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昭和22年7月2日労発343号
（岩手県知事あて厚生省労政局長通知） （問）（昭和22年6月10日 岩手県知事発） 協約当事者の双方又は一方よりの申立に基き労働...
（岩手県知事あて厚生省労政局長通知） （問）（昭和22年6月10日 岩手県知事発） 協約当...
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昭和22年6月23日
（鹿児島県教育民生部長あて厚生省労政課長通知）（問）（昭和22年5月31日 鹿児島県教育民生部長発） 本県地方労働委員会労働者代...
（鹿児島県教育民生部長あて厚生省労政課長通知）（問）（昭和22年5月31日 鹿児島県教育民...
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昭和22年5月15日労発263号
（各都道府県知事あて厚生省労政局長通知） （1） 運輸事業で公益事業と認められるものの範囲は大体次の通りとする。（イ） 一般公...
（各都道府県知事あて厚生省労政局長通知） （1） 運輸事業で公益事業と認められるものの範...
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昭和22年5月15日労発263号
（各都道府県知事あて厚生省労政局長通知） （問）（イ） 労調法第8条に列挙された公益事業を営む事業であつてその事業が公衆の日常...
（各都道府県知事あて厚生省労政局長通知） （問）（イ） 労調法第8条に列挙された公益事業...
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昭和22年5月15日労発263号
（各都道府県知事あて厚生省労政局長通知） （1） 郵便（逓送を含む）、電信、電話の事業であつて公益事業と認められるものは、一般...
（各都道府県知事あて厚生省労政局長通知） （1） 郵便（逓送を含む）、電信、電話の事業で...
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昭和22年5月15日労発263号
（各都道府県知事あて厚生省労政局長通知）（1） 水道、電気又はガス供給の事業であつて公益事業と認められるものの範囲は左の通りと...
（各都道府県知事あて厚生省労政局長通知）（1） 水道、電気又はガス供給の事業であつて公益...
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昭和22年5月15日労発263号
（各都道府県知事あて厚生省労政局長通知） 医療または公衆衛生の事業であつて、公益事業と認められるものの範囲は疾病傷害の治療、助産...
（各都道府県知事あて厚生省労政局長通知） 医療または公衆衛生の事業であつて、公益事業と認め...
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昭和22年5月15日労発263号
（各都道府県知事あて厚生省労政局長通知） （問） 労調法第12条に基く斡旋員の指名は、1事件につき1名の指名を建前とする様に思...
（各都道府県知事あて厚生省労政局長通知） （問） 労調法第12条に基く斡旋員の指名は、1...
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昭和22年5月15日労発263号
（各都道府県知事あて厚生省労政局長通知） （問） 労調法第18条第一号、第二号及び第五号に基く調停の申請または請求ならびに同法...
（各都道府県知事あて厚生省労政局長通知） （問） 労調法第18条第一号、第二号及び第五号...
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昭和22年4月22日労発222号
（北海道庁長官あて厚生省労政局長通知） （問）（昭和22年3月25日 北海道庁長官発） 左の4例は、労働者に不利益を与えることが...
（北海道庁長官あて厚生省労政局長通知） （問）（昭和22年3月25日 北海道庁長官発） 左...
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昭和22年2月6日労発53号
（静岡県知事あて厚生省労政局長通知） （問）（昭和22年1月13日 静岡県知事発） 左記事業は運輸事業たる公益事業に属すべきで...
（静岡県知事あて厚生省労政局長通知） （問）（昭和22年1月13日 静岡県知事発） 左記...
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昭和21年12月7日
（新潟県教育民生部長あて厚生省労政局労政課長通知） （問）（昭和21年11月7日 新潟県教育民生部長発）一 争議脱退派の就業を阻...
（新潟県教育民生部長あて厚生省労政局労政課長通知） （問）（昭和21年11月7日 新潟県教...
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昭和21年11月11日保発1151号
(各都道府県保険課長・保険出張所長あて厚生省保険局年金課長通知)厚生年金保険における保険給付の代理請求に関する件 標記の件に関し...
(各都道府県保険課長・保険出張所長あて厚生省保険局年金課長通知)厚生年金保険における保険給...
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昭和21年10月14日厚生省発44号
本法による労働関係の調整は此等の条文に於て明らかな如く関係当事者の自主的努力によつて之をなすことを本旨とし、政府及本法の諸措置...
本法による労働関係の調整は此等の条文に於て明らかな如く関係当事者の自主的努力によつて之を...
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昭和21年10月14日厚生省発労44号
本法の運用に当つては、事の性質上、迅速処理を図ることが重要であるので、関係機関に於ては、文書の形式等些細な事項に拘泥することな...
本法の運用に当つては、事の性質上、迅速処理を図ることが重要であるので、関係機関に於ては、...
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昭和21年10月14日厚生省発労44号
法第6条の労働争議の定義に於ては「争議行為発生の虞ある状態」をも労働争議の中に含ましめてゐるが、此の判断については充分に慎重を...
法第6条の労働争議の定義に於ては「争議行為発生の虞ある状態」をも労働争議の中に含ましめて...
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昭和21年10月14日厚生省発労44号
（一） 労働関係調整法施行令（以下令と称する）第1条〈編注：現行施行令第2条〉の規定により地方労働委員会又は勤労署が争議行為発...
（一） 労働関係調整法施行令（以下令と称する）第1条〈編注：現行施行令第2条〉の規定によ...
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昭和21年10月14日厚生省発労44号
（一） 斡旋員候補者の選定基準（1） 斡旋員候補者は原則として中立的立場にある者につき委嘱すること。但し過去に於て労働運動の経...
（一） 斡旋員候補者の選定基準（1） 斡旋員候補者は原則として中立的立場にある者につき委...
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昭和21年10月14日厚生省発労44号
本法の斡旋は、労働争議の解決につき当事者の自主的な努力に対して援助を与へ、之を和解せしめることを目的とした制度であるから、斡...
本法の斡旋は、労働争議の解決につき当事者の自主的な努力に対して援助を与へ、之を和解せし...
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昭和21年10月14日厚生省発労44号
（一） 法第18条の調停の申請又は決議がなされたときは、労働委員会の会長は遅滞なくその旨を、所轄地方長官に通知すること。（二）...
（一） 法第18条の調停の申請又は決議がなされたときは、労働委員会の会長は遅滞なくその旨...
