労働法ナビ（通達・判例・パンフレットを検索）最終更新日　2026年05月01日

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昭和63年3月14日基発150号

有料

賃金は労働者本人に直接支払わなくてはならず、民法上の代理人等に支払うことは法違反となる（労働基準法第24条関係）

　法第24条における直接払と民法上の委任、代理の関係等については、左記により取り扱われたい。記　法第24条第1項は労働者本人以外...

　法第24条における直接払と民法上の委任、代理の関係等については、左記により取り扱われたい...
昭和63年3月14日基発150号

有料

賃金計算において、労働時間・賃金額に端数を生じた場合の取扱い（労働基準法第24条関係）

　賃金の計算において生じる労働時間、賃金額の端数の取扱いについては次のように取り扱われたい。一　遅刻、早退、欠勤等の時間の端数処...

　賃金の計算において生じる労働時間、賃金額の端数の取扱いについては次のように取り扱われたい...
昭和63年3月14日基発150号

有料

新規学卒採用内定者の就労始期を繰り下げて自宅待機とした場合、休業手当は必要か（労働基準法第26条関係）

　新規学卒者のいわゆる採用内定については、遅くも、企業が採用内定通知を発し、学生から入社誓約書又はこれに類するものを受領した時点...

　新規学卒者のいわゆる採用内定については、遅くも、企業が採用内定通知を発し、学生から入社誓...
昭和63年3月14日基発150号

有料

労働者数が頻繁に変化する場合、労働基準法施行規則第25条の2（労働時間の特例）の特例措置適用区分や週所定労働時間をどう判断するか（労働基準法第32条関係）

（問）　労働基準法施行規則第25条の2第1項は、労働基準法別表第1第八号、第一〇号、第一三号及び第一四号の事業のうち常時10人未...

（問）　労働基準法施行規則第25条の2第1項は、労働基準法別表第1第八号、第一〇号、第一三...
昭和63年3月14日基発150号

有料

週に2日勤務するパートタイム労働者は、事業場の規模を判断する際の労働者数に入るか（労働基準法第32条関係）

（問）　週に2日勤務する労働者は事業場の規模を決める場合の労働者数に入るか。（答）　継続的に当該事業場で労働している者は、労働者...

（問）　週に2日勤務する労働者は事業場の規模を決める場合の労働者数に入るか。（答）　継続的...
昭和63年3月14日基発150号

有料

変形労働時間制で、月ごとに勤務表を定める場合、各人ごとの労働時間はどのように特定すべきか（労働基準法第32条の2関係）

（問）　勤務ダイヤによる1箇月単位の変形労働時間制を採用する場合、各人ごとに、各日、各週の労働時間を就業規則に定めなければならな...

（問）　勤務ダイヤによる1箇月単位の変形労働時間制を採用する場合、各人ごとに、各日、各週の...
昭和63年3月14日基発150号

有料

1カ月単位の変形労働時間制において、10時間勤務の月曜日を日曜日に振り替えることができるか（労働基準法第32条の2関係）

（問）　月曜10時間、火曜日～土曜日6時間、日曜日休日という法第32条の2第1項の変形労働時間制を就業規則に規定し、就業規則で休...

（問）　月曜10時間、火曜日～土曜日6時間、日曜日休日という法第32条の2第1項の変形労働...
昭和63年3月14日基発150号

有料

1カ月単位の変形労働時間制において、完全週休2日制のある週の休日を他の週に振り替えることができるかを（労働基準法第32条の2関係）

（問）　完全週休2日制を採用している場合に、ある週の休日を他の週に振り替えることは可能か。（答）　設例の場合、休日の規定との関係...

（問）　完全週休2日制を採用している場合に、ある週の休日を他の週に振り替えることは可能か。...
昭和63年3月14日基発150号

有料

変形労働時間制（1年単位の変形労働時間制を除く）における労使協定の有効期間の定めについて（労働基準法第32条の3、32条の5関係）

（問）　変形労働時間制（1年単位の変形労働時間制を除く。）に係る各労使協定について、　（1）　有効期間の定めは、必要ないのか。　...

（問）　変形労働時間制（1年単位の変形労働時間制を除く。）に係る各労使協定について、　（1...
昭和63年3月14日基発150号

有料

フレックスタイム制を採用した場合、休憩時間はどのように与え、就業規則に規定するか（労働基準法第32条の3関係）

（問）　フレックスタイム制を採用した場合に労働基準法上の休憩の与え方及び就業規則における規定のしかた如何。（答）　労働基準法...

（問）　フレックスタイム制を採用した場合に労働基準法上の休憩の与え方及び就業規則における規...
昭和63年3月14日基発150号

有料

フレックスタイム制では、使用者は労働時間を把握しなくてよいか（労働基準法第32条の3関係）

（問）　フレックスタイム制においては、始業、終業の時刻を労働者の決定にゆだねており、使用者は労働時間を把握しなくてもよいのか。（...

（問）　フレックスタイム制においては、始業、終業の時刻を労働者の決定にゆだねており、使用者...
昭和63年3月14日基発150号

有料

1年単位の変形労働時間制において、協定期間中に変形制の一部を変更する定めは可能か（労働基準法第32条の4関係）

（問）　1年単位の変形労働時間制に関する「労使協定」事項中に、「甲・乙双方が合意すれば、協定期間中であっても変形制の一部を変更す...

（問）　1年単位の変形労働時間制に関する「労使協定」事項中に、「甲・乙双方が合意すれば、協...
昭和63年3月14日基発150号

有料

1年単位の変形労働時間制に関する協定届の「変形期間（起算日）」と「変形労働時間制による対象期間」の記載方法（労働基準法第32条の4関係）

（問）　様式第4号の1年単位の変形労働時間制に関する協定届の「変形期間（起算日）」及び「変形労働時間制による対象期間」欄は、どの...

（問）　様式第4号の1年単位の変形労働時間制に関する協定届の「変形期間（起算日）」及び「変...
昭和63年3月14日基発150号

有料

1年単位の変形労働時間制を、1年の一定時期のみ採用することは可能か（労働基準法第32条の4関係）

（問）　1年単位の変形労働時間制を採用する場合、労使協定において変形制を適用する時期と適用しない時期をあらかじめ定め、適用するこ...

（問）　1年単位の変形労働時間制を採用する場合、労使協定において変形制を適用する時期と適用...
昭和63年3月14日基発150号

有料

交替制勤務における「休日」の解釈（労働基準法第35条関係）

　法35条の休日は暦日によるべきことが原則であるが、例えば、8時間3交替連続作業のような場合において休日暦日制の解釈をとることは...

　法35条の休日は暦日によるべきことが原則であるが、例えば、8時間3交替連続作業のような場...
昭和63年3月14日基発150号

有料

労働基準法第36条（時間外及び休日の労働）第1項の趣旨――時間外・休日労働協定の原則（労働基準法第36条関係）

　法は1週40時間、1日8時間労働制・週休制を原則としているが、法第36条第1項の規定により時間外・休日労働協定を締結し、労働基...

　法は1週40時間、1日8時間労働制・週休制を原則としているが、法第36条第1項の規定によ...
昭和63年3月14日基発150号

有料

時間外・休日労働協定（36協定）に基かない違法な時間外労働・休日労働であっても割増賃金の支払義務は免れない（労働基準法第37条関係）

　法第36条第1項の協定によらない時間外労働又は休日労働は、法第32条又は第35条違反であるが、法第37条の規定は法第32条若し...

　法第36条第1項の協定によらない時間外労働又は休日労働は、法第32条又は第35条違反であ...
昭和63年3月14日基発150号

有料

割増賃金計算における端数処理方法（労働基準法第37条関係）

　次の方法は、常に労働者の不利となるものではなく、事務簡便を目的としたものと認められるから、法第24条及び第37条違反としては取...

　次の方法は、常に労働者の不利となるものではなく、事務簡便を目的としたものと認められるから...
昭和63年3月14日基発150号

有料

事業場外労働とともに、労働時間の一部を事業場内で労働する場合の労働時間の算定方法（労働基準法第38条の2関係）

（問）　労働時間の一部を事業場内で労働する場合、労働時間の算定はどうなるのか。（答）　みなし労働時間制による労働時間の算定の対象...

（問）　労働時間の一部を事業場内で労働する場合、労働時間の算定はどうなるのか。（答）　みな...
昭和63年3月14日基発150号

有料

労働時間の一部を事業場内で労働する場合に労使協定の届出が必要なのは、事業場外で働く時間が法定労働時間を超える場合か（労働基準法第38条の2関係）

（問）　労働時間の一部を事業場内で労働する場合に、事業場外労働の労使協定の届出が必要なのは1日の労働時間が法定労働時間を超える場...

（問）　労働時間の一部を事業場内で労働する場合に、事業場外労働の労使協定の届出が必要なのは...

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