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労政時報 2008.01.11 3717号・ 111頁

データボッ クス 2 ● ● 企業年金制度見直しの方向性 厚労省の研究会が企業型確定拠出年金の 個人拠出の解禁等を提言 発表機関...

データボッ クス 2 ● ● 企業年金制度見直しの方向性 厚労省の研究会が企業型確定拠出年...

労政時報 2008.01.11 3717号・ 115頁

情報フラ シュ ッ 大企業製造業ＤＩが３期ぶ に悪化 り 景況予測 関係 調査対象 人事労務,労働関連の 情報をピッ クアッ プ...

情報フラ シュ ッ 大企業製造業ＤＩが３期ぶ に悪化 り 景況予測 関係 調査対象 人事労...

労政時報 2008.01.11 3717号・ 118頁

BOOKGUIDE労働法実務相談シリーズ⑧パート･派遣･外国人労働者Ｑ＆Ａ著◎松岡政博Ａ５判/214頁/3000円＋税労務行政労...

BOOKGUIDE労働法実務相談シリーズ⑧パート･派遣･外国人労働者Ｑ＆Ａ著◎松岡政博Ａ５...

労政時報 2008.01.11 3717号・ 119頁

2007年10月労政時報クラブの｢データバンク｣からダウンロードできますポイント[賃金]現金給与総額(規模5人以上)は前年同月比...

2007年10月労政時報クラブの｢データバンク｣からダウンロードできますポイント[賃金]現...

労政時報 2008.01.11 海野みづえ 株式会社創コンサルティング　代表取締役 3717号・ 124頁

ＣＳＲ戦略の一環として取り組むダイバーシティ海野みづえうんのみづえ㈱創コンサルティング代表取締役経営コンサルティング会社勤務の後...

ＣＳＲ戦略の一環として取り組むダイバーシティ海野みづえうんのみづえ㈱創コンサルティング代表...

労政時報 2008.01.11 3717号・ 126頁

チェ ックしておきたい 労働行政の動き 労政ニュース ●厚生年金特例法案が成立 2007/12/12 国会 ｢厚生年金保険の保険...

チェ ックしておきたい 労働行政の動き 労政ニュース ●厚生年金特例法案が成立 2007/...

相談室Q&A 2008.01.11 3717号・ 128頁

労働時間関係 Q 残業時間を自己申告で把握している場合,半年前まで さかのぼった未申告分の請求にも応じなければならないか 当社の...

労働時間関係 Q 残業時間を自己申告で把握している場合,半年前まで さかのぼった未申告分の...

相談室Q&A 2008.01.11 3717号・ 130頁

労働者派遣法関係 Q A 派遣元の労働組合が,派遣先に派遣労働者の就労条件の 改善を求めて団交を申し入れてきた場合,拒否できるか...

労働者派遣法関係 Q A 派遣元の労働組合が,派遣先に派遣労働者の就労条件の 改善を求めて...

相談室Q&A 2008.01.11 3717号・ 132頁

労働組合関係 Q 組合員への退職勧奨に対して救済できなかった 労働組合は,損害賠償等の責任を問われるか このたび, 退職して当組...

労働組合関係 Q 組合員への退職勧奨に対して救済できなかった 労働組合は,損害賠償等の責任...

相談室Q&A 2008.01.11 3717号・ 134頁

労災関係 Q 先輩社員の勧めで痛飲したことにより, 急性アルコール中毒や帰宅途中の負傷が生じた場合, 労災は適用されるか 当社の...

労災関係 Q 先輩社員の勧めで痛飲したことにより, 急性アルコール中毒や帰宅途中の負傷が生...

相談室Q&A 2008.01.11 3717号・ 136頁

個人情報保護法関係 Q 退職者の個人情報はいつまで保存すべきか,その廃 棄方法についてまで本人の了解を取る必要があるか 当社では...

個人情報保護法関係 Q 退職者の個人情報はいつまで保存すべきか,その廃 棄方法についてまで...

相談室Q&A 2008.01.11 3717号・ 138頁

人事管理関係 Q A 複線型人事制度,コース別人事制度, 限定勤務地制度では,処遇の区分方法がどう異なるか 各種調査や企業事例を...

人事管理関係 Q A 複線型人事制度,コース別人事制度, 限定勤務地制度では,処遇の区分方...

相談室Q&A 2008.01.11 3717号・ F01頁

第3717号(08.1.11)付録実務家のための法律基礎講座労働組合高谷知佐子たかやちさこ弁護士(森･濱田松本法律事務所)199...

第3717号(08.1.11)付録実務家のための法律基礎講座労働組合高谷知佐子たかやちさこ...

相談室Q&A 2008.01.11 3717号・ F02頁

Q1 A 労働組合といえるためにはどのような要件が必要か 労働組合法２条の要件を満たすこ とが必要 1.労働組合法における労働組...

Q1 A 労働組合といえるためにはどのような要件が必要か 労働組合法２条の要件を満たすこ...

相談室Q&A 2008.01.11 3717号・ F03頁

Q2 A 1.労使協定 労使協定とは何か 事業場の労働者の過半数を代表する者との書面の協定であ り, 労基法その他の法律によ り...

Q2 A 1.労使協定 労使協定とは何か 事業場の労働者の過半数を代表する者との書面の協定...

相談室Q&A 2008.01.11 3717号・ F04頁

Q3Aユニオン･ショップ協定は組合員でない労働者にどのように適用されるか組合員でない労働者にも原則として適用されるが,労働者が別...

Q3Aユニオン･ショップ協定は組合員でない労働者にどのように適用されるか組合員でない労働者...

相談室Q&A 2008.01.11 3717号・ F05頁

Q4 A 労働協約の一般的拘束力 事業場の４分の３以上を組織する労働組合が締結した 労働協約は,他の労働者にも適用され, これを...

Q4 A 労働協約の一般的拘束力 事業場の４分の３以上を組織する労働組合が締結した 労働協...

相談室Q&A 2008.01.11 3717号・ F06頁

Q5 A 労働協約の規範的効力 規範的効力と は労働条件や労働者の待遇に関する基準であ り, これに違反する労働契約は無効と な...

Q5 A 労働協約の規範的効力 規範的効力と は労働条件や労働者の待遇に関する基準であ り...

相談室Q&A 2008.01.11 3717号・ F07頁

Q6 A 労働協約の債務的効力 債務的効力と は規範的部分に属さ ない部分をいい, 専ら使用者と労働組合の間の関係やルールについ...

Q6 A 労働協約の債務的効力 債務的効力と は規範的部分に属さ ない部分をいい, 専ら使...

相談室Q&A 2008.01.11 3717号・ F08頁

Q7 A 労組法７条の不当労働行為の種類 不当労働行為には, 不利益取り扱い,団体交渉拒否,支配介入がある せず, 若しくは労働...

Q7 A 労組法７条の不当労働行為の種類 不当労働行為には, 不利益取り扱い,団体交渉拒否...