相談室Q&A

2005.10.14 3663号 ・ F15頁

Q18 A 早出･残業と遅刻は時間外労働で相殺できるか 同一日の労働についてであれば, 相殺扱いする と こ は可能 時間外労働...

Q18 A 早出･残業と遅刻は時間外労働で相殺できるか 同一日の労働についてであれば, 相...

2005.09.23 3662号 ・ 150頁

高齢者雇用関係 Q 特定の職種は65歳定年と し,その他は 60歳以降再雇用制度のみの適用と してもよいか 当社は機械メーカーで...

高齢者雇用関係 Q 特定の職種は65歳定年と し,その他は 60歳以降再雇用制度のみの適用...

2005.09.23 3662号 ・ 152頁

賃金関係 Q A 震災によりコンピュータのデータが紛失した場合に 給与はどう支払うか 震災によって給与計算をするコンピュータが壊...

賃金関係 Q A 震災によりコンピュータのデータが紛失した場合に 給与はどう支払うか 震災...

2005.09.23 3662号 ・ 154頁

労働時間関係 Q A １年単位の変形労働時間制では 時間外労働をどう算定するか 当社では, １年単位の変形労働時間制の導入を検討...

労働時間関係 Q A １年単位の変形労働時間制では 時間外労働をどう算定するか 当社では,...

2005.09.23 3662号 ・ 156頁

昇進関係 Q 裁量労働制の適用に同意しない社員の昇進を 見送ることは可能か 現在, 企画業務型裁量労働制を導入することを検討して...

昇進関係 Q 裁量労働制の適用に同意しない社員の昇進を 見送ることは可能か 現在, 企画業...

2005.09.23 3662号 ・ 158頁

労働関係調整法関係 Q A 労働委員会が行う あっせん･調停･仲裁の違いとその手続き 労使による交渉が難航し, 自分たちだけで解...

労働関係調整法関係 Q A 労働委員会が行う あっせん･調停･仲裁の違いとその手続き 労使...

2005.09.23 3662号 ・ 160頁

社会保険関係 Q 休職者の社会保険料を賞与で一括精算できるか 当社の社員が４月から私傷病休職に入りました｡ 少なくとも３カ月間の...

社会保険関係 Q 休職者の社会保険料を賞与で一括精算できるか 当社の社員が４月から私傷病休...

2005.09.09 3661号 ・ 132頁

個人情報保護法関係 Q A 個人情報保護の観点から,定期健康診断結果の 取得等に関しても本人の同意を取るべきか 労働安全衛生法...

個人情報保護法関係 Q A 個人情報保護の観点から,定期健康診断結果の 取得等に関しても本...

2005.09.09 3661号 ・ 134頁

賃金関係 Q A そき う ゅ 昇給額がマイナスとなる場合,遡及払い時に 賃金から控除してよいか 今年の賃上げ交渉は, ５月にな...

賃金関係 Q A そき う ゅ 昇給額がマイナスとなる場合,遡及払い時に 賃金から控除して...

2005.09.09 3661号 ・ 136頁

転勤関係 Q 転勤を拒否した社員を懲戒解雇し, 退職金を全額不支給と してよいか 当社では, 就業規則において, 転勤拒否を懲戒...

転勤関係 Q 転勤を拒否した社員を懲戒解雇し, 退職金を全額不支給と してよいか 当社では...

2005.09.09 3661号 ・ 138頁

人事考課関係 Q 誠実な業務遂行であっても目標が未達成だった場合, 低評価の査定を行うことは可能か 当社では, 目標管理制度をベ...

人事考課関係 Q 誠実な業務遂行であっても目標が未達成だった場合, 低評価の査定を行うこと...

2005.09.09 3661号 ・ 140頁

目標管理関係 Q 目標管理における目標サンプ ルの作り方 ２年前に, 主任クラス以上を対象として目標管理を導入しました｡ 賃金・...

目標管理関係 Q 目標管理における目標サンプ ルの作り方 ２年前に, 主任クラス以上を対象...

2005.09.09 3661号 ・ 142頁

転籍関係 Q 業務の外注化に伴い,当該業務に就いていた社員を 強制的に転籍･解雇できるか コスト削減の必要から, 当社のある部門...

転籍関係 Q 業務の外注化に伴い,当該業務に就いていた社員を 強制的に転籍･解雇できるか...

2005.09.09 3661号 ・ F01頁

実務家のための法律基礎講座第3661号(05.9.9)付録普通解雇西嘉隆かさいよしたか社会保険労務士･東京経営者協会理事Q1普通...

実務家のための法律基礎講座第3661号(05.9.9)付録普通解雇西嘉隆かさいよしたか社会...

2005.09.09 3661号 ・ F02頁

Q1 A 1.解雇の種類 普通解雇とは何か 普通解雇とは,特別でない解雇(懲戒解雇･整理解雇以外の解 雇)の総称である 点におい...

Q1 A 1.解雇の種類 普通解雇とは何か 普通解雇とは,特別でない解雇(懲戒解雇･整理解...

2005.09.09 3661号 ・ F03頁

Q2 A ｢解雇権の濫用｣とはどういうことか 客観的に合理的な理由を欠き, 社会通念上相当と認められない解雇は無効になる との法...

Q2 A ｢解雇権の濫用｣とはどういうことか 客観的に合理的な理由を欠き, 社会通念上相当...

2005.09.09 3661号 ・ F04頁

Q3 A 法律上の解雇制限には,どのようなものがあるか 労基法による ものが中心であるが, 労組法,均等法,育･介休業法による...

Q3 A 法律上の解雇制限には,どのようなものがあるか 労基法による ものが中心であるが,...

2005.09.09 3661号 ・ F05頁

Q4 A 解雇予告を巡る原則と留意点 解雇には,原則と して30日前の予告または 平均賃金30日分の予告手当支払いが必要｡ 予告...

Q4 A 解雇予告を巡る原則と留意点 解雇には,原則と して30日前の予告または 平均賃金...

2005.09.09 3661号 ・ F06頁

Q5 A 解雇予告の除外申請は,どのように行うか 所定様式の申請書を 所轄労働基準監督署長に提出して行う 項ただし書による認定申...

Q5 A 解雇予告の除外申請は,どのように行うか 所定様式の申請書を 所轄労働基準監督署長...

2005.09.09 3661号 ・ F07頁

Q6 A ｢解雇理由の証明｣の原則と留意点 使用者は,労働者が解雇の理由について 証明書を請求した場合は, 遅滞な これを交付し...

Q6 A ｢解雇理由の証明｣の原則と留意点 使用者は,労働者が解雇の理由について 証明書を...