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相談室Q&A 2006.03.10 3673号・ F01頁

実務家のための法律基礎講座第3673号(06.3.10)付録退職大沢正子おおさわまさこ㈱アールケーシー･アソシエイツQ1退職とは...

実務家のための法律基礎講座第3673号(06.3.10)付録退職大沢正子おおさわまさこ㈱ア...

相談室Q&A 2006.03.10 3673号・ F02頁

Q1 A 退職とは何か｡ また,どのような種類のものがあるか 労働者からの一方的な労働契約の解約, 労働者･会社間での合意解約な...

Q1 A 退職とは何か｡ また,どのような種類のものがあるか 労働者からの一方的な労働契約...

相談室Q&A 2006.03.10 3673号・ F03頁

Q2 A 退職の意思表示はどのようにしなければならないか｡ 口頭,メール,代筆によるものは無効か 口頭,メ ールでも よいが,...

Q2 A 退職の意思表示はどのようにしなければならないか｡ 口頭,メール,代筆によるものは...

相談室Q&A 2006.03.10 3673号・ F04頁

Q3 A 1.退職の自由 よれば, 退職願を一定期間前までに提出させ,｢会社の承認がなけれ ば退職できない｣とする就業規則の定め...

Q3 A 1.退職の自由 よれば, 退職願を一定期間前までに提出させ,｢会社の承認がなけれ...

相談室Q&A 2006.03.10 3673号・ F05頁

Q4 A ｢一方的な無断退職を認めない｣とすることは可能か｡ それでも辞めた場合,退職金を減額または不支給にできるか ｢退職を認...

Q4 A ｢一方的な無断退職を認めない｣とすることは可能か｡ それでも辞めた場合,退職金を...

相談室Q&A 2006.03.10 3673号・ F06頁

Q5 A 退職願や退職届の撤回は認めなければならないか 退職願は承諾する までの間,退職届は会社に到達する までの間は 撤回でき...

Q5 A 退職願や退職届の撤回は認めなければならないか 退職願は承諾する までの間,退職届...

相談室Q&A 2006.03.10 3673号・ F07頁

Q6 A 不正の有無の調査や業務引き継ぎのため, 退職日の変更を命じてもよいか 退職手続きルールに則した対応が原則｡ それを超え...

Q6 A 不正の有無の調査や業務引き継ぎのため, 退職日の変更を命じてもよいか 退職手続き...

相談室Q&A 2006.03.10 3673号・ F08頁

Q7 A 退職勧奨は解雇とみなされるか｡ また,どこまで許されるか 心理的圧迫を与えないよ う, 説得の手段や回数は常識の範囲内...

Q7 A 退職勧奨は解雇とみなされるか｡ また,どこまで許されるか 心理的圧迫を与えないよ...

相談室Q&A 2006.03.10 3673号・ F09頁

Q8 A 休職期間満了を理由と して退職扱いとすることは可能か｡ 私傷病の場合はどうか 傷病が治らず復職でき ない時に,休職期間...

Q8 A 休職期間満了を理由と して退職扱いとすることは可能か｡ 私傷病の場合はどうか 傷...

相談室Q&A 2006.03.10 3673号・ F10頁

Q9 A 退職の意思表示はどのような場合に無効とされるか 退職の意思表示についても民法ルールが適用され, しん り 使用者による...

Q9 A 退職の意思表示はどのような場合に無効とされるか 退職の意思表示についても民法ルー...

相談室Q&A 2006.03.10 3673号・ F11頁

Q10 A 懲戒処分と しての｢諭旨退職｣は退職と して扱うのか, それとも通常解雇となるのか 通常の退職でも通常解雇でもな ,...

Q10 A 懲戒処分と しての｢諭旨退職｣は退職と して扱うのか, それとも通常解雇となる...

相談室Q&A 2006.03.10 3673号・ F12頁

Q11 A 行方不明社員は一定期間経過後に退職扱いと してよいか 見極め期間と して適切な期間が設定されている限り,必ずしも 不...

Q11 A 行方不明社員は一定期間経過後に退職扱いと してよいか 見極め期間と して適切な...

相談室Q&A 2006.03.10 3673号・ F13頁

Q12 A 退職者の転職先から勤務状況等の照会があったが, どこまで答えてよいか 本人を通 じた退職時証明で対応する とが原則｡...

Q12 A 退職者の転職先から勤務状況等の照会があったが, どこまで答えてよいか 本人を通...

相談室Q&A 2006.03.10 3673号・ F14頁

Q13 A 退職日までに残りの年休全部の請求がなされたが, 認めなければならないか 年休の付与が業務の引き継ぎ等に支障を来す場合...

Q13 A 退職日までに残りの年休全部の請求がなされたが, 認めなければならないか 年休の...

相談室Q&A 2006.03.10 3673号・ F15頁

Q14 A 次の場合,退職金は誰に支払うのが適当か｡ ① ●行方不明の場合,●譲渡された場合, ② ③ ●差し押さえられた場合,...

Q14 A 次の場合,退職金は誰に支払うのが適当か｡ ① ●行方不明の場合,●譲渡された場...

相談室Q&A 2006.03.10 3673号・ F16頁

Q15 A 退職後に不正が判明した場合,改めて懲戒解雇できるか｡ また,退職金を不支給と したり,返還させたりできるか 雇用関係...

Q15 A 退職後に不正が判明した場合,改めて懲戒解雇できるか｡ また,退職金を不支給と...

相談室Q&A 2006.03.10 3673号・ F17頁

Q16 A 留学後,短期間で退職する者に 留学費用の返還を求めることはできるか 任意応募による もので,業務との直接の関連がない...

Q16 A 留学後,短期間で退職する者に 留学費用の返還を求めることはできるか 任意応募に...

相談室Q&A 2006.03.10 3673号・ F18頁

Q17 A 退職後の競業避止義務はどこまで強制できるか｡ その留意点は何か 就業規則等に根拠を定め,業種,職種,期間,地域, 代...

Q17 A 退職後の競業避止義務はどこまで強制できるか｡ その留意点は何か 就業規則等に根...

相談室Q&A 2006.03.10 3673号・ F19頁

Q18 A 有能な社員について 早期退職優遇制度の適用を拒否できるか 制度趣旨から して,対象者を会社が認めた者に 限定する と...

Q18 A 有能な社員について 早期退職優遇制度の適用を拒否できるか 制度趣旨から して,...

労政時報 2006.02.24 3672号・ 002頁

特集 諸手当の支給傾向と 最新実態 主要手当の採用率,賃金構成比と 支給内容 当研究所編集部 成果・業績主義の浸透に伴って, 賃...

特集 諸手当の支給傾向と 最新実態 主要手当の採用率,賃金構成比と 支給内容 当研究所編集...