労働法ナビ（通達・判例・パンフレットを検索）最終更新日　2026年03月16日

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昭和22年9月11日基発36号

有料

労災保険法は、一の事業場の主たる作業が強制適用事業であれば、同事業全体に強制適用される（労災保険法第3条関係）

　労災保険法において事業とは、一定の場所において或る組織のもとに相関連して行われる作業の一体をいい、強制適用事業であるか否かは、...

　労災保険法において事業とは、一定の場所において或る組織のもとに相関連して行われる作業の一...
昭和22年8月15日

有料

斡旋員候補者が労働関係調整法第12条の指名を受けずに任意で斡旋を行った場合は、同法第14条の報告義務もなく、費用弁償も受けられないか（労働関係調整法第16条関係）

（長野県民生部長あて厚生省労政局労政課長通知）（問）（昭和22年7月20日　長野地労委事務局長発）　斡旋員候補者が争議当事...

（長野県民生部長あて厚生省労政局労政課長通知）（問）（昭和22年7月20日　長野地労...
昭和22年7月29日基収2649号

有料

定年制の規定に「継続雇用する場合がある」と但し書きがあるケースでは、解雇予告が必要か（労働基準法第20条関係）

（問）　某事業所の就業規則に「従業員満55歳に達したるときは定年に依り退職する。但し重役会議の議を経てその儘（まま）継続して使用...

（問）　某事業所の就業規則に「従業員満55歳に達したるときは定年に依り退職する。但し重役会...
昭和22年7月7日労発354号

有料

組合脱退者がスト中に就業を継続した場合、組合のストライキ権侵害になるか（労働組合法第１条関係）

（各都道府県知事あて厚生省労政局長通知）（問）　乙市所在某研究所従業員組合においては、組合連合会の指令によつてゼネストに入つた...

（各都道府県知事あて厚生省労政局長通知）（問）　乙市所在某研究所従業員組合においては、組...
昭和22年7月7日労発442号

有料

「不利益取扱い」の不当労働行為は、具体的な不利益取扱いがある場合を指すのか、それとも不利益取扱いをする旨の通告をして組合活動に不安を与える行為も入るのか(労働組合法第7条関係)

（各地方長官あて厚生省労政局長通知）（問）（イ）　労働組合法第11条第1項に「其ノ他不利益ナル取扱ヲ為スコトヲ得ズ」と規定され...

（各地方長官あて厚生省労政局長通知）（問）（イ）　労働組合法第11条第1項に「其ノ他不利...
昭和22年7月7日労発354号

有料

労働組合法第10条（解散）第二号の「組合員又は構成団体の4分の3以上の多数による」解散の決議において、委任状による代理人の議決権行使を認めてよいか（労働組合法第10条関係）

（各都道府県知事あて厚生省労政局長通知）（問）　労働組合の解散に当り労働組合法第14条第三号〈編注：現行の第10条第二号〉によ...

（各都道府県知事あて厚生省労政局長通知）（問）　労働組合の解散に当り労働組合法第14条第...
昭和22年7月7日労発354号

有料

法人でない労働組合には、労働組合法上の労働者の権利が発じないか（労働組合法第11条関係）

（各都道府県知事あて厚生省労政局長通知）（問）　労働組合は法人でないと団結権その他組合法による労働者の権利が発生しないか。なお、...

（各都道府県知事あて厚生省労政局長通知）（問）　労働組合は法人でないと団結権その他組合法に...
昭和22年7月7日労発354号

有料

労働委員会の労使委員の双方または一方の委員全員が改選された場合、既存の公益委員の同意を得る必要があるか（労働組合法第19条の3、第19条の12関係）

（各都道府県知事あて厚生省労政局長通知）（問）　労働委員会の労使各代表委員の双方又は一方の側の委員全員が改選された場合は改めて...

（各都道府県知事あて厚生省労政局長通知）（問）　労働委員会の労使各代表委員の双方又は一方...
昭和22年7月5日労発351号

有料

組合長が組合員の総意により労働者を弾圧する常務を排斥しようとした理由で解雇されたことは不当労働行為か(労働組合法第7条関係)

（群馬県知事あて厚生省労政局長通知）（問）（昭和22年7月3日　群馬県知事発）　組合長が組合員の総意により労働者を弾圧する常務...

（群馬県知事あて厚生省労政局長通知）（問）（昭和22年7月3日　群馬県知事発）　組合長が...
昭和22年7月2日労発343号

有料

労働組合法第18条（地域的の一般的拘束力）による労働委員会の決議は、厚生労働大臣または都道府県知事の決定を拘束するか

（岩手県知事あて厚生省労政局長通知）（問）（昭和22年6月10日　岩手県知事発）　協約当事者の双方又は一方よりの申立に基き労働...

（岩手県知事あて厚生省労政局長通知）（問）（昭和22年6月10日　岩手県知事発）　協約当...
昭和22年6月23日

有料

労働者委員が組合を脱退した場合、委員の資格を失うか（労働組合法第19条の7関係）

（鹿児島県教育民生部長あて厚生省労政課長通知）（問）（昭和22年5月31日　鹿児島県教育民生部長発）　本県地方労働委員会労働者代...

（鹿児島県教育民生部長あて厚生省労政課長通知）（問）（昭和22年5月31日　鹿児島県教育民...
昭和22年5月15日労発263号

有料

労働関係調整法第8条（公益事業及びその追加指定）における「運輸事業で公益事業と認められるものの範囲」についての解釈

（各都道府県知事あて厚生省労政局長通知）（1）　運輸事業で公益事業と認められるものの範囲は大体次の通りとする。（イ）　一般公...

（各都道府県知事あて厚生省労政局長通知）（1）　運輸事業で公益事業と認められるものの範...
昭和22年5月15日労発263号

有料

労働関係調整法第8条の「公益事業」について、「公衆の日常生活に欠くことのできない部分とそうでない部分」の判別が難しい場合の判断例①

（各都道府県知事あて厚生省労政局長通知）（問）（イ）　労調法第8条に列挙された公益事業を営む事業であつてその事業が公衆の日常...

（各都道府県知事あて厚生省労政局長通知）（問）（イ）　労調法第8条に列挙された公益事業...
昭和22年5月15日労発263号

有料

郵便又は電気通信事業で労働関係調整法第8条の「公益事業」と認められるものの範囲

（各都道府県知事あて厚生省労政局長通知）（1）　郵便（逓送を含む）、電信、電話の事業であつて公益事業と認められるものは、一般...

（各都道府県知事あて厚生省労政局長通知）（1）　郵便（逓送を含む）、電信、電話の事業で...
昭和22年5月15日労発263号

有料

水道、電気又はガス供給の事業で労働関係調整法第8条の「公益事業」と認められるものの範囲

（各都道府県知事あて厚生省労政局長通知）（1）　水道、電気又はガス供給の事業であつて公益事業と認められるものの範囲は左の通りと...

（各都道府県知事あて厚生省労政局長通知）（1）　水道、電気又はガス供給の事業であつて公益...
昭和22年5月15日労発263号

有料

医療または公衆衛生の事業で労働関係調整法第8条の「公益事業」と認められるものの範囲

（各都道府県知事あて厚生省労政局長通知）　医療または公衆衛生の事業であつて、公益事業と認められるものの範囲は疾病傷害の治療、助産...

（各都道府県知事あて厚生省労政局長通知）　医療または公衆衛生の事業であつて、公益事業と認め...
昭和22年5月15日労発263号

有料

労働関係調整法第12条に基づく斡旋員は、1事業につき2名以上指名できるか（労働関係調整法第12条関係）

（各都道府県知事あて厚生省労政局長通知）（問）　労調法第12条に基く斡旋員の指名は、1事件につき1名の指名を建前とする様に思...

（各都道府県知事あて厚生省労政局長通知）（問）　労調法第12条に基く斡旋員の指名は、1...
昭和22年5月15日労発263号

有料

労働委員会は調停や仲裁の申請に対して、申請された方法で行わなければならないか、それとも、斡旋など別の方法で解決に努めてもよいか（労働関係調整法第18条関係）

（各都道府県知事あて厚生省労政局長通知）（問）　労調法第18条第一号、第二号及び第五号に基く調停の申請または請求ならびに同法...

（各都道府県知事あて厚生省労政局長通知）（問）　労調法第18条第一号、第二号及び第五号...
昭和22年4月22日労発222号

有料

黄犬契約（使用者が労働者を雇用する際に、労働者が労働組合に加入しないこと、あるいは、労働組合から脱退することを雇用条件とすること）は、労働者に直接不利益がない場合も不当労働行為か(労働組合法第7条関係)

（北海道庁長官あて厚生省労政局長通知）（問）（昭和22年3月25日　北海道庁長官発）　左の4例は、労働者に不利益を与えることが...

（北海道庁長官あて厚生省労政局長通知）（問）（昭和22年3月25日　北海道庁長官発）　左...
昭和22年2月6日労発53号

有料

港湾運送事業のうち、どのようなものが労働関係調整法第8条の「公益事業」に該当するか①

（静岡県知事あて厚生省労政局長通知）（問）（昭和22年1月13日　静岡県知事発）　左記事業は運輸事業たる公益事業に属すべきで...

（静岡県知事あて厚生省労政局長通知）（問）（昭和22年1月13日　静岡県知事発）　左記...

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