ヘルプ
-
昭和63年1月1日基発1号
年少者については、年少者保護の見地から、改正前の4週間単位の変形労働時間制の規定は適用されないこととされていたが、同様の見地か...
年少者については、年少者保護の見地から、改正前の4週間単位の変形労働時間制の規定は適用さ...
-
昭和63年1月1日基発1号
（イ） 法第89条の改正は、退職手当の支払条件、方法等を労使間で明らかにするため、退職手当に関する就業規則の法定記載事項を明記し...
（イ） 法第89条の改正は、退職手当の支払条件、方法等を労使間で明らかにするため、退職手当...
-
昭和63年1月1日基発1号
専門業務型裁量労働制に係る労働時間のみなしに関する規定は、法第4章の労働時間に関する規定の適用に係る労働時間の算定について適用...
専門業務型裁量労働制に係る労働時間のみなしに関する規定は、法第4章の労働時間に関する規定...
-
昭和63年1月1日基発1号
専門業務型裁量労働制に関する労使協定は、規則<編注：労働基準法施行規則>様式第13号により所轄労働基準監督署長に届...
専門業務型裁量労働制に関する労使協定は、規則<編注：労働基準法施行規則>様式...
-
昭和62年7月6日基発413号
下水道工事等における酸素欠乏症及び硫化水素中毒等の防止対策の徹底について (都道府県労働基準局長あて労働省労働基準局長通知)...
下水道工事等における酸素欠乏症及び硫化水素中毒等の防止対策の徹底について (都道府県労働...
-
昭和62年6月8日雇保発27号
（問） 賃金規程の定めにより過去数年間毎年決算期に一定の条件に達した場合支給されている決算賞与は、事業の利益があった都度支払われ...
（問） 賃金規程の定めにより過去数年間毎年決算期に一定の条件に達した場合支給されている決算...
-
昭和62年6月8日雇保発27号
（問） 同一性格を有するものが一年問に四回支払われた。支給日が三ヵ月を超えない場合、賃金日額の算定基礎に含まれると解されるが、下...
（問） 同一性格を有するものが一年問に四回支払われた。支給日が三ヵ月を超えない場合、賃金日...
-
昭和62年6月8日雇保発27号
（問） 次のような賃金を賃金日額算定の基礎に含めてよいか。（1）三ヵ月契約の労働者につき、更新時に、一時金として支給される賃金（...
（問） 次のような賃金を賃金日額算定の基礎に含めてよいか。（1）三ヵ月契約の労働者につき、...
-
昭和62年6月8日雇保発27号
（問） A社においては、「社員」「特別社員」及び「特別職員」という三つの身分があり、就業規則では、社員で定年五五歳に達した者（退...
（問） A社においては、「社員」「特別社員」及び「特別職員」という三つの身分があり、就業規...
-
昭和62年6月8日雇保発27号
（問） 法第三三条第三項の適用を受けた受給資格者について、傷病等を理由として受給期間が延長できるのは、延長された受給期間のうち離...
（問） 法第三三条第三項の適用を受けた受給資格者について、傷病等を理由として受給期間が延長...
-
昭和62年6月8日雇保発27号
（問） 六五歳前から雇用され、六五歳以後に離職し、受給資格の決定をうけず、他の事業所へ再就職して任意加入により高年齢継続被保険者...
（問） 六五歳前から雇用され、六五歳以後に離職し、受給資格の決定をうけず、他の事業所へ再就...
-
昭和62年6月8日雇保発27号
（問） 職業安定法第二五条の三〈現行・第二七条〉の規定に基づき学校の長の紹介により就職した場合は、安定所の紹介として取り扱うこと...
（問） 職業安定法第二五条の三〈現行・第二七条〉の規定に基づき学校の長の紹介により就職した...
-
昭和62年3月30日発労徴23号、基発174号
労働者災害補償保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律の施行（第2次分）等について 第一 通勤災害に関...
労働者災害補償保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律の施行（第...
-
昭和62年3月30日発労徴23号、基発174号
第一 <略>第二 休業補償給付等の改正1 一部休業の場合の休業補償給付等に関する改正（1） 改正の趣旨及び内容イ 従...
第一 <略>第二 休業補償給付等の改正1 一部休業の場合の休業補償給付等に関す...
-
昭和62年3月30日発労徴23号、基発174号
第一－第四 <略>第五 特別加入制度に関する改正1 改正の趣旨及び内容（1） 趣旨 任意加入方式をとっている特別加入...
第一－第四 <略>第五 特別加入制度に関する改正1 改正の趣旨及び内容（1） ...
-
昭和62年3月30日基発175号
労災保険の特別加入に係る加入時健康診断の実施等について 標記については、昭和62年3月30日付け労働省発労徴第23号、基発第1...
労災保険の特別加入に係る加入時健康診断の実施等について 標記については、昭和62年3月3...
-
昭和62年3月30日基発175号
労災保険の特別加入にかかる加入時健康診断の実施等について 標記については、昭和62年3月30日付け労働省発労徴第23号、基発第...
労災保険の特別加入にかかる加入時健康診断の実施等について 標記については、昭和62年3月...
-
昭和62年3月26日基発169号
法令の規定により事業主等に申請等が義務づけられている場合において、事務代理の委任を受けた社会保険労務士がその懈怠<編注：...
法令の規定により事業主等に申請等が義務づけられている場合において、事務代理の委任を受けた...
-
昭和62年3月26日発労徴19号、基発168号、職発153号
日本国有鉄道の分割民営化に伴う労働保険の適用等について 日本国有鉄道（以下「国鉄」という。）が分割民営化され、昭和62年4月1日...
日本国有鉄道の分割民営化に伴う労働保険の適用等について 日本国有鉄道（以下「国鉄」という。...
-
昭和62年3月26日発労徴19号、基発168号、職発153号
第一 1 事業の適用単位について （1）旅客会社等に係る事業の適用単位は、組織の実態等を勘案し、別表1に掲げる非現業部門に係る機...
第一 1 事業の適用単位について （1）旅客会社等に係る事業の適用単位は、組織の実態等を勘...
無料版
この記事は有料会員限定です。
有料会員にお申込みいただくと、バックナンバーやWEB限定コンテンツが読み放題になります。
- 2001年からのバックナンバーが読み放題
- 実務にありがちな相談室Q&Aが使い放題
- お気に入り記事のクリップや閲覧履歴管理など便利機能が使える
- お役立ち情報がメールで届く
- 労政時報セミナーを優待価格で受講できる