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労働法ナビ 東京地方裁判所 平成2年12月27日 判決

　1.労基署長が治ゆと認定した時点では、症状が客観的には固定しておらず、なお治療の効果があって症状の改善を期待することができる状...

　1.労基署長が治ゆと認定した時点では、症状が客観的には固定しておらず、なお治療の効果があ...

労働法ナビ 東京地方裁判所 平成2年5月18日 判決

　左眼瞼下垂があっても左眼の失明がある以上、前者を後遺障害として評価し得ず、流涙は障害等級14級準用障害であって、三つの障害を併...

　左眼瞼下垂があっても左眼の失明がある以上、前者を後遺障害として評価し得ず、流涙は障害等級...

労働法ナビ 岐阜地方裁判所 平成2年4月23日 判決

　労災保険の障害補償給付の請求権の時効は、労働者が障害の業務起因性を認識したときから進行するのであり、騒音性難聴に係る障害補償給...

　労災保険の障害補償給付の請求権の時効は、労働者が障害の業務起因性を認識したときから進行す...

労働法ナビ 最高裁判所第一小法廷 平成2年10月18日 判決

　疾病の治ゆ後の期間に係る休業は労災補償の対象とならず、上肢の痛みとしびれについての障害補償は疾病の治ゆの時点から請求が可能であ...

　疾病の治ゆ後の期間に係る休業は労災補償の対象とならず、上肢の痛みとしびれについての障害補...

労働法ナビ 広島地方裁判所 平成2年8月30日 判決

　通勤途上災害における住居とは、労働者が居住して日常生活の用に供している家屋等の場所で、本人の就業のための拠点となるところであり...

　通勤途上災害における住居とは、労働者が居住して日常生活の用に供している家屋等の場所で、本...

労働法ナビ 東京地方裁判所 平成2年9月25日 判決

　労基法39条の「継続勤務」は、実質的に労働者としての勤務関係が継続しているかどうかにより決すべきであり、定年退職によりいったん...

　労基法39条の「継続勤務」は、実質的に労働者としての勤務関係が継続しているかどうかにより...

労働法ナビ 名古屋高等裁判所 平成2年8月31日 判決

　退職金全額不支給条項に基づいて退職金不支給が許されるのは、退職従業員の競業関係の存在のみならず、労働の対償を失わせることが相当...

　退職金全額不支給条項に基づいて退職金不支給が許されるのは、退職従業員の競業関係の存在のみ...

労働法ナビ 大阪高等裁判所 平成2年7月31日 判決

　大阪府から警備業務を委託された警備会社の警備員は、府との使用従属関係になく、府に対する賃金請求権はない。また、府と警備会社の間...

　大阪府から警備業務を委託された警備会社の警備員は、府との使用従属関係になく、府に対する賃...

労働法ナビ 名古屋高等裁判所 平成2年5月30日 判決

　公団職員が退庁後の戸締まり等のため待機する時間は手待ち時間として労働時間に含め、時間外労働手当支払いの対象としなければならない...

　公団職員が退庁後の戸締まり等のため待機する時間は手待ち時間として労働時間に含め、時間外労...

労働法ナビ 東京高等裁判所 平成2年3月28日 判決

　有期雇用契約の更新回数が多くても期間の定めのない契約に転化せず、期間の定めのない契約と同様な状態で存在したとは認められず、期間...

　有期雇用契約の更新回数が多くても期間の定めのない契約に転化せず、期間の定めのない契約と同...

労働法ナビ 大阪高等裁判所 平成2年3月8日 判決

　求人票記載の労働条件は、当事者間でこれと異なる別段の合意をするなど特段の事情がない限り雇用契約の内容となるが、雇用後約半年経過...

　求人票記載の労働条件は、当事者間でこれと異なる別段の合意をするなど特段の事情がない限り雇...

労働法ナビ 横浜地方裁判所 平成2年10月16日 判決

　使用者は信義則上労働者の労務提供に係る安全確保を配慮する義務を負い、上記義務違反のため労務提供が困難となった場合には、使用者の...

　使用者は信義則上労働者の労務提供に係る安全確保を配慮する義務を負い、上記義務違反のため労...

労働法ナビ 東京地方裁判所 平成2年9月11日 判決

　1.労務供給の形態が、労務の供給を受ける会社の就業時間に従い、現場総責任者の監督や指示の下におかれ、対価が月給制であることから...

　1.労務供給の形態が、労務の供給を受ける会社の就業時間に従い、現場総責任者の監督や指示の...

労働法ナビ 最高裁判所第一小法廷 平成元年12月18日 判決

　日教組委員長及び都教組委員長が春闘において、賃上げ、スト権奪還等のため公立小・中学校教職員らに同盟罷業を指導、指示等したことは...

　日教組委員長及び都教組委員長が春闘において、賃上げ、スト権奪還等のため公立小・中学校教職...

労働法ナビ 東京地方裁判所 平成元年10月31日 判決

　国家公務員の争議行為をそそのかし、あおった労働組合幹部に対する懲戒処分は、国公法98条2項の規定に違反し、同条が違憲でなく、ま...

　国家公務員の争議行為をそそのかし、あおった労働組合幹部に対する懲戒処分は、国公法98条2...

労働法ナビ 東京地方裁判所 平成元年9月27日 判決

　報道関係者らの面前や共同行動者の集会において宣伝効果を狙って行われた自衛官の沖縄派兵及び立川移駐反対行動は、自衛隊に対する誹膀...

　報道関係者らの面前や共同行動者の集会において宣伝効果を狙って行われた自衛官の沖縄派兵及び...

労働法ナビ 大阪地方裁判所 平成元年2月27日 判決

　郵便局における職場ヘルパーは、任期を1日とする非常勤職員であって、その勤務関係は公法関係であり、法定の任用行為により採用される...

　郵便局における職場ヘルパーは、任期を1日とする非常勤職員であって、その勤務関係は公法関係...

労働法ナビ 東京地方裁判所 平成元年1月26日 判決

　陸士長等につき任用期間の定めがあることは憲法9条、14条、27条に違反せず、継続任用をするか否かは任命権者の裁量に任されており...

　陸士長等につき任用期間の定めがあることは憲法9条、14条、27条に違反せず、継続任用をす...

労働法ナビ 東京地方裁判所 平成元年3月30日 判決

　再審査被申立人たる地位の放棄は、組合が初審申立てを維持する意思を放棄する趣旨であって、この場合、中労委は初審命令を取り消し、初...

　再審査被申立人たる地位の放棄は、組合が初審申立てを維持する意思を放棄する趣旨であって、こ...

労働法ナビ 大阪地方裁判所 平成元年3月30日 決定

　労組の中央執行委員会の決議の効力の停止及び執行の禁止を求める仮処分は、団体の議決機関及び執行機関の決議内容の当否の判断を求める...

　労組の中央執行委員会の決議の効力の停止及び執行の禁止を求める仮処分は、団体の議決機関及び...