日基収2278号
(問) 海上における消火活動については、海上保安庁法(昭和23年法律第28号)第2条の規定により当庁の所轄事項となっております。...
(問) 海上における消火活動については、海上保安庁法(昭和23年法律第28号)第2条の規定...
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昭和45年10月30日基発785号
(1) 年金受給者が累増するに伴い、年金の受給権者の住所、受給権の内容等の正確な把握が、年金支払事務の処理の面で必要不可欠である...
(1) 年金受給者が累増するに伴い、年金の受給権者の住所、受給権の内容等の正確な把握が、年...
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昭和45年10月28日基発776号
一 赤十字血液センターは、労働基準法別表第1第十三号の事業とすること。二 赤十字血液センターの出張所であって、血液製剤の配給のみ...
一 赤十字血液センターは、労働基準法別表第1第十三号の事業とすること。二 赤十字血液センタ...
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昭和45年10月27日基発774号
労災就学援護費の支給について (各都道府県労働基準局長あて労働省労働基準局長通知)...
労災就学援護費の支給について (各都道府県労働基準局長あて労...
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昭和45年10月27日基発第774号
労災就学援護費の支給について (各都道府県労働基準局長あて労働省労働基準局長通知) 今般、別添「労災就学援護費...
労災就学援護費の支給について (各都道府県労働基準局長あて労働省労働基準局長通知)...
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昭和45年10月12日基発742号
家内労働者等が被った災害に係る業務上外の認定に際しては、次の場合に限り、業務遂行性を認めることとし、業務起因性の判定は、一般の...
家内労働者等が被った災害に係る業務上外の認定に際しては、次の場合に限り、業務遂行性を認め...
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昭和45年10月1日発基115号
有料家内労働法の施行について
家内労働法の施行について (各都道府県労働基準局長あて労働事務次官通達) 家内労働法(以下「法」という。)は、本...
家内労働法の施行について (各都道府県労働基準局長あて労働事務次官通達)...
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昭和45年8月29日44基収4084号の2
(問) 労基法第76条第2項における同一事業場の取扱いについて左記のとおり取扱方法が考えられますが、いささか疑義がありますので、...
(問) 労基法第76条第2項における同一事業場の取扱いについて左記のとおり取扱方法が考えら...
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昭和45年5月27日基発414号
標記については、昭和32年5月4日付け基発第372号、昭和35年4月19日付け基発第311号及び昭和35年5月24日付け基発第...
標記については、昭和32年5月4日付け基発第372号、昭和35年4月19日付け基発第31...
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昭和45年5月14日基発374号
労働基準法(以下「法」という。)第12条において、所定労働時間が2暦日にわたる勤務を行う労働者については、次のとおり取り扱うこ...
労働基準法(以下「法」という。)第12条において、所定労働時間が2暦日にわたる勤務を行う...
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昭和45年5月14日基発375号
下記事案における平均賃金については、従来、労働基準法(以下「法」という。)第12条第8項の規定に基づく昭和24年労働省告示第5...
下記事案における平均賃金については、従来、労働基準法(以下「法」という。)第12条第8項...
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昭和45年5月6日
(長崎県民生労働部長あて労働省労政局労働法規課長通知)(問)(昭和45年2月10日 長崎県民生労働部長発) 長崎市所在の長崎県無...
(長崎県民生労働部長あて労働省労政局労働法規課長通知)(問)(昭和45年2月10日 長崎県...
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昭和45年1月30日44基収5994号
(問) このたび、当局管内○○○○ホテルから事業附属寄宿舎規程(以下単に規程という。)第11条第2項に規定する階段に、他の施設と...
(問) このたび、当局管内○○○○ホテルから事業附属寄宿舎規程(以下単に規程という。)第1...