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平成12年12月27日労働省発地81号、労発248号
（各都道府県労働局長あて労働大臣官房長・労働省労政局長通知）（公印省略） 会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律（平成12...
（各都道府県労働局長あて労働大臣官房長・労働省労政局長通知）（公印省略） 会社の分割に伴う...
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平成12年12月27日労働省発地81号、労発248号
「労働契約の承継」とは、労働契約に基づき使用者としての地位から生じる権利義務のすべてが包括的に承継されることであること。
「労働契約の承継」とは、労働契約に基づき使用者としての地位から生じる権利義務のすべてが包...
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平成12年12月27日労働省発地81号、労発248号
保護の対象となる労働者は、いわゆる正社員に限らず、短時間労働者等すべての種類の労働者を含むものであること。
保護の対象となる労働者は、いわゆる正社員に限らず、短時間労働者等すべての種類の労働者を含...
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平成12年12月27日労働省発地81号、労発248号
会社の分割に際し、その利害に大きな影響を受け得る一定の労働者に対し、法第4条又は第5条の異議の申出を行うか否かを判断するために...
会社の分割に際し、その利害に大きな影響を受け得る一定の労働者に対し、法第4条又は第5条の...
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平成12年12月27日労働省発地81号、労発248号
「その他の就業形態」には、交替制勤務における就業時間帯が含まれるものであること。
「その他の就業形態」には、交替制勤務における就業時間帯が含まれるものであること。
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平成12年12月27日労働省発地81号、労発248号
通知に記載する内容は、商法等の規定に基づき本店に備え置く書類の要旨や、株主招集通知に記載する要領によることもできるものであるこ...
通知に記載する内容は、商法等の規定に基づき本店に備え置く書類の要旨や、株主招集通知に記載...
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平成12年12月27日労働省発地81号、労発248号
「書面」による通知には、電子情報処理組織を使用する方法（いわゆる電子メール又はホームページによるもの）は含まれないものであるこ...
「書面」による通知には、電子情報処理組織を使用する方法（いわゆる電子メール又はホームペー...
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平成12年12月27日労働省発地81号、労発248号
通知に記載する内容は、商法等の規定に基づき本店に備え置く書類の要旨や、株主招集通知に記載する要領によることもできるものであるこ...
通知に記載する内容は、商法等の規定に基づき本店に備え置く書類の要旨や、株主招集通知に記載...
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平成12年12月27日労働省発地81号、労発248号
ほとんどの場合、最も長い時間従事している営業に「主として従事している」と認められるであろうが、短い時間しか従事していない場合で...
ほとんどの場合、最も長い時間従事している営業に「主として従事している」と認められるであろ...
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平成12年12月27日労働省発地81号、労発248号
いわゆる間接部門については、当該労働者が複数の営業のために従事している場合、どの営業のために最も従事していると認められるかで判...
いわゆる間接部門については、当該労働者が複数の営業のために従事している場合、どの営業のた...
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平成12年12月27日労働省発地81号、労発248号
有料労働者数を判断の基準としない「特段の事情」とは（分割会社及び承継会社等が講ずべき当該分割会社が締結している労働契約及び労働協約の承継に関する措置の適切な実施を図るための指針第2の2（3）イ（ハ）関係）
「特段の事情」とは、単純に労働者数を判断の基準とすることが社会常識に反する場合を指すものであること。
「特段の事情」とは、単純に労働者数を判断の基準とすることが社会常識に反する場合を指すもの...
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平成12年12月27日労働省発地81号、労発248号
労働契約の承継について分割計画書等に記載する場合、労働契約の内容を構成する権利義務の一部分のみを取り出して記載することは法が予...
労働契約の承継について分割計画書等に記載する場合、労働契約の内容を構成する権利義務の一部...
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平成12年12月27日労働省発地81号、労発248号
商法等の規定による会社の分割は、「営業」を単位として設立会社等に承継させるものである（商法第373条、第374条ノ16等）ので...
商法等の規定による会社の分割は、「営業」を単位として設立会社等に承継させるものである（商...
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平成12年12月27日労働省発地81号、労発248号
イ 承継される権利 承継される労働契約に基づく権利としては、労働契約の本旨（下記（4）参照）に従った労務の提供を受ける権利のほか...
イ 承継される権利 承継される労働契約に基づく権利としては、労働契約の本旨（下記（4）参照...
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平成12年12月27日労働省発地81号、労発248号
設立会社等に承継される労働契約の内容として維持される労働条件は、労働協約、就業規則又は労働契約に規定されている労働条件のほか、...
設立会社等に承継される労働契約の内容として維持される労働条件は、労働協約、就業規則又は労...
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平成12年12月27日労働省発地81号、労発248号
分割会社は、労働者が任意に対応することを期待し、労働者に異議の申出を行う理由等の記載を求めることは可能であるが、当該理由等の記...
分割会社は、労働者が任意に対応することを期待し、労働者に異議の申出を行う理由等の記載を求...
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平成12年12月27日労働省発地81号、労発248号
異議の申出に係る書面については、上記第2の2（3）と同様であること。
異議の申出に係る書面については、上記第2の2（3）と同様であること。
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平成12年12月27日労働省発81号、労発248号
異議の申出は、分割会社からの通知を受理してから労働者が判断して行うものであるので、当該権利を事前に放棄することはできないもので...
異議の申出は、分割会社からの通知を受理してから労働者が判断して行うものであるので、当該権...
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平成12年12月27日労働省発地81号、労発248号
労働組合法第16条の基準〈編注：労働協約中のいわゆる規範的部分〉に関する労働協約の規定については、使用者（分割会社）と労働組合...
労働組合法第16条の基準〈編注：労働協約中のいわゆる規範的部分〉に関する労働協約の規定に...
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平成12年12月27日労働省発地81号、労発248号
「労働協約」とは、労働組合法第14条の労働協約を指し、分割会社と労働組合との間で締結し、書面に作成し、両当事者が署名し、又は記...
「労働協約」とは、労働組合法第14条の労働協約を指し、分割会社と労働組合との間で締結し、...
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