ヘルプ
-
昭和63年3月28日基発190号
第三者行為災害事務について、第三者が自動車保険（任意）（以下「任意保険」という。）に加入している場合の調整事務については昭和6...
第三者行為災害事務について、第三者が自動車保険（任意）（以下「任意保険」という。）に加入...
-
昭和63年3月16日基発162号
第三者行為災害事務については、昭和57年3月19日付け基発第189号通達で示した「第三者行為災害事務取扱手引」により取り扱って...
第三者行為災害事務については、昭和57年3月19日付け基発第189号通達で示した「第三者...
-
昭和63年3月14日基発150号
労使協定において、専門業務型裁量労働制に該当する業務を定め、当該業務の遂行に必要とされる時間や当該事業場における所定労働時間な...
労使協定において、専門業務型裁量労働制に該当する業務を定め、当該業務の遂行に必要とされる...
-
昭和63年3月14日基発150号
本条の「公民」とは、国家又は公共団体の公務に参加する資格ある国民をいい、「公民としての権利」とは、公民に認められる国家又は公共...
本条の「公民」とは、国家又は公共団体の公務に参加する資格ある国民をいい、「公民としての権...
-
昭和63年3月14日基発150号
本条にいう「公の職務」とは、法令に根拠を有するものに限られるが、法令に基づく公の職務のすべてをいうものではなく、本条にいう「公...
本条にいう「公の職務」とは、法令に根拠を有するものに限られるが、法令に基づく公の職務のす...
-
昭和63年3月14日基発150号
生命保険会社の支部又は営業所については、原則としてこれらを一の事業とすること。ただし、規模が著しく小さく組織的関連、事務能力の...
生命保険会社の支部又は営業所については、原則としてこれらを一の事業とすること。ただし、規...
-
昭和63年3月14日基発150号
一、 労働者が法令により負担すべき所得税等（健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料等を含む。）を事業主が労働者に代って負担する場...
一、 労働者が法令により負担すべき所得税等（健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料等を含む...
-
昭和63年3月14日基発150号
（一） 法第19条及び第20条による認定は、原則として解雇の意思表示をなす前に受けるべきものであるが、法第19条第1項ただし書及...
（一） 法第19条及び第20条による認定は、原則として解雇の意思表示をなす前に受けるべきも...
-
昭和63年3月14日基発150号
法第19条及び法第20条に規定する「天災事変その他やむを得ない事由のため事業の継続が不可能となった」として、認定申請がなされた...
法第19条及び法第20条に規定する「天災事変その他やむを得ない事由のため事業の継続が不可...
-
昭和63年3月14日基発150号
30日前に解雇予告をしない使用者が、労働者を即時解雇するときは、解雇の意思表示をするとともに、法第20条第1項の規定により予告...
30日前に解雇予告をしない使用者が、労働者を即時解雇するときは、解雇の意思表示をするとと...
-
昭和63年3月14日基発150号
（問） 法第24条の労働協約は労働組合法でいう労働協約のみを意味するのか。労働組合のない場合に労働者の過半数を代表する者（又は全...
（問） 法第24条の労働協約は労働組合法でいう労働協約のみを意味するのか。労働組合のない場...
-
昭和63年3月14日基発150号
法第24条における直接払と民法上の委任、代理の関係等については、左記により取り扱われたい。記 法第24条第1項は労働者本人以外...
法第24条における直接払と民法上の委任、代理の関係等については、左記により取り扱われたい...
-
昭和63年3月14日基発150号
賃金の計算において生じる労働時間、賃金額の端数の取扱いについては次のように取り扱われたい。一 遅刻、早退、欠勤等の時間の端数処...
賃金の計算において生じる労働時間、賃金額の端数の取扱いについては次のように取り扱われたい...
-
昭和63年3月14日基発150号
新規学卒者のいわゆる採用内定については、遅くも、企業が採用内定通知を発し、学生から入社誓約書又はこれに類するものを受領した時点...
新規学卒者のいわゆる採用内定については、遅くも、企業が採用内定通知を発し、学生から入社誓...
-
昭和63年3月14日基発150号
（問） 労働基準法施行規則第25条の2第1項は、労働基準法別表第1第八号、第一〇号、第一三号及び第一四号の事業のうち常時10人未...
（問） 労働基準法施行規則第25条の2第1項は、労働基準法別表第1第八号、第一〇号、第一三...
-
昭和63年3月14日基発150号
（問） 週に2日勤務する労働者は事業場の規模を決める場合の労働者数に入るか。（答） 継続的に当該事業場で労働している者は、労働者...
（問） 週に2日勤務する労働者は事業場の規模を決める場合の労働者数に入るか。（答） 継続的...
-
昭和63年3月14日基発150号
（問） 勤務ダイヤによる1箇月単位の変形労働時間制を採用する場合、各人ごとに、各日、各週の労働時間を就業規則に定めなければならな...
（問） 勤務ダイヤによる1箇月単位の変形労働時間制を採用する場合、各人ごとに、各日、各週の...
-
昭和63年3月14日基発150号
（問） 月曜10時間、火曜日～土曜日6時間、日曜日休日という法第32条の2第1項の変形労働時間制を就業規則に規定し、就業規則で休...
（問） 月曜10時間、火曜日～土曜日6時間、日曜日休日という法第32条の2第1項の変形労働...
-
昭和63年3月14日基発150号
（問） 完全週休2日制を採用している場合に、ある週の休日を他の週に振り替えることは可能か。（答） 設例の場合、休日の規定との関係...
（問） 完全週休2日制を採用している場合に、ある週の休日を他の週に振り替えることは可能か。...
-
昭和63年3月14日基発150号
（問） 変形労働時間制（1年単位の変形労働時間制を除く。）に係る各労使協定について、 （1） 有効期間の定めは、必要ないのか。 ...
（問） 変形労働時間制（1年単位の変形労働時間制を除く。）に係る各労使協定について、 （1...
無料版
この記事は有料会員限定です。
有料会員にお申込みいただくと、バックナンバーやWEB限定コンテンツが読み放題になります。
- 2001年からのバックナンバーが読み放題
- 実務にありがちな相談室Q&Aが使い放題
- お気に入り記事のクリップや閲覧履歴管理など便利機能が使える
- お役立ち情報がメールで届く
- 労政時報セミナーを優待価格で受講できる