労働法ナビ（通達・判例・パンフレットを検索）最終更新日　2026年05月01日

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平成元年3月1日基発92号

有料

一般乗用旅客自動車運送事業以外の事業に従事する自動車運転者の拘束時間及び休息期間の特例について（令和4年12月23日基発1223第3号で令和6年4月1日をもって廃止）

一般乗用旅客自動車運送事業以外の事業に従事する自動車運転者の拘束時間及び休息期間の特例について (都道府県労働基準局長あて労働...

一般乗用旅客自動車運送事業以外の事業に従事する自動車運転者の拘束時間及び休息期間の特例につ...
昭和64年1月1日基発1号

有料

電離放射線障害防止規則の一部を改正する省令の施行について（令和8年4月1日以降適用分）

電離放射線障害防止規則の一部を改正する省令の施行について (都道府県労働基準局長あて労働省労働基準局長通達)...

電離放射線障害防止規則の一部を改正する省令の施行について (都道府県労働基...
昭和64年1月1日基発3号

有料

電離放射線障害防止規則第56条に規定する健康診断の項目の省略の可否について

（都道府県労働基準局長あて労働省労働基準局長通達）　昭和64年1月1日付け基発第1号「電離放射線障害防止規則の一部を改正する省令...

（都道府県労働基準局長あて労働省労働基準局長通達）　昭和64年1月1日付け基発第1号「電離...
昭和63年12月28日基発778号

有料

年金たる保険給付の受給権者の定期報告と住所・払渡金融機関等の変更届の届出先について（労災保険法第12条の7関係）

　労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令（昭和63年労働省令第41号。以下「改正省令」という。）、労働者災害補償保険法...

　労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令（昭和63年労働省令第41号。以下「改正...
昭和63年12月3日基発735号

有料

（昭和56年2月2日労働省告示第7号第3号）ジアニシジンにさらされる業務による尿路系腫瘍について（労災保険法第7条、労働基準法施行規則別表第1の2第8号関係）

　（要旨）　ジアニシジンにさらされる業務による尿路系腫瘍（しゅよう）を業務上の疾病として規定することとしたものである。2　ジア...

　（要旨）　ジアニシジンにさらされる業務による尿路系腫瘍（しゅよう）を業務上の疾病として...
昭和63年10月1日基発652号

有料

昭和63年施行（一部平成元年）の改正により、派遣中の労働者に対し、①派遣元及び派遣先の双方が安全衛生推進者等に係る規定の義務を負うこととしたこと、②派遣元が産業医に行わせなければならない事項に健康教育等で医学に関する専門的知識を加えたこと、等について（安衛法関係、手数料令関係、派遣法関係、派遣令関係、派遣則関係）

（都道府県労働基準局長あて労働省労働基準局長通達）労働安全衛生法の一部を改正する法律による労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派...

（都道府県労働基準局長あて労働省労働基準局長通達）労働安全衛生法の一部を改正する法律による...
昭和63年9月20日労発95号

有料

昭和63年施行の改正労働組合法により、中央労働委員会の公益委員のうち2人以内を常勤とすることができることとした趣旨（労働組合法第19条の3関係）

（中央労働委員会会長・国営企業労働委員会会長あて労働省労政局長通知）　委員は非常勤としつつ、公益委員のうち2人以内を常勤とする...

（中央労働委員会会長・国営企業労働委員会会長あて労働省労政局長通知）　委員は非常勤としつ...
昭和63年9月20日労発95号

有料

労働組合法第19条の4（委員の欠格条項）第2項で、公益委員の欠格条項を定めた趣旨

（中央労働委員会会長・国営企業労働委員会会長あて労働省労政局長通知）　公益委員は、公平中立性を保つて国営企業職員の労働関係に係...

（中央労働委員会会長・国営企業労働委員会会長あて労働省労政局長通知）　公益委員は、公平中...
昭和63年9月20日労発95号

有料

昭和63年施行の改正労働組合法により、中央労働委員会委員は任期満了後であっても後任者が任命されるまで在任するものとしたこと（労働組合法第19条の5関係）

（中央労働委員会会長・国営企業労働委員会会長あて労働省労政局長通知）　委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が任命され...

（中央労働委員会会長・国営企業労働委員会会長あて労働省労政局長通知）　委員の任期が満了し...
昭和63年9月20日労発95号

有料

昭和63年施行の改正労働組合法により第19条の6（公益委員の服務）が追加された趣旨

（中央労働委員会会長・国営企業労働委員会会長あて労働省労政局長通知）　統合後の中労委〈編注〉の公益委員が特別職の国家公務員となり...

（中央労働委員会会長・国営企業労働委員会会長あて労働省労政局長通知）　統合後の中労委〈編注...
昭和63年9月20日労発95号

有料

昭和63年施行の改正労働組合法により、地方労働委員会の会長職にあらかじめ会長代理を定めておくこととしたこと（労働組合法第19条の9関係）

（中央労働委員会会長・国営企業労働委員会会長あて労働省労政局長通知）　会長の職務の重要性にかんがみ、会長に故障がある場合において...

（中央労働委員会会長・国営企業労働委員会会長あて労働省労政局長通知）　会長の職務の重要性に...
昭和63年9月20日労発95号

有料

昭和63年施行の改正労働組合法により第19条の10（地方調整委員）が追加され、地方調整委員を設置することとした趣旨

（中央労働委員会会長・国営企業労働委員会会長あて労働省労政局長通知）イ　設置の趣旨について　国労委に置かれている地方調停委員会...

（中央労働委員会会長・国営企業労働委員会会長あて労働省労政局長通知）イ　設置の趣旨につい...
昭和63年9月20日労発95号

有料

昭和63年施行の改正労働組合法により第19条の11（中央労働委員会の事務局）第2項・3項が追加され、労働委員会事務局に「地方事務所」を置くこととした趣旨

（中央労働委員会会長・国営企業労働委員会会長あて労働省労政局長通知）　国営企業労働委員会事務局支局の機能を引き継ぐため、統合後...

（中央労働委員会会長・国営企業労働委員会会長あて労働省労政局長通知）　国営企業労働委員会...
昭和63年9月20日労発95号

有料

昭和63年施行の改正労働組合法により、地方労働委員会委員は任期満了後であっても後任者が任命されるまで在任するものとしたこと（労働組合法第19条の12関係）

（中央労働委員会会長・国営企業労働委員会会長あて労働省労政局長通知）　統合後の中労委〈編注1〉の場合と同様、委員の任期が満了した...

（中央労働委員会会長・国営企業労働委員会会長あて労働省労政局長通知）　統合後の中労委〈編注...
昭和63年9月20日労発95号

有料

昭和63年施行の改正労働組合法により、地方労働委員会の会長職にあらかじめ会長代理を定めておくこととしたこと（労働組合法第19条の12関係）

（中央労働委員会会長・国営企業労働委員会会長あて労働省労政局長通知）　統合後の中労委〈編注1〉の場合と同様、会長の職務の重要...

（中央労働委員会会長・国営企業労働委員会会長あて労働省労政局長通知）　統合後の中労委〈...
昭和63年9月20日労発95号

有料

地方労働委員会と、地方調整委員および地方事務所との関係について（労働組合法第19条の12関係）

（中央労働委員会会長・国営企業労働委員会会長あて労働省労政局長通知）　地方調整委員及び地方事務所は、現在の中労委及び国労委が扱つ...

（中央労働委員会会長・国営企業労働委員会会長あて労働省労政局長通知）　地方調整委員及び地方...
昭和63年9月20日労発95号

有料

昭和63年施行の改正労働組合法により、国労委と統合された中労委の権限について（労働組合法第25条関係）

（中央労働委員会会長・国営企業労働委員会会長あて労働省労政局長通知）　統合後の中労委〈編注〉の権限は、現在の中労委の権限と国労委...

（中央労働委員会会長・国営企業労働委員会会長あて労働省労政局長通知）　統合後の中労委〈編注...
昭和63年9月20日労発95号

有料

昭和63年施行の改正労働組合法に基づく、地方調整委員による不当労働行為の審査手続き、審問への参与の役割について（労働組合法27条関係）

（中央労働委員会会長・国営企業労働委員会会長あて労働省労政局長通知）　現在、国営企業職員の労働関係に係る不当労働行為の審査につい...

（中央労働委員会会長・国営企業労働委員会会長あて労働省労政局長通知）　現在、国営企業職員の...
昭和63年9月20日労発95号

有料

昭和63年施行の改正労働関係調整法で、中央労働委員会に「一般企業担当委員制度」を設けた趣旨（労働関係調整法第8条の3関係）

（中央労働委員会会長・国営企業労働委員会会長あて労働省労政局長通知）　中労委が民間企業の労働争議の調整に関する一定の事務を処...

（中央労働委員会会長・国営企業労働委員会会長あて労働省労政局長通知）　中労委が民間企業...
昭和63年9月16日基発601号の2

有料

建設現場は、事業の適用単位上どう取り扱うか（労働基準法第9条関係）

　建設現場については、現場事務所があって、当該現場において労務管理が一体として行われている場合を除き、直近上位の機構に一括して適...

　建設現場については、現場事務所があって、当該現場において労務管理が一体として行われている...

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