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労働法ナビ 名古屋地方裁判所 平成元年9月8日 判決

　組合活動家の考課査定を従業員中最低にしたことは、仕事上の冷遇と関連し、合理性が認められず、組合活動を嫌悪した不利益取扱いである

　組合活動家の考課査定を従業員中最低にしたことは、仕事上の冷遇と関連し、合理性が認められず...

労働法ナビ 最高裁判所第一小法廷 平成元年12月21日 判決

　ユニオン・ショップ協定のうち、他の組合加入者及び組合から脱退し又は除名されたが他の組合に加入し、又は新組合を結成した者について...

　ユニオン・ショップ協定のうち、他の組合加入者及び組合から脱退し又は除名されたが他の組合に...

労働法ナビ 最高裁判所第一小法廷 平成元年12月14日 判決

　ユニオン・ショップ協定のうち、他組合加入者及び組合から脱退し、又は除名され、他組合に加入又は新組合結成者につき使用者の解雇義務...

　ユニオン・ショップ協定のうち、他組合加入者及び組合から脱退し、又は除名され、他組合に加入...

労働法ナビ 大阪地方裁判所 平成元年1月30日 判決

　退職金条項と賃金条項とが一括して提案、交渉され、一体をなす労働協約として作成されたものである以上、その一部である退職金条項のみ...

　退職金条項と賃金条項とが一括して提案、交渉され、一体をなす労働協約として作成されたもので...

労働法ナビ 大阪地方裁判所 平成元年5月15日 判決

　甲組合のスト及びピケッティングによって同組合と組織的連係のない乙組合員らが就労できなかった場合において、使用者が不当労働行為の...

　甲組合のスト及びピケッティングによって同組合と組織的連係のない乙組合員らが就労できなかっ...

労働法ナビ 東京地方裁判所 平成元年3月24日 決定

　使用者であっても私生活の場である住居において労働組合員との面会に応ずる義務はなく、これを強いる行為によって使用者に相当な生活上...

　使用者であっても私生活の場である住居において労働組合員との面会に応ずる義務はなく、これを...

労働法ナビ 東京地方裁判所 平成元年12月20日 判決

　1.組合の賃上げ、一時金要求に対し、会社再建案との一括妥結提案に固執し、さらに長期間団交を拒否したのは、組合の弱体化を図ったも...

　1.組合の賃上げ、一時金要求に対し、会社再建案との一括妥結提案に固執し、さらに長期間団交...

労働法ナビ 東京地方裁判所 平成元年9月22日 判決

　会社の対応は、組合の要求を真摯に検討し、これに応じられなければ、その理由、根拠を十分説明し、組合を説得しようとの態度がなく、団...

　会社の対応は、組合の要求を真摯に検討し、これに応じられなければ、その理由、根拠を十分説明...

労働法ナビ 大阪地方裁判所 平成元年10月5日 判決

　ＪＲ東海新幹線運行本部大阪管理部の保線所長、設備所長は、労働関係上の支配力、影響力を有しているが、その行使は自らの主体性でなく...

　ＪＲ東海新幹線運行本部大阪管理部の保線所長、設備所長は、労働関係上の支配力、影響力を有し...

労働法ナビ 大阪地方裁判所 平成元年10月5日 判決

　国労と国鉄との間の労働協約が分会と現業機関との団交について何らの条項を置いていないことは、分会を団交の当事者とはしない趣旨と解...

　国労と国鉄との間の労働協約が分会と現業機関との団交について何らの条項を置いていないことは...

労働法ナビ 長崎地方裁判所 平成元年2月16日 判決

　タクシー運転手が乗客をメーター不倒のまま乗せ、同人の置いていった500円硬貨をチップとして取り扱ったことは諸般の事情から懲戒解...

　タクシー運転手が乗客をメーター不倒のまま乗せ、同人の置いていった500円硬貨をチップとし...

労働法ナビ 東京高等裁判所 平成元年3月16日 判決

　入金未処理の事実の判明後職員がとった行動、事故による入金未処理の可能性が著しく低いこと等から、職員の着服行為ありとして信用金庫...

　入金未処理の事実の判明後職員がとった行動、事故による入金未処理の可能性が著しく低いこと等...

労働法ナビ 旭川地方裁判所 平成元年12月27日 判決

　社内での不倫は、就業規則所定の「素行不良」に該当するが、これが会社の職場の風紀・秩序を乱し、その企業運営に具体的な影響があった...

　社内での不倫は、就業規則所定の「素行不良」に該当するが、これが会社の職場の風紀・秩序を乱...

労働法ナビ 盛岡地方裁判所 平成元年8月16日 判決

　雇用継続中に試用期間を設けることは原則として許されないから、このような試用期間中の解雇は通常の解雇としてその有効性を判断すると...

　雇用継続中に試用期間を設けることは原則として許されないから、このような試用期間中の解雇は...

労働法ナビ 長崎地方裁判所 平成元年7月17日 判決

　会社の出向計画の策定、実施、出向命令発令の過程に正当性を欠くところはなく、病身の実母の移転ができない状況でない上、実母の世話の...

　会社の出向計画の策定、実施、出向命令発令の過程に正当性を欠くところはなく、病身の実母の移...

労働法ナビ 大阪地方裁判所 平成元年6月29日 判決

　同種の事業を行う事務所を設立し、その取締役となったコントラバス奏者の背信行為を理由とする解雇につき、その理由とする背信行為がな...

　同種の事業を行う事務所を設立し、その取締役となったコントラバス奏者の背信行為を理由とする...

労働法ナビ 大阪地方裁判所 平成元年6月27日 決定

　客観的にみて労働者が出向に応ずることがほとんど考えられず、出向に応じなければ任意退職せざるを得ない場合の出向命令は、実質的に整...

　客観的にみて労働者が出向に応ずることがほとんど考えられず、出向に応じなければ任意退職せざ...

労働法ナビ 高松地方裁判所 平成元年5月25日 判決

　懲戒処分として降職処分を就業規則に定められるが、それは同一の労働契約の内容の変更とみられる職種の変更に限られるべきであり、教諭...

　懲戒処分として降職処分を就業規則に定められるが、それは同一の労働契約の内容の変更とみられ...

労働法ナビ 仙台高等裁判所 平成元年1月30日 判決

　農協の総務課長は、地位、職務権限、業務内容等に照らすと利益代表者に当たり、組合員となって組合活動を行うことは好ましいことではな...

　農協の総務課長は、地位、職務権限、業務内容等に照らすと利益代表者に当たり、組合員となって...

労働法ナビ 長野地方裁判所 平成元年2月3日 決定

　1.労働協約及び就業規則の出向に関する規定は出向命令の根拠であるが、出向命令は信義誠実の原則に従って発出されるべきであり、合理...

　1.労働協約及び就業規則の出向に関する規定は出向命令の根拠であるが、出向命令は信義誠実の...