労政時報最新号 第3930 号[2017.05.12]発行情報メール

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【特集1】ストレスチェックを活用した職場改善の取り組み
制度義務化以前からの取り組みを活かし、組織分析結果を職場改善へ展開する3 社の具体策

今回は、改正労働安全衛生法によるストレスチェックの実施義務化以前から取り組みを開始し、その結果を社員のセルフケアや職場改善を図る施策へ展開している3社(三井化学/神鋼エンジニアリング&メンテナンス/イチネンホールディングス)を取材し、それぞれの工夫点とポイントを探ってみた。後段では、ストレスチェック結果の組織分析を職場改善の取り組みに展開する上で、起こりがちな失敗例や実務上の留意点等を踏まえた具体策について、中外製薬㈱ 統括産業医の難波克行氏に解説していただいた。

 

【特集2】2017年賃上げ・夏季一時金妥結状況

賃上げは4 年連続のベア基調継続も、妥結金額は前年比減。一時金は対前年同期比0.0%と横ばい

今期春季交渉は、4 年連続でのベースアップの流れが継続しているが、中堅・中小企業が大手のベア額を上回るケースも散見されるなど、従来の大手準拠の動きから変化が見られる。一方で、妥結金額はここ4 年間で最も低い水準となり、各企業における先行きの不透明感を反映した結果となっている。一時金は、業種により対前年同期で増加・減少の傾向が分かれているものの、全体では前年同期比ほぼ横ばいとなった。以下では、今年の夏季一時金の趨勢を見極める資料となる本誌恒例の「春季交渉で決まった夏季一時金集計」を取り上げる。

 

【特集3】〈速報〉2017年度決定初任給の水準 (労務行政研究所)

70.2%が初任給を「据え置き」、据え置き率は2 年連続で上昇。大学卒の水準は21万868円で前年度比0.6%増

4月5日までに回答のあった東証第1 部上場企業228社について、決定初任給調査の速報集計を取りまとめた。
初任給を前年度と同様に「据え置き」とした企業は70.2%と7 割を占め、16年度速報集計時の66.1%から4.1ポイント上昇している。集計(回答)企業は、商業44社、化学23社、電気機器20社といった業種が多く、業種間の偏りはあるものの、今年度の初任給の動向を知る一助となろう。なお、東証第1 部上場以外の企業も含めた最終的な集計結果は、8 月に掲載の予定である。

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