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労政時報最新号 第3911 号[2016.06.24]発行情報メール

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【特集1】社宅管理の最新実態

3割弱が今後、社有社宅を減少・廃止する意向

労務行政研究所編集部

本調査では、社有・借り上げ社宅の入居対象、入居期限、広さや使用料等のほか、2011年以降における社有の独身寮・社宅の統合・廃止状況と今後の意向を尋ねている。社有社宅については老朽化の問題や維持管理の手間・コストが掛かることから、減少・廃止の動きが以前よりあるが、今後も3 割弱の企業が減少・廃止する意向を示す結果となった。

 

【特集2】障害者に対する「差別禁止」「合理的配慮」対応総まとめ

事業主に求められる法令への対応をQ&Aで解説

小鍛冶広道 弁護士 第一芙蓉法律事務所

改正障害者雇用促進法が本年4月1日より施行されたことに伴い、障害者に対する差別禁止、合理的配慮の提供義務に関する規定が義務づけられた。これにより企業では「差別禁止」「合理的配慮の提供義務」に向けて適切な対応が求められることとなる。そこで小鍛冶広道弁護士にQ&A方式で基本知識や留意点について解説いただいた。

 

【特集3】キャリア開発支援制度の導入と展開

企業事例に見る制度導入時の工夫点と、上司が部下に行う「キャリア面談」設計の基本解説

産業構造の変化に伴う事業活動の多様化、企業が求める人材像の高度化、高齢化に伴う従業員の職業生涯の長期化等により“キャリア開発支援”の重要性が高まっている。そこで、本稿では、まずは、新たにキャリア開発支援制度を導入したNTTデータMSEの事例を取り上げ、その具体的な仕掛けと工夫点に迫った。次に、キャリア開発支援の施策の中で最も導入のハードルが低いと考えられる「キャリア面談」について、㈱日本マンパワー取締役の片山繁載氏らに導入・運用に際しての基本と留意点を解説いただいた。

 

【特集4】勤務間インターバル制度

専門家の解説と大手企業の導入事例から、実効を高め、定着を図る上でのポイントを探る

労働者の健康管理を重視する「健康経営」やワーク・ライフ・バランスに関心が集まる中、労働時間規制ではなく、終業~翌日の始業までの「休息時間」の確保を通じて労働者の疲労回復・心身の負担軽減を図り、労働時間を適正にコントロールする「勤務間インターバル制度」が注目を集めている。以下では、同制度の概要や期待される効果、導入時のポイント等を専門家に解説いただくとともに、2015年7月に導入を労使合意し注目を集めたKDDIの事例を紹介する。

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