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労働法ナビ 昭和29年2月23日失保収368号

（問）　当財団法人T会の支部長は、財団法人T会寄付行為第一〇条により、民法上の理事であって、法人機関の構成員でありますから、失業...

（問）　当財団法人T会の支部長は、財団法人T会寄付行為第一〇条により、民法上の理事であって...

労働法ナビ 昭和29年10月20日職発608号

（問）　元の会社の経理課員が当該会社の清算人となった場合、その清算人の雇用関係はどうなるか。また、その者は就職中といえるか。（答...

（問）　元の会社の経理課員が当該会社の清算人となった場合、その清算人の雇用関係はどうなるか...

労働法ナビ 昭和33年12月22日失保収926号

（問）　電報電話局において労働争議期間中に業務が停止することをさけるため代替要員として局員の妻又は家族を雇用する場合があるが、か...

（問）　電報電話局において労働争議期間中に業務が停止することをさけるため代替要員として局員...

労働法ナビ 昭和33年2月11日失保収15号

（問）　午前中のみ勤務する定時制高校の学生（授業時間午後一時より五時まで）について、これを被保険者として取り扱うべきか。（答）　...

（問）　午前中のみ勤務する定時制高校の学生（授業時間午後一時より五時まで）について、これを...

労働法ナビ 昭和32年6月3日失保収110号M銀行あて

（問） 　当行におきましては去る昭和三二年一月一日以降大要別紙に掲げる内容により非常勤嘱託制度を制定いたしましたが、この制度に...

（問） 　当行におきましては去る昭和三二年一月一日以降大要別紙に掲げる内容により非常勤嘱...

労働法ナビ 昭和27年9月16日失保収2464号

（問）　元○○通運㈱M支店長某は、本年三月三一日付にて上記事務所を停年退職したのであるが、同人は、退職以来同事業所の非常勤嘱託と...

（問）　元○○通運㈱M支店長某は、本年三月三一日付にて上記事務所を停年退職したのであるが、...

労働法ナビ 昭和34年2月16日失保収72号

（問） 　非現業共済組合、地方職員共済組合、その他の公務員の共済組合に雇用される者について本県においては昭和三〇年一二月二〇日...

（問） 　非現業共済組合、地方職員共済組合、その他の公務員の共済組合に雇用される者につい...

労働法ナビ 昭和29年10月1日失保収2308号

（問）　石炭鉱山等において左記事例の如く、鉱業権者又は租鉱権者と斤先主間の契約に基いて租鉱権の設定をせずに斤先掘を行っている事業...

（問）　石炭鉱山等において左記事例の如く、鉱業権者又は租鉱権者と斤先主間の契約に基いて租鉱...

労働法ナビ 昭和43年1月12日基発11号

　ガス事業法（昭和29年法律第51号）第3条の許可を受けた者（以下「ガス事業者」という。）又はその者の工事請負人が行なう導管の工...

　ガス事業法（昭和29年法律第51号）第3条の許可を受けた者（以下「ガス事業者」という。）...

労働法ナビ 昭和41年2月15日基災発8号

　建設業において、二以上の建設業者が共同企業体を結成して、建設工事を施工している場合における適用事務は、昭和41年度から下記によ...

　建設業において、二以上の建設業者が共同企業体を結成して、建設工事を施工している場合におけ...

労働法ナビ 昭和39年4月28日基発554号

　標記については、昭和26年7月12日付基災収第762号により取り扱ってきたところであるが、其の後の実情に照らし、事業内容を検討...

　標記については、昭和26年7月12日付基災収第762号により取り扱ってきたところであるが...

労働法ナビ 昭和34年4月4日基発231号

　標記については、新年度より下記により取り扱うこととしたので事務処理に遺憾なきを期せられたい。記一　適用の対象　石炭鉱業の下請事...

　標記については、新年度より下記により取り扱うこととしたので事務処理に遺憾なきを期せられた...

労働法ナビ 昭和40年2月17日基発173号

　標記については、昭和25年10月4日付基収第2354号及び昭和26年8月27日付基災収第1803号により取扱ってきたところであ...

　標記については、昭和25年10月4日付基収第2354号及び昭和26年8月27日付基災収第...

労働法ナビ 昭和40年2月17日基発172号

　建設工事における廃土、残土等の輸送については、その実態にかんがみ、昭和40年度から下記のとおり取扱うこととするので、過誤のない...

　建設工事における廃土、残土等の輸送については、その実態にかんがみ、昭和40年度から下記の...

労働法ナビ 昭和37年6月1日基収3721号

（問）　当局管内土木建築事業の適用単位については、当該各工事を構成する工事契約毎に保険関係を成立せしむべきであるとして指導してお...

（問）　当局管内土木建築事業の適用単位については、当該各工事を構成する工事契約毎に保険関係...

労働法ナビ 昭和35年5月24日基収8962号

（問）　当局管内における下記のいわゆる保証工事は、昭和26年11月27日付基収第3310号通達の趣旨からすれば、本工事の一部とみ...

（問）　当局管内における下記のいわゆる保証工事は、昭和26年11月27日付基収第3310号...

労働法ナビ 昭和26年11月27日基収3310号

（問）　今般、いわゆる手直工事の取扱方につき疑義を生じましたが一般事務処理上に影響しますので何分の御教示を賜りたく御願い致します...

（問）　今般、いわゆる手直工事の取扱方につき疑義を生じましたが一般事務処理上に影響しますの...

労働法ナビ 昭和26年9月6日基災収2154号

（問）一　沈没船の引揚を行うサルベージ事業は労災法施行規則第3条第1項第6号に該当する強制事業であることは勿論でありますが、有期...

（問）一　沈没船の引揚を行うサルベージ事業は労災法施行規則第3条第1項第6号に該当する強制...

労働法ナビ 昭和60年3月19日発労徴16号、基発145号

　日本電信電話公社及び日本専売公社については、民営化により、本年4月1日からそれぞれ日本電信電話株式会社及び日本たばこ産業株式会...

　日本電信電話公社及び日本専売公社については、民営化により、本年4月1日からそれぞれ日本電...

労働法ナビ 昭和21年10月14日厚生省発労44号

　法第6条の労働争議の定義に於ては「争議行為発生の虞ある状態」をも労働争議の中に含ましめてゐるが、此の判断については充分に慎重を...

　法第6条の労働争議の定義に於ては「争議行為発生の虞ある状態」をも労働争議の中に含ましめて...