労政時報最新号 第3916 号[2016.09.23]発行情報メール

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【特集1】年休取得促進の取り組み

休みやすい風土と管理体制づくりを図る4社の事例

政府は2020年までの目標値として年休取得率を70%にすることを掲げているが、2014年実績の年休取得率は47.3%と50%にも満たず、目標には程遠い。本特集では年休の取得促進に積極的に取り組んでいる兼松、ボッシュ、丸井グループ、ダッドウェイの4社を取材した。「休みやすい組織風土や業務の管理体制づくり」の取り組みを通じて、年休を取得しやすい環境をつくるノウハウを紹介する。後段では、三菱総合研究所の奥村隆一氏に、「年休取得促進」を実現する仕組み・仕掛けや定着・浸透のためのポイントについて解説いただいた。

 

【特集2】人事制度の現状分析─「見える化」のノウハウ

基本的な統計資料の見方と人員・賃金・労働時間など人事労務管理の実態把握の手法を解説

林 浩二 株式会社日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門 シニアマネジャー

従業員の高齢化による人員構成のゆがみや給与水準の見直しなど人事制度改定を進めるケースが増えつつある。制度改定だけでなく、自社の人事制度の現状を定期的に「見える化」し、その実態を把握しておくことは人事部にとって重要なミッションとなる。そこで、本稿では、人事制度や労働条件に関連する基本的な統計資料の見方を紹介し、「見える化」を実践・分析できるノウハウを紹介する。

 

【特集3】無期転換とそれに伴う雇止めの実務対応、法律上の留意点

改正労働契約法施行後5 年を迎える平成30年4 月に先立ち無期転換ルールを総ざらい

嘉納英樹 弁護士/西内 愛 弁護士 アンダーソン・毛利・友常法律事務所

平成25年4月1日に施行された改正労働契約法により、1年更新の有期契約労働者の場合、平成30年4月1日以降に無期転換申込権の行使が可能となる。企業においては、最初の無期転換申込権の行使に先立ち、就業規則等の見直しやその内容を労働者に周知しておく必要がある。そこで今回は無期転換や雇止めにおける実務対応と法律上の留意点をおさらいする。

 

【特集4】メンタルヘルス判例研究シリーズ

産業医、弁護士から見た判断のポイントと対応の留意点(第12回)

日本ヒューレット・パッカード事件( 東京地裁 平27. 5.28判決)

林 剛司 日立製作所 日立健康管理センタ センタ長/産業保健判例研究会

今回取り上げる裁判例は、平成24年最高裁判決により諭旨解雇処分の無効が確定したため、原告Xが復職を求めたところ、被告Y社がXの心身の不調を理由にXの就労申し出を拒絶し、Xに対し休職を命じ、さらに休職期間満了となる平成26年11月30日付でXの退職の手続きを取る旨通知したことから訴訟となった事案である。

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