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労働法ナビ 最高裁判所第一小法廷 昭和55年7月10日 判決

　市立商業高校教諭に対する市教育委員会のなした退職勧奨は、多数回、長期間にわたって執拗になされており、退職勧奨として許容される限...

　市立商業高校教諭に対する市教育委員会のなした退職勧奨は、多数回、長期間にわたって執拗にな...

労働法ナビ 名古屋高等裁判所 昭和55年5月1日 判決

　市水道局職員の任用行為は、辞令書の交付等任命権者の明確な意思表示が必要であって、任用予定を告げられその準備行為があっただけでは...

　市水道局職員の任用行為は、辞令書の交付等任命権者の明確な意思表示が必要であって、任用予定...

労働法ナビ 京都地方裁判所 昭和55年6月6日 判決

　郵便局職員が郵政大臣らの警告を無視して2時間55分ないし3時間56分のストライキを行ったことを理由とする懲戒処分（減給10月等...

　郵便局職員が郵政大臣らの警告を無視して2時間55分ないし3時間56分のストライキを行った...

労働法ナビ 福岡地方裁判所 昭和55年12月17日 判決

　本件起訴休職処分の発令は違法ではないが一審裁判所で無罪の判決がなされた後も検事控訴があったことを理由に上記処分を継続したのは違...

　本件起訴休職処分の発令は違法ではないが一審裁判所で無罪の判決がなされた後も検事控訴があっ...

労働法ナビ 鳥取地方裁判所 昭和55年3月27日 判決

　国家公務員等退職手当法の死亡退職金の規定は、職員の収入に依拠していた遺族に対する扶養を主眼とし、民法の相続規定とは別個独立の立...

　国家公務員等退職手当法の死亡退職金の規定は、職員の収入に依拠していた遺族に対する扶養を主...

労働法ナビ 東京高等裁判所 昭和55年5月16日 判決

　総理府統計局の職員組合が行った勤務時間内に食い込む職場大会および職場オルグを指導した同組合役員の懲戒免職その他の懲戒処分は適法

　総理府統計局の職員組合が行った勤務時間内に食い込む職場大会および職場オルグを指導した同組...

労働法ナビ 大阪地方裁判所 昭和55年11月12日 判決

　1.一般職国家公務員たる国立大学教務職員の勤務時間と異なる慣行が永年にわたって行われていたとしてもそれは違法な慣行であって効力...

　1.一般職国家公務員たる国立大学教務職員の勤務時間と異なる慣行が永年にわたって行われてい...

労働法ナビ 横浜地方裁判所 昭和55年1月31日 判決

　改正前の人事院規則8‐12第28条は、条件付採用期間中の職員の実際の勤務日数が90日に達しないときは、これに達するまで条件付採...

　改正前の人事院規則8‐12第28条は、条件付採用期間中の職員の実際の勤務日数が90日に達...

労働法ナビ 東京地方裁判所 昭和55年1月29日 判決

　1.教育委員会は原告を将来小学校長に復職させる意向がないので、本件長期研修命令は原告の身分上の利害に重大な影響を及ぼすから取消...

　1.教育委員会は原告を将来小学校長に復職させる意向がないので、本件長期研修命令は原告の身...

労働法ナビ 大阪高等裁判所 昭和55年4月24日 判決

　会社と組合との間で紛争が発生しており、裁判所が本件協約の効力を公権的に確定すればすべての紛争が解決されると期待できるので、本件...

　会社と組合との間で紛争が発生しており、裁判所が本件協約の効力を公権的に確定すればすべての...

労働法ナビ 大阪地方裁判所 昭和55年12月19日 判決

　労働組合は期間の定めなく雇用されている組合員に関する雇用契約を終了させる効果をもつ労働協約を結ぶことはできない。したがって定年...

　労働組合は期間の定めなく雇用されている組合員に関する雇用契約を終了させる効果をもつ労働協...

労働法ナビ 福岡高等裁判所 昭和55年3月28日 判決

　昼休み休憩時間中に工場食堂で赤旗または選挙用ビラを数十枚平穏に従業員に配布した行為は懲戒事由に該当しない

　昼休み休憩時間中に工場食堂で赤旗または選挙用ビラを数十枚平穏に従業員に配布した行為は懲戒...

労働法ナビ 東京地方裁判所 昭和55年2月18日 判決

　航空会社Ａ組合の羽田空港におけるストライキにより同社の沖縄および大阪営業所で就労不能となって休業させられたＡ組合の組合員は、会...

　航空会社Ａ組合の羽田空港におけるストライキにより同社の沖縄および大阪営業所で就労不能とな...

労働法ナビ 千葉地方裁判所 昭和55年6月25日 判決

　進学塾の巡回制度の廃止は労働条件に関する事項であり、会社がこれを実現不可能と考えたとしても、いずれにせよ団体交渉をしなければ解...

　進学塾の巡回制度の廃止は労働条件に関する事項であり、会社がこれを実現不可能と考えたとして...

労働法ナビ 盛岡地方裁判所 昭和55年4月4日 判決

　集団交渉方式は企業間の労働条件格差の是正のため有力なものであって、それを求めるストライキは労働者の経済的地位の向上に密接に関連...

　集団交渉方式は企業間の労働条件格差の是正のため有力なものであって、それを求めるストライキ...

労働法ナビ 最高裁判所第二小法廷 昭和55年4月11日 判決

　テレビ・ラジオの放送会社の組合が春闘要求、放送時間延長反対等のため、時限スト、指名スト等を繰り返したのに対し会社がロックアウト...

　テレビ・ラジオの放送会社の組合が春闘要求、放送時間延長反対等のため、時限スト、指名スト等...

労働法ナビ 甲府地方裁判所 昭和55年2月27日 判決

　1.組合規約で統制処分は無記名投票によるとされているのに起立採決方式をとり（第一次除名処分）、また審議をした査問委員会が適式に...

　1.組合規約で統制処分は無記名投票によるとされているのに起立採決方式をとり（第一次除名処...

労働法ナビ 東京地方裁判所 昭和55年5月7日 判決

　犬猿の仲ともいうべき対立関係にある他の組合の組合員らと共同して組合執行部の制止をきかず独断的行動（学習会など）をした青年部役員...

　犬猿の仲ともいうべき対立関係にある他の組合の組合員らと共同して組合執行部の制止をきかず独...

労働法ナビ 福岡高等裁判所 昭和55年12月16日 判決

　1．会社の特別災害補償の内容を不満として会社に対し損害賠償を請求した労災死亡者の遺族の訴訟を支援した組合員に対する除名処分、お...

　1．会社の特別災害補償の内容を不満として会社に対し損害賠償を請求した労災死亡者の遺族の訴...

労働法ナビ 大阪高等裁判所 昭和55年7月17日 判決

　1．組合の執行委員および組合員が組合の方針と異なる政治的ビラを配布し、さらに組合の事情聴取等に協力しなかったことを理由とする上...

　1．組合の執行委員および組合員が組合の方針と異なる政治的ビラを配布し、さらに組合の事情聴...