サイト内検索

労働法ナビ 最高裁判所大法廷 昭和43年12月25日 判決

　合理性ある就業規則の改訂である限り、これにより従前に比べ労働条件が低下しても、労働者はその適用を拒否することはできない－との立...

　合理性ある就業規則の改訂である限り、これにより従前に比べ労働条件が低下しても、労働者はそ...

労働法ナビ 鳥取地方裁判所 昭和43年7月27日 決定

　就業規則の懲戒事由として、「無断で他に雇入れられようとしたとき」と定め、他への就業機会を求めることを一切禁止することは、公序良...

　就業規則の懲戒事由として、「無断で他に雇入れられようとしたとき」と定め、他への就業機会を...

労働法ナビ 最高裁判所第二小法廷 昭和43年8月2日 判決

　従業員に対する所持品検査は、合理的理由に基づき妥当な方法で行われる限り、従業員は原則としてこれを受忍せねばならぬとされた例

　従業員に対する所持品検査は、合理的理由に基づき妥当な方法で行われる限り、従業員は原則とし...

労働法ナビ 最高裁判所大法廷 昭和43年12月4日 判決

　組合の統制権によって公職立候補とりやめを要求したり、これを容れぬからとて統制処分したりすることは、立候補の自由侵害として許され...

　組合の統制権によって公職立候補とりやめを要求したり、これを容れぬからとて統制処分したりす...

労働法ナビ 広島地方裁判所 昭和42年2月21日 判決

　1.放送芸能団員との専属出演契約が請負ではなく、雇用契約であると認められ、その更新拒絶が解雇権濫用として地位保全仮処分が命じら...

　1.放送芸能団員との専属出演契約が請負ではなく、雇用契約であると認められ、その更新拒絶が...

労働法ナビ 仙台高等裁判所 昭和41年5月18日 判決

　有給休暇の請求は形成権の行使であり、使用者は業務上支障を理由とする時季変更権があるだけで、これ以外に特に承認、不承認を裁量する...

　有給休暇の請求は形成権の行使であり、使用者は業務上支障を理由とする時季変更権があるだけで...

労働法ナビ 東京地方裁判所 昭和40年12月27日 判決

　地公労法の適用を受ける企業においても、36協定がなければ残業拒否は争議行為に当らず、これを理由として労働者を解雇できない

　地公労法の適用を受ける企業においても、36協定がなければ残業拒否は争議行為に当らず、これ...

労働法ナビ 東京地方裁判所 昭和41年2月26日 決定

　1.労調法37条による公益事業の争議予告には、争議行為の日程・方法等の具体的内容まで明らかにしないでもよいとされた例　2．公益...

　1.労調法37条による公益事業の争議予告には、争議行為の日程・方法等の具体的内容まで明ら...

労働法ナビ 東京地方裁判所 昭和41年3月29日 判決

　１．出荷阻止が違法な争議行為とされた例　2.ロックアウトがなされたからといって組合側の職場占拠がすべて当然に違法となるものでは...

　１．出荷阻止が違法な争議行為とされた例　2.ロックアウトがなされたからといって組合側の職...

労働法ナビ 東京地方裁判所 昭和41年7月1日 判決

　経歴詐称を理由とする組合活動家の解雇が不当労働行為とされた例

　経歴詐称を理由とする組合活動家の解雇が不当労働行為とされた例

労働法ナビ 横浜地方裁判所 昭和41年3月16日 判決

　組合活動による不就労を欠勤として不利益扱をしない慣行がある場合において、組合欠勤も含めて欠勤が30日以上に達したとして休職とし...

　組合活動による不就労を欠勤として不利益扱をしない慣行がある場合において、組合欠勤も含めて...

労働法ナビ 宮崎地方裁判所 昭和41年3月10日 判決

　寮内で禁じられていた喫煙が発覚した女子車掌に対し、辞表を出さねば懲戒解雇だと圧力をかけて提出させた退職願は、脅迫による意思表示...

　寮内で禁じられていた喫煙が発覚した女子車掌に対し、辞表を出さねば懲戒解雇だと圧力をかけて...

労働法ナビ 山口地方裁判所 昭和41年10月3日 判決

　第三者によって提出された退職願であっても、本人が退職金を円満に受領し、社宅を平穏に明渡したときは、合意退職が成立したものと解さ...

　第三者によって提出された退職願であっても、本人が退職金を円満に受領し、社宅を平穏に明渡し...

労働法ナビ 横浜地方裁判所 昭和40年11月15日 判決

　家族手当のごとく従業員たる資格に基づく給与は、出来高による能率給部分と同様に、ストによる賃金カットの対象にならない。怠業の場合...

　家族手当のごとく従業員たる資格に基づく給与は、出来高による能率給部分と同様に、ストによる...

労働法ナビ 東京地方裁判所 昭和41年3月31日 判決

　従業員は特約ない限り他社への出向義務なしとの根拠から、出向命令拒否を理由とする解雇が無効とされた例

　従業員は特約ない限り他社への出向義務なしとの根拠から、出向命令拒否を理由とする解雇が無効...

労働法ナビ 東京地方裁判所 昭和41年12月20日 判決

　女子職員が結婚したら退職するとの合意は、結婚の自由を制約する故に公の秩序に反して無効であるとされた例

　女子職員が結婚したら退職するとの合意は、結婚の自由を制約する故に公の秩序に反して無効であ...

労働法ナビ 横浜地方裁判所 昭和40年12月8日 決定

　経歴詐称は直ちに懲戒理由となるものではなく、詐称行為により労働条件の体系がみだされる等企業秩序に対する具体的侵害があってはじめ...

　経歴詐称は直ちに懲戒理由となるものではなく、詐称行為により労働条件の体系がみだされる等企...

労働法ナビ 東京地方裁判所 昭和41年9月6日 判決

　1.労働組合の意見聴取は就業規則の制定並びに改廃の有効要件ではないとされた例 2.　臨時工就業規則の制定に際し、会社が事業場...

　1.労働組合の意見聴取は就業規則の制定並びに改廃の有効要件ではないとされた例 2.　臨...

労働法ナビ 大阪高等裁判所 昭和41年1月20日 判決

　ユ・シ条項に基づく解雇事由が就業規則に明示してない場合においても、ユ・シによる解雇は就規の枠外で認められる性質のものであるから...

　ユ・シ条項に基づく解雇事由が就業規則に明示してない場合においても、ユ・シによる解雇は就規...

労働法ナビ 大阪地方裁判所 昭和41年7月8日 判決

　1.「数回懲戒を受けたにも拘らず尚改悛の見込みがないとき」との解雇条項は、同種の違反が重なる場合を意味するもので、不正打刻と寮...

　1.「数回懲戒を受けたにも拘らず尚改悛の見込みがないとき」との解雇条項は、同種の違反が重...