労政時報最新号 第3921 号[2016.12.09]発行情報メール

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【特集1】2016年海外赴任者の処遇

主要都市別・年齢ポイント別のモデル給与水準、35歳モデル年収総額

労務行政研究所編集部

当研究所では、1972年から毎年、海外赴任者(駐在員)の給与水準と給与制度の設定内容ほか、海外赴任者管理にまつわる諸事項について、実態調査を行っている。本年調査では、例年紹介している海外給与決定方式、主要都市別に見たモデル給与水準と併せて、海外赴任者給与の算定に用いる為替レートの改定ルールと「円高」対策の実施状況を取り上げた。

 

【特集2】〈 施行前・改正前の要点整理〉

これから施行・改正される法令のポイントまとめ

実務対応に備えて、平成29年以降に施行される改正法と国会提出法案のポイントを解説

深田俊彦 特定社会保険労務士 社会保険労務士法人大野事務所

近年、労働関係法令が目まぐるしく改正されており、平成29年以降においても、すでに施行が確定している改正法のほか、今国会で審議予定の法案もいくつかある。企業の人事担当者は都度、就業規則や諸規程、制度等の見直しを余儀なくされ、その対応に苦慮されているものと思われる。

 

そこで、ここでは①平成29年以降に施行される改正法、②国会提出中の法案、③施行済みの改正法を中心に、これら全体像を確認しつつ、各改正法のポイントと実務上の留意点を解説する。

 

【特集3】がん罹患社員の就労継続に向けた休職・復職への実務対応

日本初の「復職コホート研究」から見えてきた治療と就労の両立のための運用ポイント

遠藤源樹 東京女子医科大学 衛生学公衆衛生学第二講座 助教

政府の働き方改革実現会議は、2016年10月24日に病気の治療と仕事を両立できる環境整備に向けた支援策を拡充する考えを示し、今後、議論が本格化してくる。折しも今国会(第192回臨時国会)では、がん患者が安心して暮らせる社会環境の整備を目指した「がん対策基本法」の改正案が提出されており、会期内での成立を目指している。このよこれから労使の動きが本格化する17年賃上げについて、みずほ総合研究所と三菱UFJリサーチ&コンサルティングのエコノミストに、経済・経営環境の情勢分析を踏まえて両社独自の賃上げの見通しを解説していただいた。うな施策が示すように、がんと闘いながら就労する人も増えており、今後、企業ではがん罹り 患かん社員の雇用継続に向けた配慮や治療と就労の両立に向けた取り組みがテーマとなってくる。そこで今回は、東京女子医科大学の遠藤源樹氏に最新の調査結果をベースに、がん罹患社員の休職・復職における対応策について解説いただいた。

【特集4】2017年賃上げ見通しと経済・経営環境

2 %台は維持するも、前年横ばいからわずかに下回る見通し

これから労使の動きが本格化する17年賃上げについて、みずほ総合研究所と三菱UFJリサーチ&コンサルティングのエコノミストに、経済・経営環境の情勢分析を踏まえて両社独自の賃上げの見通しを解説していただいた。

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