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昭和22年9月13日発基17号
（一） 個々の事業に対して労働基準法を適用するに際しては、当該事業の名称又は経営主体等にかかわることなく、相関連して一体をなす労...
（一） 個々の事業に対して労働基準法を適用するに際しては、当該事業の名称又は経営主体等にか...
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昭和22年9月13日発基17号
（一） 許可及び認定の申請、届出、報告その他の事務は、一の独立の事業を単位として処理すべきものであるが、一の事業の作業場が二以上...
（一） 許可及び認定の申請、届出、報告その他の事務は、一の独立の事業を単位として処理すべき...
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昭和22年9月13日発基17号
本条の規定は、金銭貸借関係と労働関係とを完全に分離し金銭貸借関係に基く身分的拘束関係の発生を防止するのがその趣旨であるから、労...
本条の規定は、金銭貸借関係と労働関係とを完全に分離し金銭貸借関係に基く身分的拘束関係の発...
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昭和22年9月13日発基17号
本条第4項は、所謂<編注：いわゆる>ブラックリストの回覧の如き予め計画的に就業を妨げることを禁止する趣旨であること...
本条第4項は、所謂<編注：いわゆる>ブラックリストの回覧の如き予め計画的に就...
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昭和22年9月13日発基17号
本条は労働者の責に基かない事由によって、実収賃金が低下することを防ぐ趣旨であるから、労働者に対し、常に通常の実収賃金と余りへだ...
本条は労働者の責に基かない事由によって、実収賃金が低下することを防ぐ趣旨であるから、労働...
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昭和22年9月13日発基17号
第1項は、災害、緊急、不可抗力その他客観的に避けることのできない場合の規定であるからその臨時の必要の限度において厳格に運用す...
第1項は、災害、緊急、不可抗力その他客観的に避けることのできない場合の規定であるからそ...
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昭和22年9月13日発基17号
年次有給休暇としての休業日数は本条<編注：労働基準法39条>第1項及び第2項の規定の適用については出勤したものとし...
年次有給休暇としての休業日数は本条<編注：労働基準法39条>第1項及び第2項...
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昭和22年9月13日発基17号
法第41条第二号に定める「監督若しくは管理の地位にある者」とは、一般的には、部長、工場長等労働条件の決定その他労務管理について...
法第41条第二号に定める「監督若しくは管理の地位にある者」とは、一般的には、部長、工場長...
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昭和22年9月13日発基17号
監視に従事する者は、原則として、一定部署にあって監視するのを本来の業務とし、常態として身体又は精神的緊張の少ないものについて許...
監視に従事する者は、原則として、一定部署にあって監視するのを本来の業務とし、常態として身...
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昭和22年9月13日発基17号
断続的労働に従事する者とは、休憩時間は少ないが手待時間が多い者の意であり、その許可は概ね次の基準によって取り扱うこと。 （一...
断続的労働に従事する者とは、休憩時間は少ないが手待時間が多い者の意であり、その許可は概ね...
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昭和22年9月13日発基17号
規則第23条に基づく断続的な宿直又は日直勤務のもとに、労働基準法上の労働時間、休憩及び休日に関する規定を適用しないことと...
規則第23条に基づく断続的な宿直又は日直勤務のもとに、労働基準法上の労働時間、休憩...
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昭和22年9月13日発基17号
農林、水産の事業にあっては、一定の加工設備を有する場所における加工は、第一号とすること。
農林、水産の事業にあっては、一定の加工設備を有する場所における加工は、第一号とすること。
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昭和22年9月12日基発39号
市町村の直営による事業についても民営事業と同様労災保険法の適用がある。但し公署即ち事業部門を除く一般行政事務を取扱う事務所（市...
市町村の直営による事業についても民営事業と同様労災保険法の適用がある。但し公署即ち事業部...
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昭和22年9月11日基発36号
労災保険法において事業とは、一定の場所において或る組織のもとに相関連して行われる作業の一体をいい、強制適用事業であるか否かは、...
労災保険法において事業とは、一定の場所において或る組織のもとに相関連して行われる作業の一...
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昭和22年8月15日
（長野県民生部長あて厚生省労政局労政課長通知）（問） （昭和22年7月20日 長野地労委事務局長発） 斡旋員候補者が争議当事...
（長野県民生部長あて厚生省労政局労政課長通知）（問） （昭和22年7月20日 長野地労...
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昭和22年7月29日基収2649号
（問） 某事業所の就業規則に「従業員満55歳に達したるときは定年に依り退職する。但し重役会議の議を経てその儘（まま）継続して使用...
（問） 某事業所の就業規則に「従業員満55歳に達したるときは定年に依り退職する。但し重役会...
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昭和22年7月7日労発354号
（各都道府県知事あて厚生省労政局長通知） （問） 乙市所在某研究所従業員組合においては、組合連合会の指令によつてゼネストに入つた...
（各都道府県知事あて厚生省労政局長通知） （問） 乙市所在某研究所従業員組合においては、組...
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昭和22年7月7日労発442号
（各地方長官あて厚生省労政局長通知） （問）（イ） 労働組合法第11条第1項に「其ノ他不利益ナル取扱ヲ為スコトヲ得ズ」と規定され...
（各地方長官あて厚生省労政局長通知） （問）（イ） 労働組合法第11条第1項に「其ノ他不利...
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昭和22年7月7日労発354号
（各都道府県知事あて厚生省労政局長通知） （問） 労働組合の解散に当り労働組合法第14条第三号〈編注：現行の第10条第二号〉によ...
（各都道府県知事あて厚生省労政局長通知） （問） 労働組合の解散に当り労働組合法第14条第...
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昭和22年7月7日労発354号
（各都道府県知事あて厚生省労政局長通知）（問） 労働組合は法人でないと団結権その他組合法による労働者の権利が発生しないか。なお、...
（各都道府県知事あて厚生省労政局長通知）（問） 労働組合は法人でないと団結権その他組合法に...
