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労政時報最新号 第3909 号[2016.05.13]発行情報メール

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【特集1】2017年卒採用の傾向と対策

2017年卒の大学生を対象にした採用活動は、面接などの選考解禁日が前年の8月1日から6月1日と2 カ月前倒しとなった。そこで選考解禁日が目前に迫っていることを受け、「2017年卒採用の展望」として前年の採用活動を振り返りつつ、今年の動向を紹介した。また、昨年流行語になった「オワハラ」のような事態を招かないように、「採用選考時の法令遵守マニュアル」として、「募集時」「選考時」「内定・内々定時」の段階ごとの法令遵守事項をまとめた。

【特集2】2016年賃上げ・夏季一時金妥結状況

賃上げは3年連続のベア回答だが、上がり幅は沈静化。一時金も対前年同期比1.7%でプラス基調続く

今春季交渉は、大手企業を中心に3 年連続でベースアップが実施されており、中堅・中小企業への波及も見られるなど、賃上げ基調は継続している。一方で、妥結金額はここ3 年間で最も低い水準になるなど、勢いに陰りが見られる。一時金についても同様の傾向がうかがえ、「官製春闘」は踊り場に差しかかったといえよう。以下では、今年の夏季一時金の趨勢を見極める資料となる本誌恒例の「春季交渉で決まった夏季一時金集計」を取り上げる。

 

【特集3】〈速報〉2016年度決定初任給の水準

3社に1社が初任給を「全学歴引き上げ」、大学卒は21万313円で前年度比0.4%の上昇

労務行政研究所編集部

4月6日までに集約した東証第1部上場企業227社の初任給(速報集計)では、「全学歴引き上げ」した企業は、33.9%と、前年度速報集計時に比べ6ポイント減少した。初任給の水準は、大学卒(一律設定)21万313円、大学院卒修士22万7505円、短大卒17万7822円、高校卒(一律設定)16万4894円となっている。

 

※最終集計は8 月に掲載する予定である。

 

このほか問題研究として「実質的に解禁された新しい株式報酬」、同梱付録として「実務に役立つ法律基礎講座(19)役員」も掲載している。

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