労政時報最新号 第3932 号[2017.07.14]発行情報メール

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【特集1】OJTによる新入社員育成

職場における新人育成の根幹となるOJTの効果を高める3 社の事例

売り手市場の採用環境や新人・若手層の早期離職は、多くの企業にとって課題になっている。こうした状況を背景に、新入社員に対する職場のOJTの重要性が一層増している。本特集では、職場全体を巻き込みながら、新入社員の計画的・継続的な育成に向けたOJTプログラムを展開している3社(古河電気工業/大和ハウス工業/住友商事)の事例を紹介する。

 

【特集2】歩合給の計算に当たり、残業手当等を控除する賃金規則の定めは無効とはいえない

注目判例─国際自動車事件 最高裁三小 平29. 2.28判決

片山雅也 弁護士・代表執行役員 弁護士法人ALG & Associates

本件は、歩合給の計算に当たって残業手当等に相当する金額を控除する賃金規則の定めは無効だとして、タクシー乗務員らが控除された残業手当等に相当する金額の支払いを求めた事案。1審(東京地裁)・2審(東京高裁)は、上記の定めは労基法37条の趣旨に反し、公序良俗に反して無効とした。しかし、最高裁は、労基法37条が通常の労働時間の賃金をどのように定めるか特に規定していないことを挙げ、上記の定めが「当然に同条の趣旨に反するものとして公序良俗に反し、無効であると解することはできない」と判断、審理を原審に差し戻した。

 

【特集3】パフォーマンス・マネジメント革新の真のねらい

「ノーレイティングの人事評価」で注目を集める取り組みが目指すものと実践のポイント

川口大輔 株式会社ヒューマンバリュー 取締役主任研究員

近年、米国グローバル企業で広がりつつある「パフォーマンス・マネジメント革新」の取り組みが大きな注目を集めている。その改革の柱は、年次評価による社員のランクづけを廃止し、上司と部下、あるいは同僚との間でフィードバックや対話を頻繁に行い、ビジネスの変化に絶えず対応を図るとともに、学習と成長を促す環境づくりを進めていくというもの。そこで、こうしたパフォーマンス・マネジメント革新の動向に詳しい川口大輔氏に、各社が目指すこれからの在り方と、日本企業での検討ポイントについて解説していただいた。

 

【特集4】管理職賃金の水準・諸格差

厚生労働省、人事院、経団連、労務行政研究所の最新調査データを集約

厚生労働省、人事院、経団連・東京経協、労務行政研究所の4機関による最新の集計結果から、管理職の賃金データをピックアップし、月例賃金・年収水準、規模・業種・年齢間格差、年度別推移などの項目別に整理・分類して紹介。

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