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労働法ナビ 平成15年4月30日基発0430002号、職発0430005号

　法第六一条第五項第二号の高年齢雇用継続給付の給付率を、次のように改めることとしたこと。　（イ）－（ロ）－（ハ）／（ロ）　この式...

　法第六一条第五項第二号の高年齢雇用継続給付の給付率を、次のように改めることとしたこと。　...

労働法ナビ 平成15年4月30日発職0430003号

　高年齢再就職給付金は、支給対象月において支払われた賃金の額が、受給資格を取得したときに算定した賃金日額に三〇を乗じて得た額の一...

　高年齢再就職給付金は、支給対象月において支払われた賃金の額が、受給資格を取得したときに算...

労働法ナビ 平成15年4月30日発職0430003号

　賃金日額の上限額を受給資格者の年齢に応じ、次の表に掲げる額とし、下限額を二、一四〇円とすることとしたこと。

　賃金日額の上限額を受給資格者の年齢に応じ、次の表に掲げる額とし、下限額を二、一四〇円とす...

労働法ナビ 平成15年4月30日発職0430003号

　高年齢雇用継続基本給付金は、支給対象月において一般被保険者に支払われた賃金の額が、当該一般被保険者を受給資格者と、当該一般被保...

　高年齢雇用継続基本給付金は、支給対象月において一般被保険者に支払われた賃金の額が、当該一...

労働法ナビ 平成15年4月30日発職0430003号

　教育訓練給付金について、その支給の対象となる一般被保険者（高年齢継続被保険者、短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者以外の被...

　教育訓練給付金について、その支給の対象となる一般被保険者（高年齢継続被保険者、短期雇用特...

労働法ナビ 平成15年4月30日発職0430003号

　高年齢求職者給付金の額を、被保険者であった期間に応じて、次の表に定める日数分の基本手当の額に相当する額とすることとしたこと。

　高年齢求職者給付金の額を、被保険者であった期間に応じて、次の表に定める日数分の基本手当の...

労働法ナビ 平成13年3月30日職民発8号

　実体としては派遣先の指揮命令の下で就業する派遣労働者等の労働者でありながら、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就...

　実体としては派遣先の指揮命令の下で就業する派遣労働者等の労働者でありながら、労働者派遣事...

労働法ナビ 平成元年9月8日婦発193号、職発456号、能発119号

イ　同一の事業主に引き続き雇用された期間に被保険者区分の変更が生じたことにより受給期間が延長された受給資格者が二以上の延長給付を...

イ　同一の事業主に引き続き雇用された期間に被保険者区分の変更が生じたことにより受給期間が延...

労働法ナビ 平成11年2月26日職発129号

　事業主が、被保険者に代わって初めて支給を受けるために育児休業基本給付金支給申請書の提出をする場合における休業開始時賃金証明書の...

　事業主が、被保険者に代わって初めて支給を受けるために育児休業基本給付金支給申請書の提出を...

労働法ナビ 平成6年6月29日発職153号

　日雇労働求職者給付金の日額等を、毎月勤労統計における労働者の平均定期給与額が当該日額等の制定又は改正の基礎となった平均定期給与...

　日雇労働求職者給付金の日額等を、毎月勤労統計における労働者の平均定期給与額が当該日額等の...

労働法ナビ 平成6年5月12日職発310号

　従来は、各判定基礎期間毎に、助成対象休業又は助成対象教育訓練対象者に実際に支払った手当又は賃金額を確認して、その金額の合計額に...

　従来は、各判定基礎期間毎に、助成対象休業又は助成対象教育訓練対象者に実際に支払った手当又...

労働法ナビ 平成3年4月1日職発165号

　在宅勤務者（労働日の全部又はその大部分について事業所への出勤を免除され、かつ、自己の住所又は居所において勤務することを常とする...

　在宅勤務者（労働日の全部又はその大部分について事業所への出勤を免除され、かつ、自己の住所...

労働法ナビ 平成元年6月28日労発137号、婦発134の2号、職発347号、能発146号

2　能力開発事業　法第六三条の規定により、能力開発事業として、事業主等の行う職業訓練に対する助成及び援助、生涯職業訓練及び認定職...

2　能力開発事業　法第六三条の規定により、能力開発事業として、事業主等の行う職業訓練に対す...

労働法ナビ 昭和62年6月8日雇保発27号

（問）　職業安定法第二五条の三〈現行・第二七条〉の規定に基づき学校の長の紹介により就職した場合は、安定所の紹介として取り扱うこと...

（問）　職業安定法第二五条の三〈現行・第二七条〉の規定に基づき学校の長の紹介により就職した...

労働法ナビ 昭和62年3月26日発労徴19号、基発168号、職発153号

第一　1　事業の適用単位について　（1）旅客会社等に係る事業の適用単位は、組織の実態等を勘案し、別表1に掲げる非現業部門に係る機...

第一　1　事業の適用単位について　（1）旅客会社等に係る事業の適用単位は、組織の実態等を勘...

労働法ナビ 昭和61年12月1日雇保発50号

一　雇用保険被保険者となるものの範囲　次のいずれかに該当する者については、原則として、雇用保険被保険者（以下「被保険者」という。...

一　雇用保険被保険者となるものの範囲　次のいずれかに該当する者については、原則として、雇用...

労働法ナビ 横浜地方裁判所 平成27年1月14日 決定

　休職期間満了時に復職可能であったと判断できないとして賃金の仮払いが認められなかった事例

　休職期間満了時に復職可能であったと判断できないとして賃金の仮払いが認められなかった事例

労働法ナビ 昭和61年8月30日雇保発34号

（問）　五五歳以上の定年に達した後、勤務延長又は再雇用により引き続き被保険者として雇用され、当該勤務延長又は再雇用の期間が終了し...

（問）　五五歳以上の定年に達した後、勤務延長又は再雇用により引き続き被保険者として雇用され...

労働法ナビ 昭和53年9月22日雇保発32号

　常用就職支度金は、離職前の事業主に再び雇用された場合には支給しないこととなっているが、次のような場合の常用就職支度金の支給の可...

　常用就職支度金は、離職前の事業主に再び雇用された場合には支給しないこととなっているが、次...

労働法ナビ 昭和53年9月22日雇保発32号

（問）　二枚の離職票で受給資格を決定した者について、その者が、則第三四条の第一号に該当するか否かは、前後のいずれの離職票で判断す...

（問）　二枚の離職票で受給資格を決定した者について、その者が、則第三四条の第一号に該当する...