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労働法ナビ 昭和23年1月9日基発13号

（問）　生命保険会社の保険契約の募集勧誘に従事する者は、従来からその所属保険会社との間に使用関係の実体のない者が大部分であったが...

（問）　生命保険会社の保険契約の募集勧誘に従事する者は、従来からその所属保険会社との間に使...

労働法ナビ 平成19年9月27日基発0927004号

　標記について、東京労働局長から別紙1のとおり照会がなされ、別紙2のとおり回答したので了知するとともに、貴局管内の同種事業に従事...

　標記について、東京労働局長から別紙1のとおり照会がなされ、別紙2のとおり回答したので了知...

労働法ナビ 昭和23年12月25日基収4281号

（問）　次の場合労働基準法の適用は如何になるか。（一）　農家が家屋修理の為大工を雇う場合（二）　工場が建物修理の為大工を雇う場合...

（問）　次の場合労働基準法の適用は如何になるか。（一）　農家が家屋修理の為大工を雇う場合（...

労働法ナビ 昭和23年2月24日基発356号

（問）　都市及び一般町制地における新聞読者密集地域にはないが、郊外地区並びに地方の農山村地域においては事業主（新聞販売所店主）は...

（問）　都市及び一般町制地における新聞読者密集地域にはないが、郊外地区並びに地方の農山村地...

労働法ナビ 昭和22年11月27日基発400号

（問）　多くの新聞販売店は配達部数に応じ、配達人に報酬を与えているのであって、この販売店と配達人との関係は単なる請負関係であって...

（問）　多くの新聞販売店は配達部数に応じ、配達人に報酬を与えているのであって、この販売店と...

労働法ナビ 昭和27年2月5日基発49号

　法の適用に当たっては、憲法及び宗教法人法に定める宗教尊重の精神に基づき、宗教関係事業の特殊性を十分考慮すること。　宗教法人又は...

　法の適用に当たっては、憲法及び宗教法人法に定める宗教尊重の精神に基づき、宗教関係事業の特...

労働法ナビ 昭和25年8月24日基発776号

（問）　海外において日本の建設業者により土木建築工事が施工される場合に、派遣されて作業に従事する労働者に対して労働基準法は適用さ...

（問）　海外において日本の建設業者により土木建築工事が施工される場合に、派遣されて作業に従...

労働法ナビ 昭和61年6月6日基発333号

　派遣中の労働者に関しては、労働者派遣法第44条第2項により、派遣先の使用者が義務を負うことになる規定のうち、労働基準法第40条...

　派遣中の労働者に関しては、労働者派遣法第44条第2項により、派遣先の使用者が義務を負うこ...

労働法ナビ 昭和27年12月17日基収5190号

（問）　○○通信工業株式会社はガス封入法による通信ケーブルの保守を業とし業種、期間、作業所の範囲、業務、組織等については左記の如...

（問）　○○通信工業株式会社はガス封入法による通信ケーブルの保守を業とし業種、期間、作業所...

労働法ナビ 昭和23年5月20日基発799号

　新聞社の地方通信機関については、次のような取扱いをすること。（一）　新聞社の地方通信機関（総局、支局、通信局、通信部、通信所等...

　新聞社の地方通信機関については、次のような取扱いをすること。（一）　新聞社の地方通信機関...

労働法ナビ 昭和63年9月16日基発601号の2

　建設現場については、現場事務所があって、当該現場において労務管理が一体として行われている場合を除き、直近上位の機構に一括して適...

　建設現場については、現場事務所があって、当該現場において労務管理が一体として行われている...

労働法ナビ 昭和63年3月14日基発150号

　生命保険会社の支部又は営業所については、原則としてこれらを一の事業とすること。ただし、規模が著しく小さく組織的関連、事務能力の...

　生命保険会社の支部又は営業所については、原則としてこれらを一の事業とすること。ただし、規...

労働法ナビ 昭和22年9月13日発基17号

（一）　許可及び認定の申請、届出、報告その他の事務は、一の独立の事業を単位として処理すべきものであるが、一の事業の作業場が二以上...

（一）　許可及び認定の申請、届出、報告その他の事務は、一の独立の事業を単位として処理すべき...

労働法ナビ 昭和22年9月13日発基17号

（一）　個々の事業に対して労働基準法を適用するに際しては、当該事業の名称又は経営主体等にかかわることなく、相関連して一体をなす労...

（一）　個々の事業に対して労働基準法を適用するに際しては、当該事業の名称又は経営主体等にか...

労働法ナビ 昭和23年10月30日基発1575号

（問）　使用者が特定の選挙における選挙権の行使を原則的に就業時間外に実施すべき旨を指令するのは、法第7条に違反し、第119条罰則...

（問）　使用者が特定の選挙における選挙権の行使を原則的に就業時間外に実施すべき旨を指令する...

労働法ナビ 昭和22年11月27日基発399号

（問）　本条には、公民権行使の場合、給与の点において有給、無給の別が明らかでないが、地理的、時間的関係にて1日休んで行使するの要...

（問）　本条には、公民権行使の場合、給与の点において有給、無給の別が明らかでないが、地理的...

労働法ナビ 昭和63年3月14日基発150号

　本条の「公民」とは、国家又は公共団体の公務に参加する資格ある国民をいい、「公民としての権利」とは、公民に認められる国家又は公共...

　本条の「公民」とは、国家又は公共団体の公務に参加する資格ある国民をいい、「公民としての権...

労働法ナビ 昭和34年2月16日33基収8770号

（問）　労働基準法第6条は、他人の就業関係に介入して現実に利益を得る行為を禁止し、その違反行為に対しては、法第118条の規定によ...

（問）　労働基準法第6条は、他人の就業関係に介入して現実に利益を得る行為を禁止し、その違反...

労働法ナビ 昭和23年3月2日基発381号

　「法律に基いて許される場合」とは、次に掲げる場合をいう。一　職業安定法関係 1　法第32条第1項ただし書〈編注：現在の第30条...

　「法律に基いて許される場合」とは、次に掲げる場合をいう。一　職業安定法関係 1　法第32...

労働法ナビ 昭和61年6月6日基発333号

イ　労働基準法第6条は「業として他人の就業に介入して利益を得る」ことを禁止しているが、この場合の「他人の就業に介入」するとは、「...

イ　労働基準法第6条は「業として他人の就業に介入して利益を得る」ことを禁止しているが、この...