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昭和25年11月10日基収3237号
(問) Y水産物小売協同組合長であるKは、K個人で買求めた鯨肉が入荷したので荷を開いたところ、相当腐敗していて組合員に分配不可能...
(問) Y水産物小売協同組合長であるKは、K個人で買求めた鯨肉が入荷したので荷を開いたとこ...
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昭和23年5月11日基収1391号
(問) A電鉄㈱の車掌Sは、早朝の通勤電車勤務に従事し、駅を発車する際、車輛連結機に飛び乗ろうとして足を滑らして転落し轢死した。...
(問) A電鉄㈱の車掌Sは、早朝の通勤電車勤務に従事し、駅を発車する際、車輛連結機に飛び乗...
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平成19年9月27日基発0927005
日本郵政公社の民営化による労働保険の適用等について 郵政民営化法(平成17年法律97号)等が本年10月1日に全面施行されることに...
日本郵政公社の民営化による労働保険の適用等について 郵政民営化法(平成17年法律97号)等...
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平成3年3月1日発労徴13号、基発123号
労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律の施行(第三次分)等について 労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律(平成2年法...
労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律の施行(第三次分)等について 労働者災害補償保...
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昭和62年3月26日発労徴19号、基発168号、職発153号
日本国有鉄道の分割民営化に伴う労働保険の適用等について 日本国有鉄道(以下「国鉄」という。)が分割民営化され、昭和62年4月1日...
日本国有鉄道の分割民営化に伴う労働保険の適用等について 日本国有鉄道(以下「国鉄」という。...
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昭和61年6月30日発労徴41号、基発383号
// 労働者派遣事業に対する労働保険の適用及び派遣労働者に係る労働者災害補償保険の給付に関する留意事項等について...
// 労働者派遣事業に対する労働保険の適用及び派遣労働者に係る労働者災害補償保...
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昭和44年4月11日基発238号
標記については、昭和44年5月1日より、下記のとおり取り扱うこととしたから了知の上、その円滑な処理に特に留意されたい。 なお、...
標記については、昭和44年5月1日より、下記のとおり取り扱うこととしたから了知の上、その...
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昭和42年10月27日基発1000号
第55回特別国会で成立した地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号(以下「地公災法」という。))は、地方公務員について統...
第55回特別国会で成立した地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号(以下「地公災法...
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昭和28年6月3日基収2251号
(問) 市町村等地方公共団体より、地元地区民或いは受益代表者等に工事を請負施行せしめる所謂地元請負工事については、夫役現品その他...
(問) 市町村等地方公共団体より、地元地区民或いは受益代表者等に工事を請負施行せしめる所謂...
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昭和25年9月20日基収2566号
(問) 土地改良事業中開墾及び干拓建設工事代行事業は、土地改良法第89条の規定に基づく国営土地改良事業の工事の一部を都道府県に代...
(問) 土地改良事業中開墾及び干拓建設工事代行事業は、土地改良法第89条の規定に基づく国営...
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昭和27年8月9日基収3670号
(問)一 市が経営する水道事業に関し労災保険法強制適用の有無について二 市の経営する一事業場における事務、現場職員は、その区分に...
(問)一 市が経営する水道事業に関し労災保険法強制適用の有無について二 市の経営する一事業...
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昭和23年12月17日基収3836号
(問) 本県土木、建築に関する各種事業に従事する職員(道路工事助手等の傭人を含む。)については、労災保険法第3条第1項第2号(イ...
(問) 本県土木、建築に関する各種事業に従事する職員(道路工事助手等の傭人を含む。)につい...
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昭和22年9月12日基発39号
市町村の直営による事業についても民営事業と同様労災保険法の適用がある。但し公署即ち事業部門を除く一般行政事務を取扱う事務所(市...
市町村の直営による事業についても民営事業と同様労災保険法の適用がある。但し公署即ち事業部...
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昭和24年7月21日基災収3885号
(問) 自治体消防機関の消防団の消防夫(消防吏員)は現業公署として本法の強制適用対象事業とも思われるが如何。 なお、右の予備消防...
(問) 自治体消防機関の消防団の消防夫(消防吏員)は現業公署として本法の強制適用対象事業と...
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昭和23年8月4日基収2465号
(問) 労災保険法第3条第3項〈編注:現行の第2項〉中「官公署」の解釈に関し、左の点につき何分の御指示を仰ぎたい。1 国の直営事...
(問) 労災保険法第3条第3項〈編注:現行の第2項〉中「官公署」の解釈に関し、左の点につき...
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平成2年3月9日発労徴9号、基発125号
標記については、昭和57年2月19日付け労働省発労徴第18号、基発第117号により取り扱ってきたところであるが、近年の著しい流...
標記については、昭和57年2月19日付け労働省発労徴第18号、基発第117号により取り扱...
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平成2年3月9日発労徴8号、基発124号
大規模造成工事と各種建築工事等が相関連して行われる事業が分割発注で施工される場合に係る労災保険率の適用について 建設事業における...
大規模造成工事と各種建築工事等が相関連して行われる事業が分割発注で施工される場合に係る労災...
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昭和30年1月31日基災収1404号
(問) 事業の種類 興行の事業(サーカス) 事業所の所在地 S市 事業の名称及び代表者氏名 S文化興行㈱ Y.K 今般右事業場よ...
(問) 事業の種類 興行の事業(サーカス) 事業所の所在地 S市 事業の名称及び代表者氏名...
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昭和46年1月14日基発22号
有料昭和46年施行の「船員法の一部を改正する法律」等により船員法の適用が原則5トン以上まで拡大され、労働基準法・労災保険法の適用から外れることに伴う通達(労災保険法第3条、労働保険徴収法第11条関係)
船員法の一部を改正する法律等の施行について 船員法の一部を改正する法律(昭和45年法律第58号)が、昭和45年5月15日に公布さ...
船員法の一部を改正する法律等の施行について 船員法の一部を改正する法律(昭和45年法律第5...
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昭和38年3月25日事務連絡
(本省労働基準局監督課長・同労災補償部補償課長より都道府県労働基準局監督課長・同労災課長あて)船員法第1条第1項の船舶に含まれ...
(本省労働基準局監督課長・同労災補償部補償課長より都道府県労働基準局監督課長・同労災課長...