相談室Q&A

2008.01.11 3717号 ・ F07頁

Q6 A 労働協約の債務的効力 債務的効力と は規範的部分に属さ ない部分をいい, 専ら使用者と労働組合の間の関係やルールについ...

Q6 A 労働協約の債務的効力 債務的効力と は規範的部分に属さ ない部分をいい, 専ら使...

2008.01.11 3717号 ・ F08頁

Q7 A 労組法７条の不当労働行為の種類 不当労働行為には, 不利益取り扱い,団体交渉拒否,支配介入がある せず, 若しくは労働...

Q7 A 労組法７条の不当労働行為の種類 不当労働行為には, 不利益取り扱い,団体交渉拒否...

2008.01.11 3717号 ・ F10頁

Q8 A 不当労働行為の救済手続き,労働委員会の役割 労働組合は,労働委員会に不当労働行為の救済を申し立てる こ とができ,労働...

Q8 A 不当労働行為の救済手続き,労働委員会の役割 労働組合は,労働委員会に不当労働行為...

2008.01.11 3717号 ・ F11頁

Q9 A 使用者の団体交渉応諾義務とは 使用者は団体交渉を正当な理由な 拒否でき く ず, 団体交渉の拒否は不当労働行為と なる...

Q9 A 使用者の団体交渉応諾義務とは 使用者は団体交渉を正当な理由な 拒否でき く ず,...

2008.01.11 3717号 ・ F12頁

Q10 A 1.企業別交渉 団体交渉にはどのようなものがあるか 日本においては,企業別交渉が一般的であるが, 産業別統一交渉との...

Q10 A 1.企業別交渉 団体交渉にはどのようなものがあるか 日本においては,企業別交渉...

2008.01.11 3717号 ・ F13頁

Q11 A 唯一交渉団体条項を理由とする団交拒否は可能か 唯一交渉団体条項があっても 別組合からの団体交渉の申し入れを拒否する...

Q11 A 唯一交渉団体条項を理由とする団交拒否は可能か 唯一交渉団体条項があっても 別組...

2008.01.11 3717号 ・ F13頁

Q11 A 唯一交渉団体条項を理由とする団交拒否は可能か 唯一交渉団体条項があっても 別組合からの団体交渉の申し入れを拒否する...

Q11 A 唯一交渉団体条項を理由とする団交拒否は可能か 唯一交渉団体条項があっても 別組...

2008.01.11 3717号 ・ F14頁

Q13 A 就業時間中の組合活動を認めても問題ないか 就業規則や労働協約に規定がある場合や 労使慣行によ り許される場合がある...

Q13 A 就業時間中の組合活動を認めても問題ないか 就業規則や労働協約に規定がある場合や...

2008.01.11 3717号 ・ F15頁

Q14 A 組合役員を外部から選任できるか｡ また,在籍専従者は認める必要があるか 従業員が退職して労働組合の業務に従事する と...

Q14 A 組合役員を外部から選任できるか｡ また,在籍専従者は認める必要があるか 従業員...

2008.01.11 3717号 ・ F16頁

Q15 A 組合専従者の賃金,勤続通算および 復帰後の昇進･昇給等の取り扱いはどのようにすべきか 専従期間の賃金は無給と なる｡...

Q15 A 組合専従者の賃金,勤続通算および 復帰後の昇進･昇給等の取り扱いはどのようにす...

2008.01.11 3717号 ・ F17頁

Q16 A 会社が貸与した組合事務所, 掲示板の利用をどこまで制限できるか 使用者の施設管理権に基づき 合理的な範囲で制限する...

Q16 A 会社が貸与した組合事務所, 掲示板の利用をどこまで制限できるか 使用者の施設管...

2008.01.11 3717号 ・ F18頁

Q17 A 組合活動と してのビラ貼りはどの程度認められるか 許可な 行われた く ビラ貼り は原則と して正当性を有さ ず 許...

Q17 A 組合活動と してのビラ貼りはどの程度認められるか 許可な 行われた く ビラ貼...

2008.01.11 3717号 ・ F19頁

Q18 A 違法な争議行為と労働組合の損害賠償責任 違法な争議行為については民事免責の保障を受けず, 労働組合には損害賠償責任が...

Q18 A 違法な争議行為と労働組合の損害賠償責任 違法な争議行為については民事免責の保障...

2008.01.11 3717号 ・ F20頁

Q19 A 36協定とは 36協定の締結当事者であった労働組合が, 協定締結後過半数を割った場合でも,協定の効力はあるか 締結当...

Q19 A 36協定とは 36協定の締結当事者であった労働組合が, 協定締結後過半数を割っ...

2008.01.11 3717号 ・ F20頁

Q19 A 36協定とは 36協定の締結当事者であった労働組合が, 協定締結後過半数を割った場合でも,協定の効力はあるか 締結当...

Q19 A 36協定とは 36協定の締結当事者であった労働組合が, 協定締結後過半数を割っ...

2007.12.28 3716号 ・ 152頁

変形労働時間制関係 Q A １年単位の変形労働時間制において 休日の振替を行う場合の時間外労働の考え方 当社は１年単位の変形労働...

変形労働時間制関係 Q A １年単位の変形労働時間制において 休日の振替を行う場合の時間外...

2007.12.28 3716号 ・ 154頁

解雇関係 Q 就業規則で｢試用期間14日以内の即時解雇｣を 定めていない場合は,解雇予告が必要か 当社には３カ月間の試用期間があ...

解雇関係 Q 就業規則で｢試用期間14日以内の即時解雇｣を 定めていない場合は,解雇予告が...

2007.12.28 3716号 ・ 156頁

解雇関係 Q A 転職希望の社員から即日解雇扱いの 申し出があった場合,会社は応じてもよいか 先日入社した中途採用者から, 出社...

解雇関係 Q A 転職希望の社員から即日解雇扱いの 申し出があった場合,会社は応じてもよい...

2007.12.28 3716号 ・ 158頁

自動車管理関係 Q マイカー通勤を認める要件と して ｢一定以上の任意保険加入｣を義務付けることはできるか 当社のマイカー通勤管...

自動車管理関係 Q マイカー通勤を認める要件と して ｢一定以上の任意保険加入｣を義務付け...

2007.12.28 3716号 ・ 160頁

税務関係 Q A 海外で賞与算定期間を満たした駐在員が, 賞与支給日には帰国している場合の課税の取り扱い このほど, ３年間海外...

税務関係 Q A 海外で賞与算定期間を満たした駐在員が, 賞与支給日には帰国している場合の...