労働法ナビ（通達・判例・パンフレットを検索）最終更新日　2026年08月27日

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昭和60年12月14日基発717号

有料

昭和60年施行（適用）の改正により、一部蒸気ボイラー、貫流ボイラーをボイラーの規制から除外し、簡易ボイラーの規制に含めたことについて（安衛令関係、簡易ボイラー等構造規格関係）

（都道府県労働基準局長あて労働省労働基準局長通達）労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令の施行及び簡易ボイラー等構造規格の一部...

（都道府県労働基準局長あて労働省労働基準局長通達）労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令...
昭和60年10月1日基発562号

有料

昭和60年施行の改正により、職業訓練法から職業能力開発促進法への題名改正に伴い整備を行ったことについて（安衛則関係、ボイラー則関係、クレーン則関係、代行機関則〈現行＝登録省令〉関係、作環則関係、関係23告示）

（都道府県労働基準局長あて労働省労働基準局長通達）職業訓練法の一部を改正する法律等の施行に伴う労働安全衛生規則等の一部改正につい...

（都道府県労働基準局長あて労働省労働基準局長通達）職業訓練法の一部を改正する法律等の施行に...
昭和60年6月13日保険発66号、庁保険発22号

有料

夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定について（健康保険法第3条関係）（令和3年4月30日保保発0430第2号、保国発0430第1号で廃止）

1　夫婦共同扶養の場合において、適切かつ迅速な被扶養者の認定が行われるよう別紙の取扱いが定められたものであること。2　被扶養者の...

1　夫婦共同扶養の場合において、適切かつ迅速な被扶養者の認定が行われるよう別紙の取扱いが定...
昭和60年4月30日保発44号

有料

健康保険組合の設立認可基準（健康保険法第12条関係）

1　単一組合等の認可基準（1）　単一組合（一事業所の事業主が単独で設立する健康保険組合をいう。）を設立する場合には、次に掲げる要...

1　単一組合等の認可基準（1）　単一組合（一事業所の事業主が単独で設立する健康保険組合をい...
昭和60年4月30日保険発39号

有料

健康保険組合の設立認可基準の改正に伴う事務的取り扱い（健康保険法第12条関係）

（各都道府県民生主管部（局）保険主管課（部）長あて厚生省保険局保険課長通知）　標記については、昭和60年4月30日付保発第44号...

（各都道府県民生主管部（局）保険主管課（部）長あて厚生省保険局保険課長通知）　標記について...
昭和60年4月17日基発222号

有料

労災はり・きゅう施術特別援護措置要綱における施術期間の延長について（労災保険法第29条関係）

　今般、昭和57年6月14日付け基発第410号「労災はり・きゅう施術特別援護措置要綱」の一部を別紙のとおり改正し、昭和60年4月...

　今般、昭和57年6月14日付け基発第410号「労災はり・きゅう施術特別援護措置要綱」の一...
昭和60年3月27日基発163号

有料

昭和60年施行の改正により、労働安全衛生法上の使用検査、個別検定及び型式検定において、労働大臣が指定する外国検査機関が作成した書面を添付することとしたことについて（ボイラー則関係、クレーン則関係　ゴンドラ則関係、機械検定則関係）

（都道府県労働基準局長あて労働省労働基準局長通達）ボイラー及び圧力容器安全規則等の一部を改正する省令の施行について　ボイラー及...

（都道府県労働基準局長あて労働省労働基準局長通達）ボイラー及び圧力容器安全規則等の一部を改...
昭和60年3月19日発労徴16号、基発145号

有料

昭和60年の民営化に伴う日本電信電話及び日本たばこ産業に対する労働保険の適用について（労災保険法第3条、労働保険徴収法第3条、4条、4条の2条関係）

　日本電信電話公社及び日本専売公社については、民営化により、本年4月1日からそれぞれ日本電信電話株式会社及び日本たばこ産業株式会...

　日本電信電話公社及び日本専売公社については、民営化により、本年4月1日からそれぞれ日本電...
昭和59年12月4日基発646号

有料

クロム又はその化合物（合金を含む。）による疾病の認定基準について（労災保険法第7条、労働基準法施行規則別表第1の2第7号18関係）

　クロム又はその化合物（合金を含む。以下「クロム化合物等」という。）による疾病の認定基準については、昭和51年1月31日付け基発...

　クロム又はその化合物（合金を含む。以下「クロム化合物等」という。）による疾病の認定基準に...
昭和59年11月13日基発610号

有料

（昭和56年2月2日労働省告示第7号第2号）亜鉛黄又は黄鉛を製造する工程における業務による肺がんについて（労災保険法第7条、労働基準法施行規則別表第1の2第8号関係）

1　規定の趣旨　今般、「クロム障害に関する専門家会議」から「クロム化合物による健康障害に関する検討結果報告書」が提出されたことに...

1　規定の趣旨　今般、「クロム障害に関する専門家会議」から「クロム化合物による健康障害に関...
昭和59年10月11日基発549号

有料

労働組合の非専従役員である特別加入者の業務上外の認定について（労災保険法第3７条関係）

　労働組合の役員であって、当該労働組合の業務に専ら従事する者以外のもの（労働組合の代表者を除く。以下「非専従役員」という。）につ...

　労働組合の役員であって、当該労働組合の業務に専ら従事する者以外のもの（労働組合の代表者を...
昭和59年10月2日基発526号

有料

日雇労働者健康保険法の廃止に伴う労災保険法の改正について（労災保険法第31条関係）

　昭和59年10月1日から施行された健康保険法等の一部を改正する法律（昭和59年法律第77号）により日雇労働者健康保険法（昭和2...

　昭和59年10月1日から施行された健康保険法等の一部を改正する法律（昭和59年法律第77...
昭和59年9月22日保発87号、庁保発22号

有料

日雇特例被保険者の範囲等（健康保険法第3条関係）

　日雇特例被保険者の範囲は、旧日雇労働者健康保険法（昭和二八年法律第二○七号。以下「日雇保険法」という。）の被保険者の範囲と同様...

　日雇特例被保険者の範囲は、旧日雇労働者健康保険法（昭和二八年法律第二○七号。以下「日雇保...
昭和59年9月22日保発87号、庁保発22号

有料

傷病手当金と障害年金等との支給調整について（健康保険法第108条関係）

一　傷病手当金の支給を受けることができる者が同一の傷病及び当該傷病に起因する疾病に関し厚生年金保険法（昭和二九年法律第一一五号）...

一　傷病手当金の支給を受けることができる者が同一の傷病及び当該傷病に起因する疾病に関し厚生...
昭和59年7月31日庁保発19号

有料

船員保険法第五二条ノ二及び第五二条ノ三の給付制限の認定基準について

船員保険法第五二条ノ二及び第五二条ノ三の給付制限の認定基準について (各都道府県知事あて社会保険庁医療保険部長通知)...

船員保険法第五二条ノ二及び第五二条ノ三の給付制限の認定基準について (各都道府県知事あて...
昭和59年7月14日基発361号

有料

昭和59年施行の改正により、産業安全専門官、労働衛生専門官、労働基準監督官等が労働安全コンサルタント試験及び労働衛生コンサルタント試験を受験するときは、筆記試験科目の一部免除が認められることについて（コンサルタント規程関係）

（各都道府県労働基準局長あて労働省労働基準局長通達）労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規程の一部を改正する告示の施...

（各都道府県労働基準局長あて労働省労働基準局長通達）労働安全コンサルタント及び労働衛生コン...
昭和59年7月9日58基収571号

有料

「簡易ガス事業の防災に係る通報・応援措置基本要綱」に基づき出動する応援派遣要員に対する労災保険法の適用（労災保険法第7条関係）

（問）　さて、簡易ガス事業は、地域住民の日常生活に不可欠なガスを導管で供給する公益事業であり、ガス事業法は、簡易ガス事業者に対し...

（問）　さて、簡易ガス事業は、地域住民の日常生活に不可欠なガスを導管で供給する公益事業であ...
昭和59年4月17日基発186号

有料

昭和59年施行の改正により、技術士法の全面改正による法令の整備を行ったことについて（安衛則関係、コンサルタント則関係、作環則関係、作業環境測定士規程関係）

（各都道府県労働基準局長あて労働省労働基準局長通達）労働安全衛生規則及び労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規則の一...

（各都道府県労働基準局長あて労働省労働基準局長通達）労働安全衛生規則及び労働安全コンサルタ...
昭和59年3月26日基発148号

有料

安全衛生教育の推進に当たって留意すべき事項について

　安全衛生教育の推進については、昭和59年2月16日付け基発第76号<廃止・平3.1.21基発第39号参照>により新...

　安全衛生教育の推進については、昭和59年2月16日付け基発第76号<廃止・平3.1...
昭和59年3月22日基発137号

有料

昭和59年施行の改正により、安衛法に基づく許認可等の整理簡素化を行ったことについて（ボイラー則関係、クレーン則関係、ゴンドラ則関係、鉛則関係、四アルキル則関係、コンサルタント則関係）

（都道府県労働基準局長あて労働省労働基準局長通達）ボイラー及び圧力容器安全規則等の一部を改正する省令の施行について　ボイラー及...

（都道府県労働基準局長あて労働省労働基準局長通達）ボイラー及び圧力容器安全規則等の一部を改...

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