1日でしっかり理解する大阪LIVE 『海外赴任者の給与・福利厚生』 LIVE配信~実務ポイントからよくある問題点とその解決策までわかりやすく解説~

開催日 2017年05月16日 (火)
会場 大阪府 資格の学校TAC 梅田校
(大阪市北区中崎西2-4-12 梅田センタービル5F) 【会場地図】
時間 10時00分~16時30分 (開場09時30分)
通常価格 26,760円
WEB限定価格 26,560円
WEB労政時報会員・労働法ナビ会員特別価格 21,160円
残席 あり
備考 ※講師は東京会場で登壇します
※昼食なし
※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります
東京会場での開催詳細

価格は税込です。


講師プロフィール

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 国際事業本部 
チーフコンサルタント 藤井 恵 氏

【略歴・著書】

 神戸大学経済学部卒業。大手証券系シンクタンク勤務の後、三和総合研究所(現:三菱UFJリサーチ&コンサルティング)に入社。海外勤務者の社会保険や税務、海外給与や赴任者規程、租税条約、契約書作成に関するコンサルティング業務に携わる。2001年3月神戸大学大学院経済学研究科修了。2003年3月甲南大学大学院社会科学研究科修了。税理士有資格者。
 主な著書に『タイ・シンガポール・インドネシア・ベトナム駐在員の選任・赴任から帰任まで 完全ガイド』『中国駐在員の選任・赴任から帰任まで完全ガイド』『これならわかる!租税条約』『海外赴任者の税務と社会保険・給与Q&A』(以上、清文社)等。「労政時報」解説記事、相談室Q&A執筆多数。 

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講座概要

 企業の海外進出が進むにつれ、自社の社員を海外赴任者として海外現地法人等に送り込むケースが年々増えています。
 そこで本講座では、海外赴任者の給与と福利厚生、海外勤務者の多い企業が抱える共通の問題やその解決策について講師の豊富なコンサルティング事例などを基に解説します。ぜひご参加ください。

 

【本講座のポイント】

 ① 海外赴任に関連する給与、福利厚生、社会保険、税金の取り扱い・手続きを網羅 
 ② 海外赴任に関する実務の要点を事例を交えて、わかりやすく解説 
 ③ ケーススタディで企業が抱える共通の問題やその解決策を共有 

 

 

※ご参加の方には、講師著 『海外赴任者の税務と社会保険・給与Q&A』(清文社)を進呈します。 

 

講座内容

 

発展講座群

 

 1日でしっかり理解する
     『海外赴任者の給与・福利厚生』 大阪LIVE

   ~実務ポイントからよくある問題点とその解決策までわかりやすく解説~ 

 

<主な内容>

Ⅰ海外赴任者の給与 
  1.国内給与と海外給与の考え方の違い
  2.『労政時報』調査結果で見た海外赴任者の給与体系の方式
  3.海外勤務手当
  4.ハードシップ手当
  5.住宅手当
  6.単身赴任手当
  7.時間外手当の考え方等 


Ⅱ海外赴任者の福利厚生 

  1.赴任形態の違いによる配慮のポイント
  2.海外赴任中の国内年金についての問題点
  3.海外勤務時の勤務時間、休日の取り扱い
  4.海外勤務期間の設定方法
  5.赴任前教育
  6.健康管理/海外勤務者の医療費に関する取り扱い(海外旅行保険、健康保険の

    海外療養費請求および、地域別で見た医療費の取り扱い方法)
  7.現地住居の考え方(上限設定か、実費負担か)
  8.赴任前・赴任後休暇、一時帰国について
  9.子女教育費(日本人学校、日本語補習授業校、インターナショナルスクール、日系

    私立校等)
 10.海外赴任者が他社赴任者と比較する項目
 11.海外赴任者が抱える三つの不満
 12.海外赴任者の人事評価
 13.海外赴任後のキャリア
 14.帯同配偶者の赴任先での就労 
 15.海外赴任者規程作成のポイント 


Ⅲ海外赴任者の税務 
  1.日本本社が負担した赴任者コストに関して日本の税務上考慮すべきこと
  2.本社担当者が知っておくべき赴任国の税務に関するポイント紹介
  3.意図せざる任地個人所得税納税漏れが発生する原因および対応策
  4.役員の海外赴任時の処遇および税務上の留意点 


Ⅳ海外赴任者に関する問題点とその解決策 
  ・海外給与の実例ご紹介 (スライドのみ)
  ・海外給与にまつわるQ&A~複数の海外拠点を持つ企業事例を中心に~ 

 

 

※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。
※セミナー開催を中止した場合、交通費と宿泊費等の費用の補償は行いません。
※キャンセルにつきましては、開催日3営業日前までにご連絡ください。
 それ以降のキャンセルや当日のご欠席につきましては、参加費を全額
 請求させていただきます。
※上記表示価格はWEBからのお申し込みに適用される、受講者1名様ごとの特別価格です。
※FAXによるお申込みの場合、受講者1名様の受講料は以下のとおりです。
 「労政時報」購読会員:労働法ナビ会員特別価格:21,360円, 
  /一般参加:26,760円(いずれも税込)

オンラインLIVEセミナーとは、インターネット光回線を利用して、東京会場での講義内容を、同時にLIVE会場に中継するものです。講師の登壇は東京会場のみですが、質疑応答はLIVE会場からも可能です。

オンラインLIVEセミナーのため以下の点をご了承願います。
 ・映像、音声等が途切れた場合は、再接続をしてからの再開となります。
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