サイト内検索

労働法ナビ 平成11年3月31日基発169号

（問）　時間外労働協定の有効期間は、1年以上であれば限度はないか。（答）　時間外労働協定について定期的に見直しを行う必要があると...

（問）　時間外労働協定の有効期間は、1年以上であれば限度はないか。（答）　時間外労働協定に...

労働法ナビ 平成11年3月31日基発169号

（問）　時間外労働協定の有効期間は、必ず1年間としなければならないか。（答）　限度基準により、時間外労働協定においては必ず1年間...

（問）　時間外労働協定の有効期間は、必ず1年間としなければならないか。（答）　限度基準によ...

労働法ナビ 昭和23年6月16日基収1933号

（問）　施行規則第23条によって日直を断続的勤務として許可をうけた場合においても、休日には法第36条第1項による協定がなければ日...

（問）　施行規則第23条によって日直を断続的勤務として許可をうけた場合においても、休日には...

労働法ナビ 昭和57年8月30日基発569号

　原則たる延長時間を定めるとともに、特別の事情が生じたときに限り、一定期間ごとに、労使間において定める手続を経て、これを超える一...

　原則たる延長時間を定めるとともに、特別の事情が生じたときに限り、一定期間ごとに、労使間に...

労働法ナビ 昭和28年7月14日基収2843号

（問）　法第36条第1項の時間外、休日労働の協定の附款として、（1）　「甲（使用者）は時間外又は休日労働を行わせる場合、当該職員...

（問）　法第36条第1項の時間外、休日労働の協定の附款として、（1）　「甲（使用者）は時間...

労働法ナビ 昭和23年7月27日基収2622号

（問）　業務上必要ある場合（法第33条による場合を除く）に、法第36条第1項の協定で定めた限度を超えて労働時間を延長してはならな...

（問）　業務上必要ある場合（法第33条による場合を除く）に、法第36条第1項の協定で定めた...

労働法ナビ 昭和24年1月26日基収267号

（問）　一事業場に二つの労働組合があり、その所属組合員が同数である場合、一組合（甲組合）は法第36条第1項の時間外又は休日労働の...

（問）　一事業場に二つの労働組合があり、その所属組合員が同数である場合、一組合（甲組合）は...

労働法ナビ 昭和36年1月6日基収6619号

（問）　標記について、左記1～4の事実を前提として5のとおり疑義を生じたので何分の御教示をお願いします。記1　当局管下某社におい...

（問）　標記について、左記1～4の事実を前提として5のとおり疑義を生じたので何分の御教示を...

労働法ナビ 昭和46年1月18日45基収6206号

（問）一　疑義事項　法第36条第1項の規定でいう「当該事業場の労働者の過半数」について、次のような者を「労働者」のなかに包含して...

（問）一　疑義事項　法第36条第1項の規定でいう「当該事業場の労働者の過半数」について、次...

労働法ナビ 昭和61年6月6日基発333号

　派遣元の使用者は、当該派遣元の事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がある場合にはその労働組合と協定をし、過半数で組織する労...

　派遣元の使用者は、当該派遣元の事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がある場合にはその...

労働法ナビ 昭和23年3月17日基発461号

（問）　事業場に日雇労働者と常雇労働者とがいる場合、常雇労働者の代表との協定で日雇労働者の時間延長、休日廃止をなし得るか。（答）...

（問）　事業場に日雇労働者と常雇労働者とがいる場合、常雇労働者の代表との協定で日雇労働者の...

労働法ナビ 昭和28年1月30日基収398号

（問）　法第36条第1項の本旨により施行規則の様式第9号に要求されている内容を具備していれば協定当事者として使用者側、第一組合及...

（問）　法第36条第1項の本旨により施行規則の様式第9号に要求されている内容を具備していれ...

労働法ナビ 昭和36年9月7日基収1392号

（問）　当公団においては、本所と二つの建設事務所があり、各事業場における使用者の責任者は、本所においては理事長、建設事務所におい...

（問）　当公団においては、本所と二つの建設事務所があり、各事業場における使用者の責任者は、...

労働法ナビ 昭和35年6月30日基発544号

（問）　右については、左記のように取り扱うこととしてよろしいか、お伺いする。記一　協定当事者（一）　全逓信労働組合（以下「全逓」...

（問）　右については、左記のように取り扱うこととしてよろしいか、お伺いする。記一　協定当事...

労働法ナビ 昭和36年9月7日基収4932号

（問）　当局の職員は全員が○○労働組合に加入しており、当該組合には支部分会等の下部組織もありますが、当局限りではその支部分会は結...

（問）　当局の職員は全員が○○労働組合に加入しており、当該組合には支部分会等の下部組織もあ...

労働法ナビ 昭和24年2月9日基収4234号

（問）　法第36条第1項の協定は、当該事業場ごとに締結するよう規定されているが、他府県（同一府県内を含む）に本社があって、本県に...

（問）　法第36条第1項の協定は、当該事業場ごとに締結するよう規定されているが、他府県（同...

労働法ナビ 昭和23年4月5日基発535号

（問）　当該事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がある時は、その労働組合と書面による協定をすることにより時間外又は休日の労働...

（問）　当該事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がある時は、その労働組合と書面による協...

労働法ナビ 昭和29年12月1日基収6143号

（問）　労働基準法第32条は1日の労働時間を8時間と定め、第36条第1項ではこの労働時間の延長については時間外協定の義務を課し、...

（問）　労働基準法第32条は1日の労働時間を8時間と定め、第36条第1項ではこの労働時間の...

労働法ナビ 昭和26年10月11日基発696号

　交通機関の早朝ストライキ等1日のうちの一部の時間帯のストライキによる交通事情等のため、始業終業時刻を操下げたり、繰上げることは...

　交通機関の早朝ストライキ等1日のうちの一部の時間帯のストライキによる交通事情等のため、始...

労働法ナビ 昭和23年10月23日基収3141号

（問）　消防法第8条の規定に基いて所定労働時間外に消防訓練を行う場合は時間外労働として法第36条第1項の協定を要するか。（答）　...

（問）　消防法第8条の規定に基いて所定労働時間外に消防訓練を行う場合は時間外労働として法第...