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労働法ナビ 最高裁判所第二小法廷 昭和54年7月20日 判決

1.採用内定の取消事由は、内定当時知ることができず、また知ることが期待できない事実であって、これを理由に内定を取消すことが社会通...

1.採用内定の取消事由は、内定当時知ることができず、また知ることが期待できない事実であって...

労働法ナビ 東京地方裁判所 昭和54年11月29日 判決

　Ａ航空機整備会社がそこに派遣されたＢ下請会社の整備員を指揮監督していたとしても、Ｂ社自身が独立した法人格を有し、実質的な契約当...

　Ａ航空機整備会社がそこに派遣されたＢ下請会社の整備員を指揮監督していたとしても、Ｂ社自身...

労働法ナビ 東京地方裁判所 昭和53年7月14日 判決

　ストライキを企画・決定し、組合員にこれを実施せしめたことを理由とする全林野労働組合の三役および執行委員の解雇ないし停職処分は適...

　ストライキを企画・決定し、組合員にこれを実施せしめたことを理由とする全林野労働組合の三役...

労働法ナビ 名古屋地方裁判所 昭和53年12月15日 判決

　全電通労組の指令により始業時より午前11時まで時限ストを行った電報電話局や統制無線中継所の分会役員らの停職3月から戒告に至る懲...

　全電通労組の指令により始業時より午前11時まで時限ストを行った電報電話局や統制無線中継所...

労働法ナビ 仙台高等裁判所 昭和53年3月31日 判決

　専売公社工場包装部門の3時間10分程度のストライキも公労法17条の禁止する争議行為にあたる

　専売公社工場包装部門の3時間10分程度のストライキも公労法17条の禁止する争議行為にあた...

労働法ナビ 最高裁判所第三小法廷 昭和53年7月18日 判決

　1．ストライキ、ビラ貼り、集団交渉等の指導、実施等を理由とする全逓東北地本執行委員長の懲戒免職処分が、懲戒権者の裁量権の範囲を...

　1．ストライキ、ビラ貼り、集団交渉等の指導、実施等を理由とする全逓東北地本執行委員長の懲...

労働法ナビ 福岡地方裁判所 昭和53年9月26日 判決

　単純労務職員には法律上地公法49条の適用はないけれども、これに処分説明書を交付する目的から考えて、説明書に具体的に記載のない事...

　単純労務職員には法律上地公法49条の適用はないけれども、これに処分説明書を交付する目的か...

労働法ナビ 東京地方裁判所 昭和53年1月23日 判決

　一般職の地方公務員たる単純労務者が、暴力行為等処罰法違反、傷害の罪で起訴されたことを理由とする分限休職処分に違法な点はない

　一般職の地方公務員たる単純労務者が、暴力行為等処罰法違反、傷害の罪で起訴されたことを理由...

労働法ナビ 大阪地方裁判所 昭和53年5月24日 判決

　地公法は、職員の離職については、分限免職、懲戒免職および当然失職を規定しているが、これは解職事由のみならずその種類をも上記3種...

　地公法は、職員の離職については、分限免職、懲戒免職および当然失職を規定しているが、これは...

労働法ナビ 東京地方裁判所 昭和53年3月30日 判決

　訓練参加のため研修所入所を命ぜられた条件付採用期間中の郵政職員が、京都の友人宅や直江津の実家に戻って6日間無断欠勤し、研修不参...

　訓練参加のため研修所入所を命ぜられた条件付採用期間中の郵政職員が、京都の友人宅や直江津の...

労働法ナビ 東京地方裁判所 昭和53年5月11日 判決

　文部教官として国立大学の助教授の地位にある者が、時間内職場集会に参加して48分間欠務した場合、勤勉手当の期間率の計算で「5カ月...

　文部教官として国立大学の助教授の地位にある者が、時間内職場集会に参加して48分間欠務した...

労働法ナビ 札幌地方裁判所 昭和53年7月21日 判決

　恒常的に置く必要のある国立大学の特定官職について、任期を1日とし、かつ任用が日々更新される期間としての任用予定期間を定めた非常...

　恒常的に置く必要のある国立大学の特定官職について、任期を1日とし、かつ任用が日々更新され...

労働法ナビ 大阪高等裁判所 昭和53年9月27日 判決

　国家公務員の政治的行為を制限する人事院規則14‐7第5項4号、6項13号の規定は、憲法14条、21条に違反するものではない

　国家公務員の政治的行為を制限する人事院規則14‐7第5項4号、6項13号の規定は、憲法1...

労働法ナビ 広島高等裁判所 昭和53年3月30日 決定

　国語課の編集業務から他業務に配転したことが不当労働行為にあたるとして原職復帰を命ぜられ、もとの編集課に復帰させたがもとの仕事が...

　国語課の編集業務から他業務に配転したことが不当労働行為にあたるとして原職復帰を命ぜられ、...

労働法ナビ 広島地方裁判所 昭和53年2月7日 決定

　国語課の編集業務から他業務に配転したことが不当労働行為にあたるとして原職復帰を命ぜられ、もとの編集課に復帰させたがもとの仕事が...

　国語課の編集業務から他業務に配転したことが不当労働行為にあたるとして原職復帰を命ぜられ、...

労働法ナビ 東京地方裁判所 昭和53年6月20日 決定

　工場仕上課係長を東京本社に配転する命令が労働委員会において不当労働行為とされ、その原職復帰の救済命令が確定した場合において、係...

　工場仕上課係長を東京本社に配転する命令が労働委員会において不当労働行為とされ、その原職復...

労働法ナビ 東京高等裁判所 昭和53年4月27日 判決

　使用者の組合出入禁止の措置は不当労働行為と認められるが、他方労働組合側にも使用者の業務を妨害した事実が認められ、かかる場合、双...

　使用者の組合出入禁止の措置は不当労働行為と認められるが、他方労働組合側にも使用者の業務を...

労働法ナビ 名古屋地方裁判所 昭和53年7月3日 判決

　地位保全等の仮処分（第一次仮処分）判決後、これに基づく賃金増額分等についての仮処分（第二次仮処分）決定がなされた場合、第一次仮...

　地位保全等の仮処分（第一次仮処分）判決後、これに基づく賃金増額分等についての仮処分（第二...

労働法ナビ 福岡地方裁判所 昭和53年2月28日 判決

　北九州市では、旧5市が合併して発足したいきさつ上、従来その職員の勤務条件は不統一であったので、今回種々の配慮をしたうえ組合とも...

　北九州市では、旧5市が合併して発足したいきさつ上、従来その職員の勤務条件は不統一であった...

労働法ナビ 仙台地方裁判所 昭和53年8月10日 決定

　いわゆる成田空港開港阻止闘争に参加し、凶器準備集合罪、火炎びん使用等処罰法違反等で現行犯逮捕され、起訴された電電公社職員の、そ...

　いわゆる成田空港開港阻止闘争に参加し、凶器準備集合罪、火炎びん使用等処罰法違反等で現行犯...