すべて(6,281件)
-
平成6年1月4日基発1号
対象業務は昭和63年1月1日付け基発第1号及び婦発第1号「改正労働基準法の施行について」記三(2)に規定した例示の業務を基本と...
対象業務は昭和63年1月1日付け基発第1号及び婦発第1号「改正労働基準法の施行について」...
-
平成6年1月4日基発1号
趣旨 年次有給休暇の継続勤務要件は法制定当初から現在にいたるまで1年間とされていたが、若年労働者の年次有給休暇に対する希望が強...
趣旨 年次有給休暇の継続勤務要件は法制定当初から現在にいたるまで1年間とされていたが、若...
-
平成6年1月4日基発1号
法第39条第1項は6箇月継続勤務に対する年次有給休暇の付与を規定し、その際の当該期間における8割出勤を要件としている。一方、同...
法第39条第1項は6箇月継続勤務に対する年次有給休暇の付与を規定し、その際の当該期間にお...
-
平成6年1月4日基発1号
従来、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)第2条第一号に規定する育児休業...
従来、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第...
-
平成6年1月4日基発1号
今回の改正<編注:平成6年4月の労働基準法改正>により、労働基準法別表第1第六号のうち林業については労働時間、休憩...
今回の改正<編注:平成6年4月の労働基準法改正>により、労働基準法別表第1第...
-
平成6年1月4日基発1号
1年単位の変形労働時間制を採用する場合には、就業規則その他これに準ずるもの又は労使協定において、変形期間の起算日を明らかにする...
1年単位の変形労働時間制を採用する場合には、就業規則その他これに準ずるもの又は労使協定に...
-
平成6年1月4日基発1号
労働基準法の一部改正の施行について (各都道府県労働基準局長あて労働省労働基準局長) 労働基準法及び労働時...
労働基準法の一部改正の施行について (各都道府県労働基準局長あて労働省労働基準局長...
-
平成6年1月4日基発1号
労働基準法の一部改正の施行について (各都道府県労働基準局長あて労働省労働基準局長) 労働基準法及び労働時...
労働基準法の一部改正の施行について (各都道府県労働基準局長あて労働省労働基準局長...
-
平成5年10月29日基発619号
近年、医療従事者等のC型肝炎や我が国において感染者が増加している後天性免疫不全症候群(以下「エイズ」という。)、さらにはメチシ...
近年、医療従事者等のC型肝炎や我が国において感染者が増加している後天性免疫不全症候群(以...
-
平成5年10月28日基発616号
せき髄損傷者については、せき髄の損傷という重篤な障害が長期間にわたって継続することから、種々の疾病を併発することが少なくない現...
せき髄損傷者については、せき髄の損傷という重篤な障害が長期間にわたって継続することから、...
-
平成5年10月6日基発592号
一 研修生の場合 研修生は「出入国管理及び難民認定法」(昭和26年政令第319九号。以下「入管法」という。)上、報酬を受ける活動...
一 研修生の場合 研修生は「出入国管理及び難民認定法」(昭和26年政令第319九号。以下「...
-
平成5年7月9日基発446号の2
プレス機械の安全装置管理指針について このたび、別添のとおり「プレス機械の安全装置管理指針」を策定したので、平成5年3月31日付...
プレス機械の安全装置管理指針について このたび、別添のとおり「プレス機械の安全装置管理指針...
-
平成5年3月31日基発199号の3
(都道府県労働基準局長あて労働省労働基準局長) 粉じん障害防止対策の一層の徹底を図るため、関係事業者団体及び事業場の自主的な活動...
(都道府県労働基準局長あて労働省労働基準局長) 粉じん障害防止対策の一層の徹底を図るため、...
-
平成5年3月26日発基29号
労働者災害補償保険法第64条第2項の規定に基づき、標記基準に定める別表第1「就労可能年齢及び就労可能年数と新ホフマン係数」が別...
労働者災害補償保険法第64条第2項の規定に基づき、標記基準に定める別表第1「就労可能年齢...
-
平成5年3月24日基発177号
労災則第46条の18第3号に掲げる作業に従事する者(家内労働者又はその補助者)については、今回の改正においても、これらの者につ...
労災則第46条の18第3号に掲げる作業に従事する者(家内労働者又はその補助者)については...
-
平成5年3月22日基発172号
業務災害又は通勤災害により被災した労働者(以下「被災労働者」という。)の社会復帰の促進については、昭和48年11月5日付け基発...
業務災害又は通勤災害により被災した労働者(以下「被災労働者」という。)の社会復帰の促進に...
-
平成5年2月24日基発110号
1 基本的な考え方 警備業者(警備業法第2条第1項の警備業務を営む者をいう。以下同じ。)が、一般的企業等から委託を受けて行う警備...
1 基本的な考え方 警備業者(警備業法第2条第1項の警備業務を営む者をいう。以下同じ。)が...
-
平成4年10月1日基発546号
騒音障害の防止については、いまだ多くの騒音性難聴の発症を見ている状況にかんがみ、平成4年8月24日に労働安全衛生規則等の一部を...
騒音障害の防止については、いまだ多くの騒音性難聴の発症を見ている状況にかんがみ、平成4年...
-
平成4年8月24日基発480号
(都道府県労働基準局長あて労働省労働基準局長通達) 労働安全衛生法及び労働災害防止団体法の一部を改正する法律(建設業労働災害防...
(都道府県労働基準局長あて労働省労働基準局長通達) 労働安全衛生法及び労働災害防止団体法...
-
平成4年7月1日発基54号
(都道府県労働基準局長あて労働事務次官通達) 標記制度の補助対象事業に新たに快適な職場環境の形成に係る事項を加えるため、「中小企...
(都道府県労働基準局長あて労働事務次官通達) 標記制度の補助対象事業に新たに快適な職場環境...