ヘルプ
-
昭和62年3月23日基発158号
一 日本国有鉄道の承継法人及び日本国有鉄道清算事業団の業務機関については、次に掲げる単位ごとに一の事業として取り扱い、次のとおり...
一 日本国有鉄道の承継法人及び日本国有鉄道清算事業団の業務機関については、次に掲げる単位ご...
-
昭和62年3月12日基発131号
標記については、昭和49年4月26日付け基発第223号等により実施してきたところであるが、先般、健康保険において看護の給付の取...
標記については、昭和49年4月26日付け基発第223号等により実施してきたところであるが...
-
昭和62年2月13日発労徴6号、基発59号
// 「労災保険率適用基準」について (各都道府県労働基準局長、各都道府県知事あて労働大臣官房長、労働省労働基準局長通...
// 「労災保険率適用基準」について (各都道府県労働基準局長、各都道府県知事あ...
-
昭和62年1月31日基発42号
第一 保険給付関係一 年金給付基礎日額の年齢階層別の最低限度額及び最高限度額の新設（1） 改正の趣旨及び概要イ 改正の趣旨 給付...
第一 保険給付関係一 年金給付基礎日額の年齢階層別の最低限度額及び最高限度額の新設（1） ...
-
昭和61年12月1日雇保発50号
一 雇用保険被保険者となるものの範囲 次のいずれかに該当する者については、原則として、雇用保険被保険者（以下「被保険者」という。...
一 雇用保険被保険者となるものの範囲 次のいずれかに該当する者については、原則として、雇用...
-
昭和61年10月15日保発124号
看護の給付の取扱いについて (各都道府県知事あて厚生省保険局長通知) 健康保険法及び船員保険法の規定に基づく標記...
看護の給付の取扱いについて (各都道府県知事あて厚生省保険局長通知) 健康...
-
昭和61年9月1日職発504号
休業等開始直前六ヵ月に係る賃金日額の算定に当たっては、休業等開始直前六ヵ月に別の休業又は事故がある場合には、当該別の休業又は事...
休業等開始直前六ヵ月に係る賃金日額の算定に当たっては、休業等開始直前六ヵ月に別の休業又は...
-
昭和61年8月30日雇保発34号
（問） 適用事業に常用労働者として雇用されている者が、事業主の勧めもあり、雇用関係を継続したまま学校教育法第一条にいう全日制の高...
（問） 適用事業に常用労働者として雇用されている者が、事業主の勧めもあり、雇用関係を継続し...
-
昭和61年8月30日雇保発34号
（問） 国に雇用される非常勤職員が、下記のように〈編注・中段の図〉、四月四日に就職し以後各月とも常勤職員について定められている勤...
（問） 国に雇用される非常勤職員が、下記のように〈編注・中段の図〉、四月四日に就職し以後各...
-
昭和61年8月30日雇保発34号
（問） 次の場合について、受給資格の決定及び失業の認定は認められるか。 取締役と従業員を兼務していた者が会社の経営悪化のため離職...
（問） 次の場合について、受給資格の決定及び失業の認定は認められるか。 取締役と従業員を兼...
-
昭和61年8月30日雇保発34号
（問） 国際協力事業団の海外青年協力隊員になるため、国内で派遣前訓練を受ける場合、この期間についての失業の認定は可能か。（答） ...
（問） 国際協力事業団の海外青年協力隊員になるため、国内で派遣前訓練を受ける場合、この期間...
-
昭和61年8月30日雇保発34号
（問） 次の場合のように雇用保険の基本手当（以下「基本手当」という。）の受給資格と国家公務員等退職手当法〈現行・国家公務員退職手...
（問） 次の場合のように雇用保険の基本手当（以下「基本手当」という。）の受給資格と国家公務...
-
昭和61年8月30日雇保発34号
（問） 受給期間の延長が認められる理由のうち「配偶者の海外勤務に本人が同行する場合」に関する次の取扱い如何。（1）雇用保険法第二...
（問） 受給期間の延長が認められる理由のうち「配偶者の海外勤務に本人が同行する場合」に関す...
-
昭和61年8月30日雇保発34号
（問） 次の場合については、手引五二二〇三のハ〈現行・取扱要領五二二〇三のヨ〉に該当するとして、正当理由のある自己都合退職として...
（問） 次の場合については、手引五二二〇三のハ〈現行・取扱要領五二二〇三のヨ〉に該当すると...
-
昭和61年8月30日雇保発34号
（問） 受給資格者、事業主及び労働保険事務組合の三者が結託して不正受給を行った場合、どのように処分するか。（答） 事業主は雇用保...
（問） 受給資格者、事業主及び労働保険事務組合の三者が結託して不正受給を行った場合、どのよ...
-
昭和61年8月30日雇保発34号
（問） 不正に取得した日雇労働被保険者手帳（以下「手帳」という。）に不正に雇用保険印紙（以下「印紙」という。）を貼付し、日雇労働...
（問） 不正に取得した日雇労働被保険者手帳（以下「手帳」という。）に不正に雇用保険印紙（以...
-
昭和61年8月30日雇保発34号
（問） 五五歳以上の定年に達した後、勤務延長又は再雇用により引き続き被保険者として雇用され、当該勤務延長又は再雇用の期間が終了し...
（問） 五五歳以上の定年に達した後、勤務延長又は再雇用により引き続き被保険者として雇用され...
-
昭和61年8月7日基監発19号
金融機関においては、銀行法施行令等の一部を改正する政令（昭和61年政令第78号）の施行により、本年8月から、これまでの第2土曜...
金融機関においては、銀行法施行令等の一部を改正する政令（昭和61年政令第78号）の施行に...
-
昭和61年6月30日発労徴41号、基発383号
// 労働者派遣事業に対する労働保険の適用及び派遣労働者に係る労働者災害補償保険の給付に関する留意事項等について...
// 労働者派遣事業に対する労働保険の適用及び派遣労働者に係る労働者災害補償保...
-
昭和61年6月6日基発333号
イ 労働基準法第6条は「業として他人の就業に介入して利益を得る」ことを禁止しているが、この場合の「他人の就業に介入」するとは、「...
イ 労働基準法第6条は「業として他人の就業に介入して利益を得る」ことを禁止しているが、この...
無料版
この記事は有料会員限定です。
有料会員にお申込みいただくと、バックナンバーやWEB限定コンテンツが読み放題になります。
- 2001年からのバックナンバーが読み放題
- 実務にありがちな相談室Q&Aが使い放題
- お気に入り記事のクリップや閲覧履歴管理など便利機能が使える
- お役立ち情報がメールで届く
- 労政時報セミナーを優待価格で受講できる