トップページ
労働法ナビ（通達・判例・パンフレットを検索）

労働法ナビ（通達・判例・パンフレットを検索）最終更新日　2025年04月30日

最終更新日　2025年04月30日

通達判例パンフ
レット

発出日	日付で探す年月日範囲で探す年月日〜年月日
通達番号

裁判年月日	日付で探す年月日範囲で探す年月日〜年月日
裁判所名	支部名
事件番号

※複数選択が可能です

すべて
労働契約、採用、再雇用
労働条件、就業規則
配置・異動、転勤、駐在、出張、出向
人事管理、懲戒、評価、研修
リスク管理、不正防止（ハラスメント、営業秘密含む）
労働時間、休日、休暇、休職
賃金、賞与
退職金・年金、福利厚生
健康・安全衛生（過重労働、メンタル不調含む）
退職、解雇、雇用調整
女性、年少者、高年齢者等
非正規雇用
役員、外国人、障害者
労使関係、労働協約
健康保険
国民年金、厚生年金
労災・通勤災害、労災保険
雇用保険

法令分野
法令名一覧
法令名50音順一覧

※複数選択が可能です

すべて
憲法
労政・勤労者福祉
労働基準
労働安全衛生
雇用均等・児童家庭
職業安定
職業能力開発
労働保険
社会保険・厚生
その他

すべて日本国憲法労働組合法労働組合法施行令労働委員会規則労働関係調整法労働関係調整法施行令電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第七条第一項の人数を定める政令個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律施行規則裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律施行令裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律施行規則労働審判法労働審判規則労働審判員規則会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律施行規則分割会社及び承継会社等が講ずべき当該分割会社が締結している労働契約及び労働協約の承継に関する措置の適切な実施を図るための指針事業譲渡又は合併を行うに当たって会社等が留意すべき事項に関する指針個人情報の保護に関する法律個人情報の保護に関する法律施行令個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（抄）個人情報の保護に関する法律施行規則がん対策基本法公益通報者保護法勤労者財産形成促進法中小企業退職金共済法労働基準法労働基準法第三十七条第一項の時間外及び休日の割増賃金に係る率の最低限度を定める政令労働基準法の一部を改正する法律の施行に伴う年次有給休暇に関する経過措置に関する政令労働基準法施行規則特定有期雇用労働者に係る労働基準法施行規則第五条の特例を定める省令労働基準法第十八条第四項の規定に基づき使用者が労働者の預金を受け入れる場合の利率を定める省令労働基準法の災害補償に相当する給付に関する法令を指定する省令労働基準法の一部を改正する法律附則第六条第三項の職業及び日を定める省令労働基準法第12条第7項の規定に基づく日日雇い入れられる者の平均賃金労働基準法第12条第8項の規定に基き同条等により算定し得ない場合の平均賃金労働基準法第14条第1項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準労働基準法第三十六条第一項の協定で定める労働時間の延長及び休日の労働について留意すべき事項等に関する指針労働基準法第38条の4第1項の規定により同項第一号の業務に従事する労働者の適正な労働条件の確保を図るための指針労働基準法第四十一条の二第一項の規定により同項第一号の業務に従事する労働者の適正な労働条件の確保を図るための指針労働基準法第61条第5項の規定により読み替えられた同条第2項に規定する厚生労働大臣が必要であると認める場合及び期間自動車運転者の労働時間等の改善のための基準労働基準法施行規則第24条の2の2第2項第6号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する業務労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づく休業補償の額の算定に当たり用いる率労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率労働基準法施行規則第65条の規定に基づく厚生労働大臣が指定する地域等労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率労働基準法施行規則別表第1の2第4号の規定に基づく厚生労働大臣が指定する単体たる化学物質及び化合物(合金を含む。)並びに厚生労働大臣が定める疾病労働基準法施行規則別表第1の2第10号の規定に基づく厚生労働大臣の指定する疾病労働基準法施行規則別表第1の年少者労働基準規則第8条第33号の業務に係る使用者が講ずべき個別的措置の基準第5項、第6項及び第7項の規定に基づく有害性が高度、中度及び低度な有害物女性労働基準規則年少者労働基準規則事業附属寄宿舎規程建設業附属寄宿舎規程労働契約法労働契約法第十八条第一項の通算契約期間に関する基準を定める省令専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法施行規則専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法第二条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準事業主が行う特定有期雇用労働者の特性に応じた雇用管理に関する措置に関する基本的な指針賃金の支払の確保等に関する法律賃金の支払の確保等に関する法律施行令賃金の支払の確保等に関する法律施行規則賃金の支払の確保等に関する法律施行規則第17条第1項第7号の規定に基づく厚生労働大臣が指定する金融機関労働時間等の設定の改善に関する特別措置法労働時間等の設定の改善に関する特別措置法第八条から第十二条までに規定する厚生労働大臣の権限の一部の委任等に関する政令労働時間等の設定の改善に関する特別措置法施行規則労働時間等設定改善指針最低賃金法最低賃金法施行規則家内労働法家内労働法施行規則過労死等防止対策推進法労働安全衛生法労働安全衛生法及びじん肺法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置及び関係政令の整備に関する政令（抄）労働安全衛生法施行令労働安全衛生法第28条第３項の規定に基づき厚生労働大臣が定める化学物質による健康障害を防止するための指針化学物質等による危険性又は有害性等の調査等に関する指針労働安全衛生法施行令別表第四第六号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する物電動ファン付き呼吸用保護具の規格作業環境測定基準作業環境評価基準事業者が講ずべき快適な職場環境の形成のための措置に関する指針事業場における労働者の健康保持増進のための指針健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針労働者の心の健康の保持増進のための指針心理的な負担の程度を把握するための検査及び面接指導の実施並びに面接指導結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針労働安全衛生法関係手数料令労働安全衛生法に基づく製造時等検査及び型式検定の手数料の加算額の計算に関する省令労働安全衛生規則労働安全衛生規則第5条第3号の厚生労働大臣が定める者労働安全衛生規則第12条の3第1項第2号の規定に基づき厚生労働大臣が定める者安全衛生推進者等の選任に関する基準労働安全衛生規則第18条の4第3号の規定に基づき厚生労働大臣が定める者を定める告示労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針労働安全衛生規則第36条第31号の規定に基づく厚生労働大臣が定める機械衛生管理者規程労働安全衛生規則第44条第2項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準労働安全衛生規則第45条第3項において準用する同令第44条第2項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準労働安全衛生規則第45条の2第4項において準用する同令第44条第2項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準労働安全衛生規則第45条の2第1項及び第2項の規定に基づく厚生労働大臣が定める項目労働安全衛生規則第五十二条の十第一項第三号の規定に基づき厚生労働大臣が定める研修労働安全衛生規則第53条第1項の規定に基づき厚生労働大臣が定める要件労働安全衛生規則第九十五条の六の規定に基づき厚生労働大臣が定める物等労働安全衛生規則第95条の6の規定に基づき厚生労働大臣が定める物等労働安全衛生規則別表第3下欄の規定に基づき厚生労働大臣が定める者労働安全衛生規則別表第9資格の欄の規定に基づく厚生労働大臣が定める者安全衛生特別教育規程ボイラー及び圧力容器安全規則クレーン等安全規則ゴンドラ安全規則有機溶剤中毒予防規則鉛中毒予防規則四アルキル鉛中毒予防規則特定化学物質障害予防規則高気圧作業安全衛生規則高気圧作業安全衛生規則第八条第二項等の規定に基づく厚生労働大臣が定める方法等電離放射線障害防止規則東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則酸素欠乏症等防止規則事務所衛生基準規則粉じん障害防止規則石綿障害予防規則石綿使用建築物等解体等業務特別教育規程建築物等の解体等の作業及び労働者が石綿等にばく露するおそれがある建築物等における業務での労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令機械等検定規則労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規則労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規程産業安全専門官及び労働衛生専門官規程作業環境測定法作業環境測定法施行令作業環境測定法施行規則作業環境測定法施行規則第5条の2第2項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準を定める告示作業環境測定法施行規則第54条第2号の規定に基づき厚生労働大臣の定める基準作業環境測定士規程じん肺法じん肺法施行規則じん肺法施行規則別表第23号の規定に基づく厚生労働大臣が指定する長大ずい道労働災害防止団体法労働災害防止団体法施行規則雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則男女雇用機会均等対策基本方針男女雇用機会均等対策基本方針働く婦人の家の設置及び運営についての望ましい基準勤労者家庭支援施設の設置及び運営についての望ましい基準雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律第31条第2項の規定に基づく働く婦人の家指導員の資格労働者に対する性別を理由とする差別の禁止等に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針コース等で区分した雇用管理を行うに当たって事業主が留意すべき事項に関する指針妊娠中及び出産後の女性労働者が保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守ることができるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針深夜業に従事する女性労働者の就業環境等の整備に関する指針事業主が職場における妊娠、出産等に関する言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第53条第2項第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第8条第2号及び第87条の規定に基づき厚生労働大臣が定める日数育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第38条の規定に基づき厚生労働大臣が定める額子ども・子育て支援法（抄）次世代育成支援対策推進法次世代育成支援対策推進法施行規則短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則事業主が講ずべき短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する措置等についての指針短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針短時間労働者対策基本方針短時間・有期雇用労働者対策基本方針女性の職業生活における活躍の推進に関する法律女性の職業生活における活躍の推進に関する法律施行令女性の職業生活における活躍の推進に関する法律施行規則女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行令労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則青少年の雇用機会の確保等に関して事業主が適切に対処するための指針外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針平成二十六年八月一日以後の雇用対策法施行規則第一条の四第五項に規定する自動変更対象額平成二十七年八月一日以後の雇用対策法施行規則第一条の四第五項に規定する自動変更対象額平成二十八年八月一日以後の雇用対策法施行規則第一条の四第五項に規定する自動変更対象額平成二十九年八月一日以後の雇用対策法施行規則第一条の四第五項に規定する自動変更対象額平成三十年八月一日以後の労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則第一条の四第五項に規定する自動変更対象額平成二十六年八月一日以後の雇用対策法施行規則第一条の四第七項に規定する控除額平成二十七年八月一日以後の雇用対策法施行規則第一条の四第七項に規定する控除額平成二十八年八月一日以後の雇用対策法施行規則第一条の四第七項に規定する控除額平成二十九年八月一日以後の雇用対策法施行規則第一条の四第八項に規定する控除額平成三十年八月一日以後の労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則第一条の四第八項に規定する控除額雇用対策法施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める者を定める告示労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則第一条の三第一項第三号ロの規定に基づき厚生労働大臣が定める条件労働施策基本方針事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針令和元年八月一日以後の労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則第一条の四第五項に規定する自動変更対象額令和二年八月一日以後の労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則第一条の四第五項に規定する自動変更対象額令和三年八月一日以後の労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則第一条の四第五項に規定する自動変更対象額令和元年八月一日以後の労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則第一条の四第八項に規定する控除額令和二年八月一日以後の労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則第一条の四第八項に規定する控除額令和三年八月一日以後の労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則第一条の四第八項に規定する控除額職業安定法職業安定法施行令職業安定法施行規則有料職業紹介事業保証金規則の廃止等に関する省令職業安定法第11条第1項の規定に基づく厚生労働大臣が指定する地域職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行う者、労働者供給事業者、労働者供給を受けようとする者等が均等待遇、労働条件等の明示、求職者等の個人情報の取扱い、職業紹介事業者の責務、募集内容の的確な表示、労働者の募集を行う者等の責務、労働者供給事業者の責務等に関して適切に対処するための指針職業安定法施行規則第20条第2項の規定に基づき厚生労働大臣の定める額職業安定法施行規則第24条の3の規定に基づく厚生労働大臣が指定する区域職業安定法施行規則第25条の3第1項の規定に基づき厚生労働大臣の定める数職業安定法施行規則第25条の3第1項第8号の規定に基づき厚生労働大臣が定めるもの職業安定法施行規則第35条第2項第1号の規定に基づく厚生労働大臣が定める新規学卒者及び厚生労働大臣が定める場合青少年の雇用の促進等に関する法律青少年の雇用の促進等に関する法律第三十三条の規定により読み替えて適用する同法第十一条の労働に関する法律の規定を定める政令青少年の雇用の促進等に関する法律施行規則青少年の雇用機会の確保及び職場への定着に関して事業主、特定地方公共団体、職業紹介事業者等その他の関係者が適切に対処するための指針青少年雇用対策基本方針青少年雇用対策基本方針労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令（抄）労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令第二条第二項の市町村を定める省令労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第二十六条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める期間労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第四十条の二第一項第三号ロの規定に基づき厚生労働大臣の定める日数派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針派遣先が講ずべき措置に関する指針日雇派遣労働者の雇用の安定等を図るために派遣元事業主及び派遣先が講ずべき措置に関する指針労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令第一条の規定に基づき厚生労働大臣が指定する区域労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則第1条の5第1号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律高年齢者等の雇用の安定等に関する法律高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行令高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第32条第1項に基づき厚生労働大臣が定める失業者吸収率高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第37条第1項に基づき厚生労働大臣が定める軽易な業務高年齢者等職業安定対策基本方針高年齢者等職業安定対策基本方針高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する指針高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する指針障害者の雇用の促進等に関する法律障害者の雇用の促進等に関する法律施行令障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則障害者雇用対策基本方針障害者雇用対策基本方針障害者に対する差別の禁止に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針雇用の分野における障害者と障害者でない者との均等な機会若しくは待遇の確保又は障害者である労働者の有する能力の有効な発揮の支障となっている事情を改善するために事業主が講ずべき措置に関する指針中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律施行令中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律施行規則中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善に係る措置に関する基本的な指針建設労働者の雇用の改善等に関する法律建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行令建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則建設雇用改善計画(第8次) 建設雇用改善計画(第9次) 建設雇用改善計画(第10次) 送出事業主が講ずべき措置に関する指針送出労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針受入事業主が講ずべき措置に関する指針港湾労働法港湾労働法施行令港湾労働法施行規則港湾雇用安定等計画介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行令介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則介護雇用管理改善等計画介護雇用管理改善等計画介護雇用管理改善等計画看護師等の人材確保の促進に関する法律看護師等の人材確保の促進に関する法律施行令看護師等の人材確保の促進に関する法律施行規則林業労働力の確保の促進に関する法律林業労働力の確保の促進に関する法律施行令林業労働力の確保の促進に関する法律施行規則国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行令国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則駐留軍関係離職者等臨時措置法駐留軍関係離職者等臨時措置法施行令沖縄振興特別措置法（抄）沖縄振興特別措置法施行令（抄）外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行令中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則職業能力開発促進法職業能力開発促進法施行令職業能力開発促進法施行規則職業能力開発基本計画労働者災害補償保険法労働者災害補償保険法施行令労働者災害補償保険法施行規則労働者災害補償保険特別支給金支給規則平成二十六年八月一日以後の労働者災害補償保険法施行規則第九条第一項第五号に規定する自動変更対象額平成二十八年八月一日以後の労働者災害補償保険法施行規則第九条第一項第五号に規定する自動変更対象額平成二十九年八月一日以後の労働者災害補償保険法施行規則第九条第一項第五号に規定する自動変更対象額平成三十年八月一日以後の労働者災害補償保険法施行規則第九条第一項第五号に規定する自動変更対象額令和元年八月一日以後の労働者災害補償保険法施行規則第九条第一項第五号に規定する自動変更対象額平成二十六年八月一日から平成二十七年七月三十一日までの間に支給すべき事由が生じた労働者災害補償保険法の規定による休業補償給付若しくは休業給付又は平成二十六年八月から平成二十七年七月までの月分の同法の規定による年金たる保険給付の額の算定の基礎として用いる給付基礎日額に係る同法第八条の二第二項各号の厚生労働大臣が定める額平成二十七年八月一日から平成二十八年七月三十一日までの間に支給すべき事由が生じた労働者災害補償保険法の規定による休業補償給付若しくは休業給付又は平成二十七年八月から平成二十八年七月までの月分の同法の規定による年金たる保険給付の額の算定の基礎として用いる給付基礎日額に係る同法第八条の二第二項各号の厚生労働大臣が定める額平成二十八年八月一日から平成二十九年七月三十一日までの間に支給すべき事由が生じた労働者災害補償保険法の規定による休業補償給付若しくは休業給付又は平成二十八年八月から平成二十九年七月までの月分の同法の規定による年金たる保険給付の額の算定の基礎として用いる給付基礎日額に係る同法第八条の二第二項各号の厚生労働大臣が定める額平成二十九年八月一日から平成三十年七月三十一日までの間に支給すべき事由が生じた労働者災害補償保険法の規定による休業補償給付若しくは休業給付又は平成二十九年八月から平成三十年七月までの月分の同法の規定による年金たる保険給付の額の算定の基礎として用いる給付基礎日額に係る同法第八条の二第二項各号の厚生労働大臣が定める額平成三十年八月一日から平成三十一年七月三十一日までの間に支給すべき事由が生じた労働者災害補償保険法の規定による休業補償給付若しくは休業給付又は平成三十年八月から平成三十一年七月までの月分の同法の規定による年金たる保険給付の額の算定の基礎として用いる給付基礎日額に係る同法第八条の二第二項各号の厚生労働大臣が定める額平成二十八年八月から平成二十九年七月までの月分の労働者災害補償保険法の規定による年金たる保険給付又は平成二十八年八月一日から平成二十九年七月三十一日までの間に支給すべき事由が生じた同法の規定による障害補償一時金等に係る給付基礎日額の算定に用いる厚生労働大臣が定める率平成二十九年八月から平成三十年七月までの月分の労働者災害補償保険法の規定による年金たる保険給付又は平成二十九年八月一日から平成三十年七月三十一日までの間に支給すべき事由が生じた同法の規定による障害補償一時金等に係る給付基礎日額の算定に用いる厚生労働大臣が定める率平成三十年八月から平成三十一年七月までの月分の労働者災害補償保険法の規定による年金たる保険給付又は平成三十年八月一日から平成三十一年七月三十一日までの間に支給すべき事由が生じた同法の規定による障害補償一時金等に係る給付基礎日額の算定に用いる厚生労働大臣が定める率令和元年八月から令和二年七月までの月分の労働者災害補償保険法の規定による年金たる保険給付又は令和元年八月一日から令和二年七月三十一日までの間に支給すべき事由が生じた同法の規定による障害補償一時金等に係る給付基礎日額の算定に用いる厚生労働大臣が定める率令和二年八月から令和三年七月までの月分の労働者災害補償保険法の規定による年金たる保険給付等に係る給付基礎日額の算定に用いる厚生労働大臣が定める率平成二十八年八月一日から平成二十九年七月三十一日までの間に支給すべき事由が生じた労働者災害補償保険法第十六条の六第一項第二号の遺族補償一時金等の額の算定に関し、支給された遺族補償年金等の額に乗ずべき厚生労働大臣が定める率平成二十九年八月一日から平成三十年七月三十一日までの間に支給すべき事由が生じた労働者災害補償保険法第十六条の六第一項第二号の遺族補償一時金等の額の算定に関し、支給された遺族補償年金等の額に乗ずべき厚生労働大臣が定める率平成三十年八月一日から平成三十一年七月三十一日までの間に支給すべき事由が生じた労働者災害補償保険法第十六条の六第一項第二号の遺族補償一時金等の額の算定に関し、支給された遺族補償年金等の額に乗ずべき厚生労働大臣が定める率令和元年八月一日から令和二年七月三十一日までの間に支給すべき事由が生じた労働者災害補償保険法第十六条の六第一項第二号の遺族補償一時金等の額の算定に関し、支給された遺族補償年金等の額に乗ずべき厚生労働大臣が定める率令和二年八月一日から令和三年七月三十一日までの間に支給すべき事由が生じた労働者災害補償保険法第十六条の六第一項第二号の遺族補償一時金等の額の算定に関し、支給された遺族補償年金等の額に乗ずべき厚生労働大臣が定める率令和三年八月一日から令和四年七月三十一日までの間に支給すべき事由が生じた労働者災害補償保険法第十六条の六第一項第二号の遺族補償一時金等の額の算定に関し、支給された遺族補償年金等の額に乗ずべき厚生労働大臣が定める率令和元年八月一日から令和二年七月三十一日までの間に支給すべき事由が生じた労働者災害補償保険法の規定による休業補償給付若しくは休業給付又は令和元年八月から令和二年七月までの月分の同法の規定による年金たる保険給付の額の算定の基礎として用いる給付基礎日額に係る同法第八条の二第二項各号の厚生労働大臣が定める額令和二年八月一日から令和三年七月三十一日までの間に支給すべき事由が生じた労働者災害補償保険法の規定による休業補償給付若しくは休業給付若しくは令和二年九月一日から令和三年七月三十一日までの間に支給すべき事由が生じた同法の規定による複数事業労働者休業給付又は令和二年八月から令和三年七月までの月分の同法の規定による年金たる保険給付の額の算定の基礎として用いる給付基礎日額に係る同法第八条の二第二項各号の厚令和三年八月一日から令和四年七月三十一日までの間に支給すべき事由が生じた労働者災害補償保険法の規定による休業補償給付、複数事業労働者休業給付若しくは休業給付又は令和三年八月から令和四年七月までの月分の同法の規定による年金たる保険給付の額の算定の基礎として用いる給付基礎日額に係る同法第八条の二第二項各号の厚生労働大臣が定める額令和三年八月一日以後の労働者災害補償保険法施行規則第九条第一項第五号に規定する自動変更対象額石綿による健康被害の救済に関する法律石綿による健康被害の救済に関する法律施行令厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則第14条第1項の規定に基づき特別遺族年金の受給権者がその日までに報告書を提出すべき日として厚生労働大臣が指定する日民事損害賠償が行われた際の特別遺族給付金の支給調整に関する基準雇用保険法雇用保険法施行令雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（抄）雇用保険法施行規則雇用保険法第17条第3項の規定に基づく厚生労働大臣が定める賃金日額の算定の方法平成二十六年八月一日以後の雇用保険法第十八条第三項に規定する自動変更対象額平成二十七年八月一日以後の雇用保険法第十八条第三項に規定する自動変更対象額平成二十八年八月一日以後の雇用保険法第十八条第三項に規定する自動変更対象額平成二十九年八月一日以後の雇用保険法第十八条第四項に規定する自動変更対象額平成三十年八月一日以後の雇用保険法第十八条第四項に規定する自動変更対象額平成二十六年八月一日以後の雇用保険法第十九条第一項第一号に規定する控除額平成二十七年八月一日以後の雇用保険法第十九条第一項第一号に規定する控除額平成二十八年八月一日以後の雇用保険法第十九条第一項第一号に規定する控除額平成二十九年八月一日以後の雇用保険法第十九条第一項第一号に規定する控除額平成三十年八月一日以後の雇用保険法第十九条第一項第一号に規定する控除額雇用保険法第38条第1項第二号の規定に基づく厚生労働大臣の定める時間数雇用保険法第六十一条第一項第二号に規定する支給限度額雇用保険法第六十一条第一項第二号に規定する支給限度額雇用保険法第六十一条第一項第二号に規定する支給限度額雇用保険法第六十一条第一項第二号に規定する支給限度額雇用保険法第六十一条第一項第二号に規定する支給限度額雇用保険法第六十一条第一項第二号に規定する支給限度額雇用保険法第61条第4項の規定に基づく厚生労働大臣が定めるみなし賃金日額の算定の方法雇用保険法施行規則第百十条の三第二項第一号イ(5)及び第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める者令和元年八月一日以後の雇用保険法第十八条第四項に規定する自動変更対象額令和二年八月一日以後の雇用保険法第十八条第四項に規定する自動変更対象額令和三年八月一日以後の雇用保険法第十八条第四項に規定する自動変更対象額令和二年八月一日以後の雇用保険法第十九条第一項第一号に規定する控除額令和元年八月一日以後の雇用保険法第十九条第一項第一号に規定する控除額令和三年八月一日以後の雇用保険法第十九条第一項第一号に規定する控除額雇用保険法第六十一条第一項第二号に規定する支給限度額雇用保険法第六十一条第一項第二号に規定する支給限度額雇用保険法第六十一条第一項第二号に規定する支給限度額職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律労働保険の保険料の徴収等に関する法律附則第十一条第二項の規定により読み替えて適用する同法第十二条第五項等の規定に基づく平成二十九年四月一日から平成三十年三月三十一日までの雇用保険率労働保険の保険料の徴収等に関する法律労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行令労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則労働保険の保険料の徴収等に関する法律第12条第4項の厚生労働大臣が指定する事業労働保険の保険料の徴収等に関する法律第12条第5項の規定に基づく雇用保険率労働保険の保険料の徴収等に関する法律附則第十一条第二項の規定により読み替えて適用する同法第十二条第五項等の規定に基づく平成三十年四月一日から平成三十一年三月三十一日までの雇用保険率労働保険の保険料の徴収等に関する法律第12条第5項の規定に基づく雇用保険率労働保険の保険料の徴収等に関する法律第十二条第五項等の規定に基づく雇用保険率労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第13条第2項第1号ただし書の規定に基づく事業の種類及び物労働保険事務組合に対する報奨金に関する政令労働保険事務組合に対する報奨金に関する省令労働保険の保険料の徴収等に関する法律第十二条第八項並びに同法附則第十一条第二項の規定により読み替えて適用する同法第十二条第五項及び第九項の規定に基づく平成三十一年四月一日から平成三十二年三月三十一日までの雇用保険率労働保険の保険料の徴収等に関する法律第十二条第八項並びに同法附則第十一条第二項の規定により読み替えて適用する同法第十二条第五項及び第九項の規定に基づく令和二年四月一日から令和三年三月三十一日までの雇用保険率労働保険の保険料の徴収等に関する法律第十二条第八項並びに同法附則第十一条第二項の規定により読み替えて適用する同法第十二条第五項及び第九項の規定に基づく令和二年四月一日から令和三年三月三十一日までの雇用保険率失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律　抄失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令　抄失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う労働省令の整備等に関する省令　抄失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第19条第2項の厚生労働大臣の定める率失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令第17条の規定に基づく厚生労働大臣が定める事業特別会計に関する法律（抄）特別会計に関する法律施行令（抄）労働保険審査官及び労働保険審査会法労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令労働保険審査官及び労働保険審査会法施行規則社会保険労務士法社会保険労務士法施行令社会保険労務士法施行規則社会保険労務士法に係る聴聞等手続規則社会保険労務士法別表第2第2号3等の規定に基づく厚生労働大臣が指定する団体健康保険法健康保険法施行令健康保険法施行規則健康保険の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額厚生労働大臣が定める現物給与の価額健康保険法施行規則第八十六条の二第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定めるもの国民健康保険法国民健康保険法施行令国民健康保険法施行規則社会保険診療報酬支払基金法厚生年金保険法厚生年金保険法施行令厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令厚生年金保険法施行規則公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令（抄）厚生年金基金令（平成26年政令第73号で廃止）厚生年金基金規則（平成26年厚生労働省令第20号で廃止）国民年金法国民年金法施行令国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令平成十二年度、平成十四年度及び平成十五年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度の改正に伴う経過措置に関する政令国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律附則第二項に規定する還付額の算定に関する政令平成十六年度、平成十七年度、平成十九年度及び平成二十年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令国民年金法による改定率の改定等に関する政令公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（抄）国民年金法施行規則公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する省令国民年金基金令国民年金基金規則老齢福祉年金支給規則厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律施行令（抄）厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律施行規則特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行規則確定給付企業年金法確定給付企業年金法施行令確定給付企業年金法施行規則確定給付企業年金法施行規則第四十三条第一項に規定する通常の予測を超えて財政の安定が損なわれる危険に対応する額の算定方法確定給付企業年金法施行規則第55条第1項第一号に規定する予定利率確定給付企業年金法施行規則第55条第1項第一号に規定する予定利率確定拠出年金法確定拠出年金法施行令確定拠出年金法施行規則児童手当法児童手当法施行令児童手当法施行規則平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法高齢者の医療の確保に関する法律介護保険法介護保険法施行令（抄）介護保険法施行規則（抄）社会保険審査官及び社会保険審査会法船員法（抄）指定漁船に乗り組む海員の労働時間及び休日に関する省令指定漁船に乗り組む船員の有給休暇に関する省令船員労働安全衛生規則船員保険法（抄）国家公務員法日本国との平和条約の効力の発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施等に伴い国家公務員法等の一部を改正する等の法律（抄）民法（抄）身元保証ニ関スル法律年齢計算ニ関スル法律民事訴訟法（抄）民事執行法（抄）民事保全法（抄）会社法（抄）自動車損害賠償保障法（抄）刑法（抄）行政手続法行政手続法施行令行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則行政不服審査法行政事件訴訟法通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律（抄）不正競争防止法

安全衛生推進者等の選任に関する基準

安全衛生特別教育規程

石綿障害予防規則

石綿使用建築物等解体等業務特別教育規程

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第53条第2項第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第8条第2号及び第87条の規定に基づき厚生労働大臣が定める日数

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第38条の規定に基づき厚生労働大臣が定める額

石綿による健康被害の救済に関する法律

石綿による健康被害の救済に関する法律施行令

受入事業主が講ずべき措置に関する指針

衛生管理者規程

沖縄振興特別措置法（抄）

沖縄振興特別措置法施行令（抄）

会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律

会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律施行規則

がん対策基本法

家内労働法

家内労働法施行規則

過労死等防止対策推進法

化学物質等による危険性又は有害性等の調査等に関する指針

外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針

介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律

介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行令

介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則

介護雇用管理改善等計画

看護師等の人材確保の促進に関する法律

看護師等の人材確保の促進に関する法律施行令

看護師等の人材確保の促進に関する法律施行規則

外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行令

外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律

外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則

確定給付企業年金法

確定給付企業年金法施行令

確定給付企業年金法施行規則

確定給付企業年金法施行規則第四十三条第一項に規定する通常の予測を超えて財政の安定が損なわれる危険に対応する額の算定方法

確定給付企業年金法施行規則第55条第1項第一号に規定する予定利率

確定拠出年金法

確定拠出年金法施行令

確定拠出年金法施行規則

介護保険法

介護保険法施行令（抄）

介護保険法施行規則（抄）

会社法（抄）

勤労者財産形成促進法

機械等検定規則

勤労者家庭支援施設の設置及び運営についての望ましい基準

行政手続法

行政手続法施行令

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則

行政不服審査法

行政事件訴訟法

クレーン等安全規則

建設業附属寄宿舎規程

健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針

建築物等の解体等の作業及び労働者が石綿等にばく露するおそれがある建築物等における業務での労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針

建設労働者の雇用の改善等に関する法律

建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行令

建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則

建設雇用改善計画(第8次)

建設雇用改善計画(第9次)

建設雇用改善計画(第10次)

健康保険法施行令

健康保険法施行規則

健康保険の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額

健康保険法施行規則第八十六条の二第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定めるもの

刑法（抄）

個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律

個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第七条第一項の人数を定める政令

個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律施行規則

個人情報の保護に関する法律

個人情報の保護に関する法律施行令

個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（抄）

個人情報の保護に関する法律施行規則

公益通報者保護法

ゴンドラ安全規則

高気圧作業安全衛生規則

高気圧作業安全衛生規則第八条第二項等の規定に基づく厚生労働大臣が定める方法等

雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律

雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則

雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律第31条第2項の規定に基づく働く婦人の家指導員の資格

コース等で区分した雇用管理を行うに当たって事業主が留意すべき事項に関する指針

子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針

子ども・子育て支援法（抄）

平成二十六年八月一日以後の雇用対策法施行規則第一条の四第五項に規定する自動変更対象額

平成二十六年八月一日以後の雇用対策法施行規則第一条の四第七項に規定する控除額

雇用対策法施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める者を定める告示

労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則第一条の三第一項第三号ロの規定に基づき厚生労働大臣が定める条件

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行令

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第32条第1項に基づき厚生労働大臣が定める失業者吸収率

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第37条第1項に基づき厚生労働大臣が定める軽易な業務

高年齢者等職業安定対策基本方針

高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する指針

雇用の分野における障害者と障害者でない者との均等な機会若しくは待遇の確保又は障害者である労働者の有する能力の有効な発揮の支障となっている事情を改善するために事業主が講ずべき措置に関する指針

港湾労働法

港湾労働法施行令

港湾労働法施行規則

港湾雇用安定等計画

国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法

国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行令

国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則

厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則

厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則第14条第1項の規定に基づき特別遺族年金の受給権者がその日までに報告書を提出すべき日として厚生労働大臣が指定する日

雇用保険法

雇用保険法施行令

雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（抄）

雇用保険法施行規則

雇用保険法第17条第3項の規定に基づく厚生労働大臣が定める賃金日額の算定の方法

雇用保険法第38条第1項第二号の規定に基づく厚生労働大臣の定める時間数

雇用保険法第六十一条第一項第二号に規定する支給限度額

雇用保険法第61条第4項の規定に基づく厚生労働大臣が定めるみなし賃金日額の算定の方法

雇用保険法施行規則第百十条の三第二項第一号イ(5)及び第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める者

雇用保険法第六十一条第一項第二号に規定する支給限度額

厚生労働大臣が定める現物給与の価額

国民健康保険法

国民健康保険法施行令

国民健康保険法施行規則

厚生年金保険法

厚生年金保険法施行令

厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令

公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令

厚生年金保険法施行規則

公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令（抄）

厚生年金基金令（平成26年政令第73号で廃止）

厚生年金基金規則（平成26年厚生労働省令第20号で廃止）

国民年金法

国民年金法施行令

国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令

国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律附則第二項に規定する還付額の算定に関する政令

国民年金法による改定率の改定等に関する政令

公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令

公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（抄）

国民年金法施行規則

公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する省令

国民年金基金令

国民年金基金規則

厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律

厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律施行令（抄）

厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律施行規則

高齢者の医療の確保に関する法律

国家公務員法

裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律

裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律施行令

裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律施行規則

最低賃金法

最低賃金法施行規則

作業環境測定基準

作業環境評価基準

酸素欠乏症等防止規則

産業安全専門官及び労働衛生専門官規程

作業環境測定法

作業環境測定法施行令

作業環境測定法施行規則

作業環境測定法施行規則第5条の2第2項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準を定める告示

作業環境測定法施行規則第54条第2号の規定に基づき厚生労働大臣の定める基準

作業環境測定士規程

事業譲渡又は合併を行うに当たって会社等が留意すべき事項に関する指針

自動車運転者の労働時間等の改善のための基準

女性労働基準規則

事業附属寄宿舎規程

事業主が行う特定有期雇用労働者の特性に応じた雇用管理に関する措置に関する基本的な指針

事業者が講ずべき快適な職場環境の形成のための措置に関する指針

事業場における労働者の健康保持増進のための指針

心理的な負担の程度を把握するための検査及び面接指導の実施並びに面接指導結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針

四アルキル鉛中毒予防規則

事務所衛生基準規則

じん肺法

じん肺法施行規則

じん肺法施行規則別表第23号の規定に基づく厚生労働大臣が指定する長大ずい道

事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針

深夜業に従事する女性労働者の就業環境等の整備に関する指針

事業主が職場における妊娠、出産等に関する言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針

次世代育成支援対策推進法

次世代育成支援対策推進法施行規則

事業主が講ずべき短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する措置等についての指針

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律施行令

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律施行規則

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令

事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針

職業安定法

職業安定法施行令

職業安定法施行規則

職業安定法第11条第1項の規定に基づく厚生労働大臣が指定する地域

職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行う者、労働者供給事業者、労働者供給を受けようとする者等が均等待遇、労働条件等の明示、求職者等の個人情報の取扱い、職業紹介事業者の責務、募集内容の的確な表示、労働者の募集を行う者等の責務、労働者供給事業者の責務等に関して適切に対処するための指針

職業安定法施行規則第20条第2項の規定に基づき厚生労働大臣の定める額

職業安定法施行規則第24条の3の規定に基づく厚生労働大臣が指定する区域

職業安定法施行規則第25条の3第1項の規定に基づき厚生労働大臣の定める数

職業安定法施行規則第25条の3第1項第8号の規定に基づき厚生労働大臣が定めるもの

職業安定法施行規則第35条第2項第1号の規定に基づく厚生労働大臣が定める新規学卒者及び厚生労働大臣が定める場合

障害者の雇用の促進等に関する法律

障害者の雇用の促進等に関する法律施行令

障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則

障害者雇用対策基本方針

障害者に対する差別の禁止に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針

職業能力開発促進法

職業能力開発促進法施行令

職業能力開発促進法施行規則

職業能力開発基本計画

職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律

失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律　抄

失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令　抄

失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う労働省令の整備等に関する省令　抄

失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第19条第2項の厚生労働大臣の定める率

失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令第17条の規定に基づく厚生労働大臣が定める事業

社会保険労務士法

社会保険労務士法施行令

社会保険労務士法施行規則

社会保険労務士法に係る聴聞等手続規則

社会保険労務士法別表第2第2号3等の規定に基づく厚生労働大臣が指定する団体

社会保険診療報酬支払基金法

児童手当法

児童手当法施行令

児童手当法施行規則

社会保険審査官及び社会保険審査会法

指定漁船に乗り組む海員の労働時間及び休日に関する省令

指定漁船に乗り組む船員の有給休暇に関する省令

自動車損害賠償保障法（抄）

専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法

専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法施行規則

専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法第二条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準

青少年の雇用機会の確保等に関して事業主が適切に対処するための指針

青少年の雇用の促進等に関する法律

青少年の雇用の促進等に関する法律第三十三条の規定により読み替えて適用する同法第十一条の労働に関する法律の規定を定める政令

青少年の雇用の促進等に関する法律施行規則

青少年の雇用機会の確保及び職場への定着に関して事業主、特定地方公共団体、職業紹介事業者等その他の関係者が適切に対処するための指針

青少年雇用対策基本方針

船員法（抄）

船員労働安全衛生規則

船員保険法（抄）

送出事業主が講ずべき措置に関する指針

送出労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針

男女雇用機会均等対策基本方針

短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律

短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則

短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針

短時間労働者対策基本方針

短時間・有期雇用労働者対策基本方針

中小企業退職金共済法

賃金の支払の確保等に関する法律

賃金の支払の確保等に関する法律施行令

賃金の支払の確保等に関する法律施行規則

賃金の支払の確保等に関する法律施行規則第17条第1項第7号の規定に基づく厚生労働大臣が指定する金融機関

中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律

中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律施行令

中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律施行規則

中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善に係る措置に関する基本的な指針

駐留軍関係離職者等臨時措置法

駐留軍関係離職者等臨時措置法施行令

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律

通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律（抄）

電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律

電動ファン付き呼吸用保護具の規格

電離放射線障害防止規則

特定有期雇用労働者に係る労働基準法施行規則第五条の特例を定める省令

特定化学物質障害予防規則

特別会計に関する法律（抄）

特別会計に関する法律施行令（抄）

特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律

特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令

特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行規則

鉛中毒予防規則

日本国憲法

妊娠中及び出産後の女性労働者が保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守ることができるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針

日本国との平和条約の効力の発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施等に伴い国家公務員法等の一部を改正する等の法律（抄）

年少者労働基準規則

年齢計算ニ関スル法律

働く婦人の家の設置及び運営についての望ましい基準

派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針

派遣先が講ずべき措置に関する指針

東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則

日雇派遣労働者の雇用の安定等を図るために派遣元事業主及び派遣先が講ずべき措置に関する指針

分割会社及び承継会社等が講ずべき当該分割会社が締結している労働契約及び労働協約の承継に関する措置の適切な実施を図るための指針

粉じん障害防止規則

不正競争防止法

平成二十七年八月一日以後の雇用対策法施行規則第一条の四第五項に規定する自動変更対象額

平成二十八年八月一日以後の雇用対策法施行規則第一条の四第五項に規定する自動変更対象額

平成二十九年八月一日以後の雇用対策法施行規則第一条の四第五項に規定する自動変更対象額

平成三十年八月一日以後の労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則第一条の四第五項に規定する自動変更対象額

平成二十七年八月一日以後の雇用対策法施行規則第一条の四第七項に規定する控除額

平成二十八年八月一日以後の雇用対策法施行規則第一条の四第七項に規定する控除額

平成二十九年八月一日以後の雇用対策法施行規則第一条の四第八項に規定する控除額

平成三十年八月一日以後の労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則第一条の四第八項に規定する控除額

平成二十六年八月一日以後の労働者災害補償保険法施行規則第九条第一項第五号に規定する自動変更対象額

平成二十八年八月一日以後の労働者災害補償保険法施行規則第九条第一項第五号に規定する自動変更対象額

平成二十九年八月一日以後の労働者災害補償保険法施行規則第九条第一項第五号に規定する自動変更対象額

平成三十年八月一日以後の労働者災害補償保険法施行規則第九条第一項第五号に規定する自動変更対象額

平成二十六年八月一日から平成二十七年七月三十一日までの間に支給すべき事由が生じた労働者災害補償保険法の規定による休業補償給付若しくは休業給付又は平成二十六年八月から平成二十七年七月までの月分の同法の規定による年金たる保険給付の額の算定の基礎として用いる給付基礎日額に係る同法第八条の二第二項各号の厚生労働大臣が定める額

平成二十七年八月一日から平成二十八年七月三十一日までの間に支給すべき事由が生じた労働者災害補償保険法の規定による休業補償給付若しくは休業給付又は平成二十七年八月から平成二十八年七月までの月分の同法の規定による年金たる保険給付の額の算定の基礎として用いる給付基礎日額に係る同法第八条の二第二項各号の厚生労働大臣が定める額

平成二十八年八月一日から平成二十九年七月三十一日までの間に支給すべき事由が生じた労働者災害補償保険法の規定による休業補償給付若しくは休業給付又は平成二十八年八月から平成二十九年七月までの月分の同法の規定による年金たる保険給付の額の算定の基礎として用いる給付基礎日額に係る同法第八条の二第二項各号の厚生労働大臣が定める額

平成二十九年八月一日から平成三十年七月三十一日までの間に支給すべき事由が生じた労働者災害補償保険法の規定による休業補償給付若しくは休業給付又は平成二十九年八月から平成三十年七月までの月分の同法の規定による年金たる保険給付の額の算定の基礎として用いる給付基礎日額に係る同法第八条の二第二項各号の厚生労働大臣が定める額

平成三十年八月一日から平成三十一年七月三十一日までの間に支給すべき事由が生じた労働者災害補償保険法の規定による休業補償給付若しくは休業給付又は平成三十年八月から平成三十一年七月までの月分の同法の規定による年金たる保険給付の額の算定の基礎として用いる給付基礎日額に係る同法第八条の二第二項各号の厚生労働大臣が定める額

平成二十八年八月から平成二十九年七月までの月分の労働者災害補償保険法の規定による年金たる保険給付又は平成二十八年八月一日から平成二十九年七月三十一日までの間に支給すべき事由が生じた同法の規定による障害補償一時金等に係る給付基礎日額の算定に用いる厚生労働大臣が定める率

平成二十九年八月から平成三十年七月までの月分の労働者災害補償保険法の規定による年金たる保険給付又は平成二十九年八月一日から平成三十年七月三十一日までの間に支給すべき事由が生じた同法の規定による障害補償一時金等に係る給付基礎日額の算定に用いる厚生労働大臣が定める率

平成三十年八月から平成三十一年七月までの月分の労働者災害補償保険法の規定による年金たる保険給付又は平成三十年八月一日から平成三十一年七月三十一日までの間に支給すべき事由が生じた同法の規定による障害補償一時金等に係る給付基礎日額の算定に用いる厚生労働大臣が定める率

平成二十八年八月一日から平成二十九年七月三十一日までの間に支給すべき事由が生じた労働者災害補償保険法第十六条の六第一項第二号の遺族補償一時金等の額の算定に関し、支給された遺族補償年金等の額に乗ずべき厚生労働大臣が定める率

平成二十九年八月一日から平成三十年七月三十一日までの間に支給すべき事由が生じた労働者災害補償保険法第十六条の六第一項第二号の遺族補償一時金等の額の算定に関し、支給された遺族補償年金等の額に乗ずべき厚生労働大臣が定める率

平成三十年八月一日から平成三十一年七月三十一日までの間に支給すべき事由が生じた労働者災害補償保険法第十六条の六第一項第二号の遺族補償一時金等の額の算定に関し、支給された遺族補償年金等の額に乗ずべき厚生労働大臣が定める率

平成二十六年八月一日以後の雇用保険法第十八条第三項に規定する自動変更対象額

平成二十七年八月一日以後の雇用保険法第十八条第三項に規定する自動変更対象額

平成二十八年八月一日以後の雇用保険法第十八条第三項に規定する自動変更対象額

平成二十九年八月一日以後の雇用保険法第十八条第四項に規定する自動変更対象額

平成三十年八月一日以後の雇用保険法第十八条第四項に規定する自動変更対象額

平成二十六年八月一日以後の雇用保険法第十九条第一項第一号に規定する控除額

平成二十七年八月一日以後の雇用保険法第十九条第一項第一号に規定する控除額

平成二十八年八月一日以後の雇用保険法第十九条第一項第一号に規定する控除額

平成二十九年八月一日以後の雇用保険法第十九条第一項第一号に規定する控除額

平成三十年八月一日以後の雇用保険法第十九条第一項第一号に規定する控除額

平成十二年度、平成十四年度及び平成十五年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度の改正に伴う経過措置に関する政令

平成十六年度、平成十七年度、平成十九年度及び平成二十年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令

平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法

ボイラー及び圧力容器安全規則

健康保険法

民事損害賠償が行われた際の特別遺族給付金の支給調整に関する基準

民法（抄）

身元保証ニ関スル法律

民事訴訟法（抄）

民事執行法（抄）

民事保全法（抄）

有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準

有機溶剤中毒予防規則

有料職業紹介事業保証金規則の廃止等に関する省令

林業労働力の確保の促進に関する法律

林業労働力の確保の促進に関する法律施行令

林業労働力の確保の促進に関する法律施行規則

令和元年八月一日以後の労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則第一条の四第五項に規定する自動変更対象額

令和二年八月一日以後の労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則第一条の四第五項に規定する自動変更対象額

令和三年八月一日以後の労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則第一条の四第五項に規定する自動変更対象額

令和元年八月一日以後の労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則第一条の四第八項に規定する控除額

令和二年八月一日以後の労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則第一条の四第八項に規定する控除額

令和三年八月一日以後の労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則第一条の四第八項に規定する控除額

令和元年八月一日以後の労働者災害補償保険法施行規則第九条第一項第五号に規定する自動変更対象額

令和元年八月から令和二年七月までの月分の労働者災害補償保険法の規定による年金たる保険給付又は令和元年八月一日から令和二年七月三十一日までの間に支給すべき事由が生じた同法の規定による障害補償一時金等に係る給付基礎日額の算定に用いる厚生労働大臣が定める率

令和二年八月から令和三年七月までの月分の労働者災害補償保険法の規定による年金たる保険給付等に係る給付基礎日額の算定に用いる厚生労働大臣が定める率

令和元年八月一日から令和二年七月三十一日までの間に支給すべき事由が生じた労働者災害補償保険法第十六条の六第一項第二号の遺族補償一時金等の額の算定に関し、支給された遺族補償年金等の額に乗ずべき厚生労働大臣が定める率

令和二年八月一日から令和三年七月三十一日までの間に支給すべき事由が生じた労働者災害補償保険法第十六条の六第一項第二号の遺族補償一時金等の額の算定に関し、支給された遺族補償年金等の額に乗ずべき厚生労働大臣が定める率

令和三年八月一日から令和四年七月三十一日までの間に支給すべき事由が生じた労働者災害補償保険法第十六条の六第一項第二号の遺族補償一時金等の額の算定に関し、支給された遺族補償年金等の額に乗ずべき厚生労働大臣が定める率

令和元年八月一日から令和二年七月三十一日までの間に支給すべき事由が生じた労働者災害補償保険法の規定による休業補償給付若しくは休業給付又は令和元年八月から令和二年七月までの月分の同法の規定による年金たる保険給付の額の算定の基礎として用いる給付基礎日額に係る同法第八条の二第二項各号の厚生労働大臣が定める額

令和二年八月一日から令和三年七月三十一日までの間に支給すべき事由が生じた労働者災害補償保険法の規定による休業補償給付若しくは休業給付若しくは令和二年九月一日から令和三年七月三十一日までの間に支給すべき事由が生じた同法の規定による複数事業労働者休業給付又は令和二年八月から令和三年七月までの月分の同法の規定による年金たる保険給付の額の算定の基礎として用いる給付基礎日額に係る同法第八条の二第二項各号の厚

令和三年八月一日から令和四年七月三十一日までの間に支給すべき事由が生じた労働者災害補償保険法の規定による休業補償給付、複数事業労働者休業給付若しくは休業給付又は令和三年八月から令和四年七月までの月分の同法の規定による年金たる保険給付の額の算定の基礎として用いる給付基礎日額に係る同法第八条の二第二項各号の厚生労働大臣が定める額

令和三年八月一日以後の労働者災害補償保険法施行規則第九条第一項第五号に規定する自動変更対象額

令和元年八月一日以後の雇用保険法第十八条第四項に規定する自動変更対象額

令和二年八月一日以後の雇用保険法第十八条第四項に規定する自動変更対象額

令和三年八月一日以後の雇用保険法第十八条第四項に規定する自動変更対象額

令和元年八月一日以後の雇用保険法第十九条第一項第一号に規定する控除額

令和二年八月一日以後の雇用保険法第十九条第一項第一号に規定する控除額

令和三年八月一日以後の雇用保険法第十九条第一項第一号に規定する控除額

雇用保険法第六十一条第一項第二号に規定する支給限度額

労働組合法

労働組合法施行令

労働委員会規則

労働関係調整法

労働関係調整法施行令

労働審判法

労働審判規則

労働審判員規則

労働基準法

労働基準法第三十七条第一項の時間外及び休日の割増賃金に係る率の最低限度を定める政令

労働基準法の一部を改正する法律の施行に伴う年次有給休暇に関する経過措置に関する政令

労働基準法施行規則

労働基準法第十八条第四項の規定に基づき使用者が労働者の預金を受け入れる場合の利率を定める省令

労働基準法の災害補償に相当する給付に関する法令を指定する省令

労働基準法の一部を改正する法律附則第六条第三項の職業及び日を定める省令

労働基準法第12条第7項の規定に基づく日日雇い入れられる者の平均賃金

労働基準法第12条第8項の規定に基き同条等により算定し得ない場合の平均賃金

労働基準法第14条第1項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準

労働基準法第三十六条第一項の協定で定める労働時間の延長及び休日の労働について留意すべき事項等に関する指針

労働基準法第38条の4第1項の規定により同項第一号の業務に従事する労働者の適正な労働条件の確保を図るための指針

労働基準法第四十一条の二第一項の規定により同項第一号の業務に従事する労働者の適正な労働条件の確保を図るための指針

労働基準法第61条第5項の規定により読み替えられた同条第2項に規定する厚生労働大臣が必要であると認める場合及び期間

労働基準法施行規則第24条の2の2第2項第6号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する業務

労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づく休業補償の額の算定に当たり用いる率

労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率

労働基準法施行規則第65条の規定に基づく厚生労働大臣が指定する地域等

労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率

労働基準法施行規則別表第1の2第4号の規定に基づく厚生労働大臣が指定する単体たる化学物質及び化合物(合金を含む。)並びに厚生労働大臣が定める疾病

労働基準法施行規則別表第1の2第10号の規定に基づく厚生労働大臣の指定する疾病

労働基準法施行規則別表第1の年少者労働基準規則第8条第33号の業務に係る使用者が講ずべき個別的措置の基準第5項、第6項及び第7項の規定に基づく有害性が高度、中度及び低度な有害物

労働契約法

労働契約法第十八条第一項の通算契約期間に関する基準を定める省令

労働時間等の設定の改善に関する特別措置法

労働時間等の設定の改善に関する特別措置法第八条から第十二条までに規定する厚生労働大臣の権限の一部の委任等に関する政令

労働時間等の設定の改善に関する特別措置法施行規則

労働時間等設定改善指針

労働安全衛生法

労働安全衛生法及びじん肺法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置及び関係政令の整備に関する政令（抄）

労働安全衛生法施行令

労働安全衛生法第28条第３項の規定に基づき厚生労働大臣が定める化学物質による健康障害を防止するための指針

労働安全衛生法施行令別表第四第六号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する物

労働者の心の健康の保持増進のための指針

労働安全衛生法関係手数料令

労働安全衛生法に基づく製造時等検査及び型式検定の手数料の加算額の計算に関する省令

労働安全衛生規則

労働安全衛生規則第5条第3号の厚生労働大臣が定める者

労働安全衛生規則第12条の3第1項第2号の規定に基づき厚生労働大臣が定める者

労働安全衛生規則第18条の4第3号の規定に基づき厚生労働大臣が定める者を定める告示

労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針

労働安全衛生規則第36条第31号の規定に基づく厚生労働大臣が定める機械

労働安全衛生規則第44条第2項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準

労働安全衛生規則第45条第3項において準用する同令第44条第2項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準

労働安全衛生規則第45条の2第4項において準用する同令第44条第2項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準

労働安全衛生規則第45条の2第1項及び第2項の規定に基づく厚生労働大臣が定める項目

労働安全衛生規則第五十二条の十第一項第三号の規定に基づき厚生労働大臣が定める研修

労働安全衛生規則第53条第1項の規定に基づき厚生労働大臣が定める要件

労働安全衛生規則第95条の6の規定に基づき厚生労働大臣が定める物等

労働安全衛生規則第九十五条の六の規定に基づき厚生労働大臣が定める物等

労働安全衛生規則別表第3下欄の規定に基づき厚生労働大臣が定める者

労働安全衛生規則別表第9資格の欄の規定に基づく厚生労働大臣が定める者

労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令

労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規則

労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規程

労働災害防止団体法

労働災害防止団体法施行規則

労働者に対する性別を理由とする差別の禁止等に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針

労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律

労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行令

労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則

労働施策基本方針

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令（抄）

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令第二条第二項の市町村を定める省令

労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第二十六条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める期間

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第四十条の二第一項第三号ロの規定に基づき厚生労働大臣の定める日数

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令第一条の規定に基づき厚生労働大臣が指定する区域

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則第1条の5第1号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準

労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律

労働者災害補償保険法

労働者災害補償保険法施行令

労働者災害補償保険法施行規則

労働者災害補償保険特別支給金支給規則

労働保険の保険料の徴収等に関する法律附則第十一条第二項の規定により読み替えて適用する同法第十二条第五項等の規定に基づく平成二十九年四月一日から平成三十年三月三十一日までの雇用保険率

労働保険の保険料の徴収等に関する法律

労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行令

労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則

労働保険の保険料の徴収等に関する法律第12条第4項の厚生労働大臣が指定する事業

労働保険の保険料の徴収等に関する法律第12条第5項の規定に基づく雇用保険率

労働保険の保険料の徴収等に関する法律附則第十一条第二項の規定により読み替えて適用する同法第十二条第五項等の規定に基づく平成三十年四月一日から平成三十一年三月三十一日までの雇用保険率

労働保険の保険料の徴収等に関する法律第12条第5項の規定に基づく雇用保険率

労働保険の保険料の徴収等に関する法律第十二条第五項等の規定に基づく雇用保険率

労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第13条第2項第1号ただし書の規定に基づく事業の種類及び物

労働保険事務組合に対する報奨金に関する政令

労働保険事務組合に対する報奨金に関する省令

労働保険の保険料の徴収等に関する法律第十二条第八項並びに同法附則第十一条第二項の規定により読み替えて適用する同法第十二条第五項及び第九項の規定に基づく平成三十一年四月一日から平成三十二年三月三十一日までの雇用保険率

労働保険の保険料の徴収等に関する法律第十二条第八項並びに同法附則第十一条第二項の規定により読み替えて適用する同法第十二条第五項及び第九項の規定に基づく令和二年四月一日から令和三年三月三十一日までの雇用保険率

労働保険審査官及び労働保険審査会法

労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令

労働保険審査官及び労働保険審査会法施行規則

老齢福祉年金支給規則

すべて（6,281件）

検索結果から指定キーワードを
含む記事を除外(絞り込み)

大正15年10月23日保発137号

有料

健康保険法第196条（戸籍時効の無料証明）の証明の請求は、口頭または往復はがきで差し支えない

（各健康保険署長あて社会局保険部長通知昭和二年一月一五日保発第四一号各健康保険組合理事長（保険部大阪出張所分掌区域内ノ組合ヲ除ク...

（各健康保険署長あて社会局保険部長通知昭和二年一月一五日保発第四一号各健康保険組合理事長（...

検索条件入力へ戻る

無断で転載する行為は法律で禁じられています
無断転載等、著作権侵害行為に対する当社の対応についてはこちら

すべて（6,281件）

この記事は有料会員限定です。