米国新規赴任予定者のための『日米職務環境の相違に関する赴任前セミナー』~米国の職場習慣やマネジメント・スタイルへの適応に関する予備知識を提供します~

開催日 2017年03月27日 (月)
会場 東京都 株式会社 労 務 行 政 セミナールーム
(東京都品川区西五反田3-6-21 住友不動産西五反田ビル3F) 【会場地図】
時間 09時30分~17時00分 (開場09時00分)
通常価格 37,800円
WEB限定価格 37,600円
WEB労政時報会員・労働法ナビ会員特別価格 32,200円
残席 受付終了

価格は税込です。


講師プロフィール

オグルツリー・ディーキンス法律事務所 インディアナポリス事務所
インディアナ州弁護士 本間 道治 氏

【略歴等】
一橋大学社会学部卒業。三井不動産株式会社において人事研修部門、社長秘書、会長秘書、秘書室課長、事業企画課長等の職務を経験し、1991年3月同社退職。1991年8月、米国オハイオ州立シンシナティ大学ロースクールJ.D.課程入学、1994年12月卒業、法学博士(Juris Doctor)の学位を授与。1996年6月インディアナ州弁護士として認証。2002年8月よりオグルツリー・ディーキンス法律事務所勤務。日系企業の顧客に対し、雇用法、組合法上の法律相談や移民法上のビザ取得・更新のサービスを提供するともに、セミナー講師として、日本人駐在員に対し米国法や米国でのビジネス慣習、また、アメリカ人従業員の一般的考え方について講義を展開。これまで米国法に関し日米両国で500回以上セミナーを開催。

受付終了

特商法上の表記

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講座概要

 日本の自動車部品会社に対する独占禁止法違反事件で、米国では2016年9月までに65人の日本人が起訴され、また46社が有罪を認めたか認めることに合意しており、総計で約28億ドル (3,220億円) の罰金の支払いに同意しています。また、日系企業の米国における子会社の大半は設立から20年以上経過し、米国採用社員比率の増大とともに、米国人マネージャー層には、日本的経営手法や人事管理手法はもはや受け入れられなくなりつつあります。(例:会社が苦しい時は皆で我慢する。正社員は出来るだけ少ない人数で維持し忙しい時は残業で対応する。)
 上記のように日本とビジネス環境が大幅に異なる中で、日本人駐在員が様々な法律問題や経営問題を克服していくためには、新規赴任予定者への十分な事前教育が必要不可欠です。十分な知識を持たないまま赴任すると、最初の2年間を無駄に過ごしたり、米国子会社のお荷物になってしまう危険さえあります。また、日本的に職場で大声を出したり部下を他人の前で叱るような管理スタイルでは、ハラスメントの苦情を招きかねません。
 本講座では、米国と日本で毎年50回以上の研修講師を勤めるインディアナ州弁護士が、米国への新規赴任者が、赴任前に知っておかなければならない、日米ビジネス環境の相違と米国の職場事情に関し、法律の相違を基に解説します。貴社の米国赴任予定者研修の一部としてぜひご活用下さい。

 

 

                                                                  ≪詳しくはリーフレットをご参照ください≫

講座内容

労政時報カレッジ
【米国関係セミナー】     

 

米国新規赴任予定者のための
『日米職務環境の相違に関する赴任前セミナー』
~コンプライアンス、差別禁止法、ハラスメント防止、米国の職場習慣や

    マネジメント・スタイルへの適応に関する予備知識を提供します~

 

 

<主な内容>
Ⅰ 米国と日本の基本的な相違     

 
Ⅱ 厳罰主義の国       
  1.懲罰的賠償金      
  2.嘘に厳しい国      
  3.企業犯罪に厳しい国     
  4.企業内告発      
  5.E-Mailに関する注意     


Ⅲ 日米社員が互いに感じる職場での言動に対する不満やフラストレーション


Ⅳ 日米の雇用法の最大の相違点     


Ⅴ 米国雇用法の下で必要になるマネジメント・スキル

  (会社第一・仕事第一の価値観を持たない部下や同僚との接し方)    


Ⅵ 日米社員間の相互理解促進のために    


Ⅶ 今後のグローバル人材に求められる能力、経験、知識  


Ⅷ 日米雇用差別禁止法の相違  


Ⅸ 職場におけるハラスメントに関する法律問題     


Ⅹ 日本人駐在員のための参考図書とYouTube Links   


Ⅺ 日本人駐在員と家族に対する米国での生活上の注意事項

 

 

※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。

※都合によりセミナー開催を中止した場合、交通費と宿泊費等の費用の補償は行いません。

※キャンセルにつきましては、開催日3営業日前までにご連絡ください。
 それ以降のキャンセルや当日のご欠席につきましては、参加費を全額
 請求させていただきます。
※上記表示価格はWEBからのお申し込みに適用される、受講者1名様ごとの特別価格です。
※FAXによるお申込みの場合、受講者1名様の受講料は以下のとおりです。
 「労政時報」購読会員:労働法ナビ会員特別価格:32,400円, 
  /一般参加:37,800円(いずれも税込・昼食付)

お申込み・お問合わせ先

株式会社 労 務 行 政 カスタマーソリューション本部 セミナーグループ
TEL:03-3491-1330 FAX:03-3491-1332
〒141-0031 東京都品川区西五反田3-6-21

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