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労政時報最新号 第3913 号[2016.07.22]発行情報メール

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【特集1】生産性向上を目指す働き方改革

長時間労働削減に加え、働き方を根本から見直す3社の事例

単なる長時間労働対策にとどまらず、専任組織を通じて生産性向上を目的とした働き方改革に取り組み、着実な成果を上げている3社(キヤノン/富士フイルム/リクルートスタッフィング)の事例を紹介する。

 

後段では、「企業と社員に好循環をもたらす『働き方改革』の進め方」と題して、働き方改革を進める具体的プロセスについて、㈱日本能率協会コンサルティングの田中良憲氏に解説いただいた。

 

【特集2】平成28年10月1日施行迫る

短時間労働者への社会保険適用拡大に向けた実務ポイントQ&A

省令・通達に基づく具体的な施行内容と解釈

寺田 晃 特定社会保険労務士 社会保険労務士法人大槻経営労務管理事務所 所長

平成28年10月1日より、社会保険の被保険者数501人以上の企業において、1週間の所定労働時間20時間以上で月額賃金8万8000円以上など一定の条件を満たす短時間労働者は、新たに厚生年金保険・健康保険の適用対象となる。この改正に関して3月31日に厚生労働省令が発出されたことを受け、具体的な改正内容や実務上のポイントをQ&A形式で計34問を紹介する。

 

【特集3】適切に導入・運用するための固定残業代制の法的要件

弁護士による基本解説、Q&A、就業規則の規定例

大澤英雄 弁護士 第一芙蓉法律事務所

「固定残業代制」とは、一定時間分の時間外・休日・深夜労働に対する割増賃金を毎月定額で支払う制度をいう。固定残業代が法定の算出方法による額を下回るときは差額を支払う必要があるが、その支払いをめぐり、近年はトラブルも数多く生じている。そこで今回は、大澤英雄弁護士に固定残業代制を適切に導入・運用するための法的要件について解説いただいた。

 

【特集4】2016年度 新入社員の意識と行動

2調査に見る新入社員の意識構造と経年変化

就職活動のスケジュールが3月情報解禁、8月選考開始と、前年度よりも後ろ倒しとなった2016年度入社の新卒社員は、どのような意識で仕事や会社・職場と向き合い、また例年と比べてどのような特徴を持っているのだろうか。2機関の調査から、その実態を探った。

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