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昭和41年5月23日基収3520号
（問） Fタクシー会社において、当直運転手が、石油ストーブを事務所から仮眠室へ運ぶ途中、ストーブの下部が外れたため、こぼれた油に...
（問） Fタクシー会社において、当直運転手が、石油ストーブを事務所から仮眠室へ運ぶ途中、ス...
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昭和41年4月28日婦発175号、文初中299号
標記のことについては、昭和22年11月11日付け発婦第2号労働事務次官通達及び昭和29年6月29日付け基発第355号労働省労働...
標記のことについては、昭和22年11月11日付け発婦第2号労働事務次官通達及び昭和29年...
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昭和41年4月18日基災発15号
特定農作業従事者<編注・指定農業機械作業従事者>の特別加入については昭和40年11月1日付基発第1454号通達をも...
特定農作業従事者<編注・指定農業機械作業従事者>の特別加入については昭和40...
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昭和41年4月2日基収1262号
（問） Ｋ県においては、職員の給与に関する条例中に別添資料、人事院規則9－30第24条の規定する夜間看護手当と同様の手当を支給す...
（問） Ｋ県においては、職員の給与に関する条例中に別添資料、人事院規則9－30第24条の規...
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昭和41年3月17日40基収7571号
（問） N鉱業㈱K鉱業所に勤務する労働者Hは、同鉱業所の電工として昭和25年10月会社構内の高さ6～7米の電柱上で作業中3,30...
（問） N鉱業㈱K鉱業所に勤務する労働者Hは、同鉱業所の電工として昭和25年10月会社構内...
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昭和41年2月16日基発109号
事業施設の火災に対する自衛を目的として編成された自衛消防組織（以下「自衛消防隊」という。）の構成員である労働者（以下「隊員」...
事業施設の火災に対する自衛を目的として編成された自衛消防組織（以下「自衛消防隊」という...
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昭和41年2月15日基災発8号
建設業において、二以上の建設業者が共同企業体を結成して、建設工事を施工している場合における適用事務は、昭和41年度から下記によ...
建設業において、二以上の建設業者が共同企業体を結成して、建設工事を施工している場合におけ...
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昭和41年2月14日基発6号
標記については、昭和40年11月1日付基発第1454号通達第2の6の（2）のトの（ロ）により指示したところであるが、今般、漁船...
標記については、昭和40年11月1日付基発第1454号通達第2の6の（2）のトの（ロ）に...
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昭和41年2月2日39基収8818号
（問） 今般、当局管内に下記の如き事件が発生し、当局としては、本件のふとん、衣類等は、労働基準法（以下「法」という。）第23条第...
（問） 今般、当局管内に下記の如き事件が発生し、当局としては、本件のふとん、衣類等は、労働...
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昭和41年1月31日基発73号
旧規則においては、年金たる保険給付を受ける権利について、給付決定により基本権を確定し、支給決定により支給権を確定すべきものと構...
旧規則においては、年金たる保険給付を受ける権利について、給付決定により基本権を確定し、支...
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昭和41年1月31日基発73号
年金たる保険給付は、支給事由が生じた月の翌月から当該事由が消滅した月まで支給され、支給期間が月単位となった。したがって、新法の...
年金たる保険給付は、支給事由が生じた月の翌月から当該事由が消滅した月まで支給され、支給期...
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昭和41年1月31日基発73号
（1） 保険給付の受給権者が死亡した場合において、その者に支給すべき保険給付でまだ支給しなかったものがあるときは、従来は、遺族補...
（1） 保険給付の受給権者が死亡した場合において、その者に支給すべき保険給付でまだ支給しな...
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昭和41年1月31日基発73号
年金たる保険給付については、支給停止又は減額改定の事由が生じた場合における支給事務の円滑を図るため、支給停止すべき分又は減額す...
年金たる保険給付については、支給停止又は減額改定の事由が生じた場合における支給事務の円滑...
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昭和41年1月31日基発73号
療養の給付を行なうことが困難な場合とは、当該地区に指定病院等（則第11条の2<現行・第12条>の「指定病院等」をい...
療養の給付を行なうことが困難な場合とは、当該地区に指定病院等（則第11条の2<現行...
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昭和41年1月31日基発73号
（1） 今次法改正における給付改善の中心をなすものは、遺族補償の年金化とともに障害補償の年金給付の範囲の拡大である。昭和35年の...
（1） 今次法改正における給付改善の中心をなすものは、遺族補償の年金化とともに障害補償の年...
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昭和41年1月31日基発73号
遺族補償の年金化は、今次法改正による保険給付の年金化の中心をなすものであるが、遺族補償給付が年金を主体とすることにかんがみ、遺...
遺族補償の年金化は、今次法改正による保険給付の年金化の中心をなすものであるが、遺族補償給...
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昭和41年1月31日基発73号
遺族補償年金の額は、給付基礎年額（給付基礎日額の365倍）の30％<現行は給付基礎日額の153日分>以上50％&l...
遺族補償年金の額は、給付基礎年額（給付基礎日額の365倍）の30％<現行は給付基礎...
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昭和41年1月31日基発73号
遺族補償年金の受給権は、受給権者が次のいずれかに該当した場合には、その者について消滅する。その場合において同順位者がなくて後順...
遺族補償年金の受給権は、受給権者が次のいずれかに該当した場合には、その者について消滅する...
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昭和41年1月31日基発73号
受給権者の所在が不明であるときは、その者について財産管理人が置かれない限り、当該保険給付については支払を差し止めることとするが...
受給権者の所在が不明であるときは、その者について財産管理人が置かれない限り、当該保険給付...
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昭和41年1月31日基発73号
（1） 遺族補償一時金を支給すべき場合は、次の二つの場合である。 （イ） 労働者の死亡の当時、遺族補償年金の受給資格者がないと...
（1） 遺族補償一時金を支給すべき場合は、次の二つの場合である。 （イ） 労働者の死亡の...
