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労働法ナビ 東京地方裁判所 平成元年9月22日 判決

　会社の対応は、組合の要求を真摯に検討し、これに応じられなければ、その理由、根拠を十分説明し、組合を説得しようとの態度がなく、団...

　会社の対応は、組合の要求を真摯に検討し、これに応じられなければ、その理由、根拠を十分説明...

労働法ナビ 大阪地方裁判所 平成元年10月5日 判決

　ＪＲ東海新幹線運行本部大阪管理部の保線所長、設備所長は、労働関係上の支配力、影響力を有しているが、その行使は自らの主体性でなく...

　ＪＲ東海新幹線運行本部大阪管理部の保線所長、設備所長は、労働関係上の支配力、影響力を有し...

労働法ナビ 大阪地方裁判所 平成元年10月5日 判決

　国労と国鉄との間の労働協約が分会と現業機関との団交について何らの条項を置いていないことは、分会を団交の当事者とはしない趣旨と解...

　国労と国鉄との間の労働協約が分会と現業機関との団交について何らの条項を置いていないことは...

労働法ナビ 長崎地方裁判所 平成元年2月16日 判決

　タクシー運転手が乗客をメーター不倒のまま乗せ、同人の置いていった500円硬貨をチップとして取り扱ったことは諸般の事情から懲戒解...

　タクシー運転手が乗客をメーター不倒のまま乗せ、同人の置いていった500円硬貨をチップとし...

労働法ナビ 東京高等裁判所 平成元年3月16日 判決

　入金未処理の事実の判明後職員がとった行動、事故による入金未処理の可能性が著しく低いこと等から、職員の着服行為ありとして信用金庫...

　入金未処理の事実の判明後職員がとった行動、事故による入金未処理の可能性が著しく低いこと等...

労働法ナビ 旭川地方裁判所 平成元年12月27日 判決

　社内での不倫は、就業規則所定の「素行不良」に該当するが、これが会社の職場の風紀・秩序を乱し、その企業運営に具体的な影響があった...

　社内での不倫は、就業規則所定の「素行不良」に該当するが、これが会社の職場の風紀・秩序を乱...

労働法ナビ 盛岡地方裁判所 平成元年8月16日 判決

　雇用継続中に試用期間を設けることは原則として許されないから、このような試用期間中の解雇は通常の解雇としてその有効性を判断すると...

　雇用継続中に試用期間を設けることは原則として許されないから、このような試用期間中の解雇は...

労働法ナビ 長崎地方裁判所 平成元年7月17日 判決

　会社の出向計画の策定、実施、出向命令発令の過程に正当性を欠くところはなく、病身の実母の移転ができない状況でない上、実母の世話の...

　会社の出向計画の策定、実施、出向命令発令の過程に正当性を欠くところはなく、病身の実母の移...

労働法ナビ 大阪地方裁判所 平成元年6月29日 判決

　同種の事業を行う事務所を設立し、その取締役となったコントラバス奏者の背信行為を理由とする解雇につき、その理由とする背信行為がな...

　同種の事業を行う事務所を設立し、その取締役となったコントラバス奏者の背信行為を理由とする...

労働法ナビ 大阪地方裁判所 平成元年6月27日 決定

　客観的にみて労働者が出向に応ずることがほとんど考えられず、出向に応じなければ任意退職せざるを得ない場合の出向命令は、実質的に整...

　客観的にみて労働者が出向に応ずることがほとんど考えられず、出向に応じなければ任意退職せざ...

労働法ナビ 高松地方裁判所 平成元年5月25日 判決

　懲戒処分として降職処分を就業規則に定められるが、それは同一の労働契約の内容の変更とみられる職種の変更に限られるべきであり、教諭...

　懲戒処分として降職処分を就業規則に定められるが、それは同一の労働契約の内容の変更とみられ...

労働法ナビ 仙台高等裁判所 平成元年1月30日 判決

　農協の総務課長は、地位、職務権限、業務内容等に照らすと利益代表者に当たり、組合員となって組合活動を行うことは好ましいことではな...

　農協の総務課長は、地位、職務権限、業務内容等に照らすと利益代表者に当たり、組合員となって...

労働法ナビ 長野地方裁判所 平成元年2月3日 決定

　1.労働協約及び就業規則の出向に関する規定は出向命令の根拠であるが、出向命令は信義誠実の原則に従って発出されるべきであり、合理...

　1.労働協約及び就業規則の出向に関する規定は出向命令の根拠であるが、出向命令は信義誠実の...

労働法ナビ 神戸地方裁判所 平成元年6月1日 判決

　労働契約時に勤務場所の指定変更について会社に委ねる旨を合意した技術者が、造船部門の余剰人員の解消と航空機製造部門の人員増強の必...

　労働契約時に勤務場所の指定変更について会社に委ねる旨を合意した技術者が、造船部門の余剰人...

労働法ナビ 最高裁判所第一小法廷 平成元年12月7日 判決

　労使間に職種限定の合意がなく、会社が業務運営上の必要に応じ、個別的同意なく職種変更等を命じる権限を留保している場合において、会...

　労使間に職種限定の合意がなく、会社が業務運営上の必要に応じ、個別的同意なく職種変更等を命...

労働法ナビ 大阪地方裁判所 平成元年8月22日 判決

　事業主が雇用保険の所要の手続きを怠っていても、労働者は自己の被保険者資格の得喪に関し職安所長の確認を受け、あるいは離職証明書を...

　事業主が雇用保険の所要の手続きを怠っていても、労働者は自己の被保険者資格の得喪に関し職安...

労働法ナビ 福岡地方裁判所 平成元年5月30日 判決

　1．定年年齢を下げる就業規則の改定は、従業員の不利益を考慮しても、会社の労使関係において、その法的規範性を是認できるだけの合理...

　1．定年年齢を下げる就業規則の改定は、従業員の不利益を考慮しても、会社の労使関係において...

労働法ナビ 札幌地方裁判所 平成元年12月27日 判決

　労災保険の傷病補償年金と厚生年金の障害年金の併給調整は、保険給付の減額によって労働者の財産権を侵害することなく、生活権の確保に...

　労災保険の傷病補償年金と厚生年金の障害年金の併給調整は、保険給付の減額によって労働者の財...

労働法ナビ 大阪高等裁判所 平成元年10月19日 判決

　労基法は、発病時点において適用され、使用者に災害補償義務を課すものであり、使用者の災害補償義務を保険する労災保険法も、使用者が...

　労基法は、発病時点において適用され、使用者に災害補償義務を課すものであり、使用者の災害補...

労働法ナビ 最高裁判所第三小法廷 平成元年4月11日 判決

　第三者行為災害の場合において被災労働者に過失があるときの労災保険給付の原因となった事由と同一の事由による損害賠償額の算定は、損...

　第三者行為災害の場合において被災労働者に過失があるときの労災保険給付の原因となった事由と...